舛添要一

先ほども申し上げましたけれども、与謝野大臣も、旗はあるけれども、相当、何とおっしゃったかな、相当廃れたとおっしゃったか、（発言する者あり）ぼろぼろになったという、そういう現状の中で、やはり最終的に国民に安心と安定をもたらすということ、不安や不満を解消するというための社会保障制度のセーフティーネット機能を強化するということが当然必要なわけでありますから、そういう中で財源論だけでは駄目だということは常に私は申し上げている。ただ単に財源論だけでは駄目だということではなくて、そこで財源を投入することによって、介護や医療の部分で更なる成長への起爆剤となり得るよということをもう少し明確にする必要があるんだろうというふうに思います。 　一方、や

まず、五月二十八日の東京高裁の判決に対してどういう対応をするかということについて、今、政府部内で検討をしております。まずはこの問題について判断を下したいと。これは六月の十一日がこの控訴の期限であります。その上で、私は原告の皆さん方とお会いしてお話も十分聞いた上で、官房長官を始め政府の中でどういう解決策が可能であるのかと。ただ単に政治的ということを言っても、司法の判断もこれは尊重しないといけないですし、専門家の意見もきちんと聞く必要があります。そういう中で、現行法律の中でどこまでできるのか、できないとすれば新しい立法措置が必要なのか、そういうことを含めて総括的に迅速にこれは判断を下したいと思います。 　そういう中で、元々河村官房長官

山本さんが今御説明なさったように、十六年改正、これは年金制度の持続可能性を高めるということで、給付も負担もその上限下限を決めるということがあります。その中で、積立金を活用するとともに、やはり余りに保険料が高くならないために、そして給付水準を維持するためには国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる必要がある。これはもう十六年に決めて二十一年までにやらないといけないということで、これをきちんとやったことでまさに今の年金制度の持続可能性が高まったというふうに思っておりますし、これは本来は税制改正でやるべきであったわけですけれども、特例的に財源の臨時的な措置を行ってこれをきちんとやったと、これをもしやらなければ非常に不安がもっと高まったと

自助、共助、公助という我が国の社会保障制度の原則について言うと、五〇、五〇ならばまだしも、税の比率を高めて最終的に税だけにするということで、自立自助というのはどこに行くんだろうという問題点があります。それから、もちろん先ほども申し上げましたけれども、要するに、例えば消費税でやるにしても、今現に受給している方は一生懸命今まで払ってまた新たに払うのかということになって、その不満もあるというふうに思いますし、それから、どれぐらいの財源が要るのかと、そういう様々な問題がありますので、これはもっとよく議論をすべきだというふうに思います。そして、まさに経過措置をどうするか、こういう問題も入ってくると思います。

これは広く薄く国民に御負担いただくということで、消費税を中心とした財源を手当てをしたいということでありますんで、現役世代と将来世代とのバランスも考えながらそういう方向での取組をやっていきたいと思っております。

中期プログラムの中でもこういうふうに書いてあります。消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てることにより、消費税はすべて国民に還元すると。まさに消費税を社会保障のために使うということで、その方針で結構だと思っております。

社会保障費についても効率化しないといけないところはやるということはこれは当然ですけれども、やはり政策にはプライオリティーを付けないといけない。今何が一番大事なのか、二千二百億円を抑制することが大事なのか、国民の生命と健康を守るために必要な施策を十分行うことが大事なのか、それは言をまたないと思っております。

社会保障制度というのはまさに国民の日々の生活にかかわっていることでありますし、今では新型インフルエンザ、これに対してどう対応するか、それからこの不況の中において雇用をどう確保するか、これも非常に大切ですし、私は日本の医療システムの再構築をやっていかないといけないと思っています。そしてまた、財源、コストという観点からだけ、だけと言うと、これは厚生労働大臣がそう言うとしかられますけれども、コスト概念が先行した介護現場への対応というのはこれは変えていかないといけない。ですから、三％の改正、それから一人約一万五千円の介護報酬のアップ、これは補正予算で今対応しようと。こういう多くの施策によってセーフティーネットの更なる拡充を行っていく。 　

過去十年の経験をそのまま将来十年にプロットすることは不可能です。そして、我々は今全力で経済回復に努めている。したがって、そういう方向で努力する。それから、先ほど来申し上げておりますように、経済の専門家がそういう話をきちんとデータを持ってきてやった。それぞれの年について振り返ってみて検証すれば違うということはあると思いますけど、今から十年、二十年、三十年、低成長で続くとはとてもある意味で思いません。 　それから、何度も申し上げますけれども、国民年金の納付率一〇〇％であってしかるべきなんです。一人一人にとってみれば絶対得なんだから、民間のところでやるより、一・七倍になるんですから。こんな得なのを、それは、今払えないなら免除措置がありま

だから、十年、二十年、三十年の見通しで言っている。 　それなら、合計特殊出生率一・二五か二六でやっていますよと。明日ぐらい発表になると思いますけれども、恐らく、今、集計していますけれども、一・三六より上ぐらい来るんじゃないですか。私が大臣になってから三年連続して合計特殊出生率は上がってきていますよ。ですから、上がってきているのにこんな低い数字、大臣、何だと、あなた悲観的過ぎるじゃないか、もっと高い数字言ったら国民はもっと安心するんだ、そういう反論やってみてくださいよ。

まず、一人係長が逮捕されたということは極めて遺憾であるということを申し上げた上で、今捜査当局による捜査が進んでいるところでありますので、これを見守りたいというふうに思っています。 　そして、私は冒頭から申し上げていますように、予断を持って、組織的かどうかということも分かりません。今は省を挙げて捜査当局にこれは全面的に協力をする。そして、捜査の結果、事実が確定したならば、それは厳正に対処をすると、そういう方針で今後とも貫いていきたいというふうに思っています。 　司直の手が入っているところでございますから、三権分立ということを考えても、今この場で私の方からコメントをすることは差し控える。ただ、この調査チームを我々はつくりましたから、

何度も申し上げますけれども、今捜査されているわけですから、当局によって、これに全面的に協力をする。そして、捜査当局、これがきちんと結論を出し、どういう事実であるかを確定する、それに基づいて対応する。そして我々は、人的なヒアリング、それから書類の精査含めて私たちのできる限りのことについては、それはやります。ただ、例えば、警察が入って全部資料を持っていっているわけですから。捜査当局に資料あるんですよ。そういうことも含めて、これはきちんとやる。今、調査チームを発足させたばかりですから、それはそれできちんとこれは対応して、しかるべきときにそれはどういう結果であるかということはお話しいたしますが、今まさに捜査の対象になっているわけですから、そ

そういうことも含めて、こういう捜査が入っているときにその内容について国会の場で私は言明すべきではないというふうに思っております。

弁護士であられるからよくお分かりだと思いますけれども、片一方で捜査が進んでいます。我々が片一方で調査して捜査当局に先駆けて、私たちは捜査機関じゃありません、何という人がどういうことを言いました、どうぞこれが資料です、そういうことをやるわけにいきません。 　我々は、まないたの上のコイでございますから、そういう意味でコイはコイなりにちゃんと調査はいたしますけれども、そういう意味で、これは極めて厳しい捜査がそこに入っている。捜査に予断を与えるようなことは組織の内部から言うべきじゃないし、我々はきちんと調査をし、捜査当局の捜査を見守りながら、そして私たちが、例えば捜査当局が、だれとだれが関与して、どういう政治家がそこで圧力を加えた、それに

まさに自浄作用を働かせるために私がやるということが必要なのであって、それは全部同僚ですから、同僚が、あなた、あなたやりましたか、どうですか、ああ、つらかったからやったんですかと、そんな話じゃないですよ。それは捜査当局が厳しく法律に基づいて捜査をする、それが必要なんですよ。それと我々のやるやり方は違いますよ。組織としてどうするかということと捜査当局がやることは違います。ヒアリングはむしろ捜査当局がやることですよ、そういう意味では。

何もやっていないんではなくて、捜査の妨げになったりしないために言わないということを言っているわけであって、それはきちんと、それは今言ったように自浄作用につながることをやりますよ。 　それは、社会保険庁の不祥事に対しても、弁護士まで入れて徹底的にヒアリングをやっているけれども、ヒアリングでも相当出てきますけれども、おのずから限界がありますよ。法律を基にして、法律を基にして捜査をする場合と、内部はそこが違うんです。だけれども、私が言ったように、判この使い方のルール、判この保管場所、こういうことがルーズになっていることが、もしこれが、今一人はもう逮捕されていますからね、これのもとになったんであれば、そこは自浄作用として判この使い方のルー

私はこの場でそういうことも含めて言うべきではないというふうに先ほど来申し上げておりますのは、私は検察官ではありません。検察は犯罪であるということの事実を確定し、その上に立って組織の長としてしかるべき処分を下す。そして、省内の規律のゆがみであるとか、判この取扱いについての問題があればそれをきちんと正していく、それが私は厚生労働大臣としての役割だというふうに思っております。 　したがって、先ほど小池さんがおっしゃったように、私が隠ぺい工作の最先頭に立ってやっているというふうなその言は是非取り消していただければ、ありがとうございます。

まず検察がきちんとメスを入れるべきだというふうに思っておりますし、今既にメスを入れつつあります。そして、ヒアリングを含め、物的証拠を含めて、こういうものを捜査し精査するのが検察の仕事であって、我々はそれに全面的に協力する。そして、その結果が出て、私たちが正すべきは正す。 　もちろん、私たちにできる限りにおいて、そして検察の捜査の妨げにならない限りにおいてヒアリングを含めて様々なことはやりたいと思いますけど、私たちがやる仕事と検察がやる仕事とは違います。我々は検察とは違います。そういうことはよく御理解をいただければというふうに思います。

とにかく福島さん以上に私は事実を知りたい。したがって、知るための努力はいたしますけれども、今まさに検察が捜査に入っておりますので、それを受けた上で、それは当然ヒアリングもそれはやりますよ。当たり前のことですよ、調査というのは。だけど、その目指す方向は、私たちは犯罪者をそこで発見して、それを司法の場に連れていくという立場ではありません。私たちに問題があるとすれば、それは厚生労働行政を更に国民のためにするために努力すると、ただその一点において努力をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

まず、六月十一日までに東京高裁の先般の判決に対する対応を決めます。その上で、私自身が原告の皆様のお話をお伺いして、そして専門家の意見もこれはきちんと聴かないといけません。そして、司法の判断もこれは聴かないといけません。司法の判断でまさに国が勝訴しているケースもあります。例えばこれについては、一括ということをやれば、それは司法の判断をないがしろにすることにこちらについてはなります。 　ですから、そういうこともすべて含めて慎重かつ迅速にこれは結論を下したいというふうに思っておりますので、精力的にこの問題に対して取り組んでまいりたいと思っております。