これは経済前提の専門委員会に参集しておられる経済学者、金融学者、そういう方々がこれはお作りになったわけで、委員の名簿を見ていつも思っていますけれども、それぞれの研究業績のある方々なんで、これは一つのシミュレーションだと思っています。 ただ、どうしても十年後、二十年後、三十年後という長期のスパンになりますと、今非常にこれは言われるように、新型インフルエンザこれあり、ＧＭの破綻ありということで、非常に厳しい状況でありますけれども、長期的にプロットしたときにずっとこういう状況が続くのかなということもありますので、これは一つの専門家委員会の皆さん方がきちんと出された数字だということを念頭に置いて作業をしたものだと思っております。
これはこれから各会派含めて大きな年金制度全体の改正についての議論をする場が出てくると思いますが、いかなる制度であれ様々な問題点あると思います。 この財政検証を五年に一度やる。今おっしゃったことと、もう一つは、四つの前提に更に加えると、所得代替率は五〇％は維持すると。やっぱり五年ごとにやっていくことについて、どう考えてもこの点は無理ですよ、この点はどうですよということになれば、むしろそこを改正していくことは可能なわけです。 ですから、財政検証自体が無意味だとは申しませんし、それから、先ほど申し上げたように、専門家にお任せしている話ですし、まさに将来のことは、今おっしゃったように、ずうっと低位で経済成長が続くわけでもありません。
いろいろ申し上げたいことはございますが、まず基本的には、これは税であれ保険料であれ国民はきちんと払うべきであって、むしろ八〇％でさえ理想を言えば低くて、一〇〇％払ってもらわないといけないものであるというのが一つ。それで、ただ、こういう状況になったのは、もちろん今一生懸命努力していますが、年金記録問題がありますし、それから今これだけの不況だということもあって、いろんな状況があるんだろうというように思います。 そういう中で、最終的には経済成長率と出生率、これがウエートからいうと一番大きなファクターになろうかというふうに思っておりますが、今例えばおっしゃった点について言うと、厚生年金というのは、掛金について所得に比例しますから、そうい
後半の問題の前に、例のモデル世帯の話ですけど、これ、たしか財務省というか税制の話のときも同じモデル世帯をいつも置いているんですね。ただ、委員おっしゃるように、いろんな働き方とか家庭の持ち方、様々あるわけですから、非常に多様になっていることは事実です。ただ、半分ぐらいの人がそういういわゆるモデル世帯だろうということでやっていることの一定の意義はあろうと思います。 ただ、本当は、本当はというか、それ以外に、実は今の民主党の案との問題で、一番大きな、今から我々政治家が議論しないといけないのは、年金の所得再配分機能をどうするかということであって、例えば現役時代に月給百万取っているというような人であったって、これは年金になると百万もらえる
二分の一、基礎年金の国庫負担二分の一にするということが一番大きな課題でありまして、そのため特例法で所得税法の一部を改正する法律を作ったわけで、基本的にはこの二年間のうちに何とかしようと。しかし、今おっしゃったように、もし万が一それができなければ様々な財政措置を使うと。ただ、大きな改革は、この三月三十一日に公布された所得税法の改正法律の百四条で「改革は、二千十年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とする」ということでありますから、そこは一つの大きな縛りは掛かっていると思っております。 〔委員長退席、理事中村哲治君着席〕
制度改正、これは先ほど来、もう検討をした方がいいということは申し上げました。ただ、その制度改正の大きな一つの柱は、財源問題をいかにどうするかということであります。 消費税を主として社会保障を目的税的に使ってこれを賄おうというのはこの中期プログラムの三年の計画でありますけれども、ただ片一方で、やっぱり経済成長、これをどうするのかと。今本格的に経済を回復の軌道に乗せなければ、とてもじゃないけれども税という形で国民の皆さん方に更なる御負担をお願いするのは困難であろうと、そういう事情があります。 ですから、経済を回復させ、日本の活力を取り戻しながら、その中でセーフティーネット機能に財源を注ぎ込む、それは国民の御負担をお願いしないとい
私は、与党であれ野党であれ、国会でこういう人の話を聞きたいということがあれば、よほどのことがない限りそういう希望はかなえさせてあげたらどうかということを申し上げて、木村さんが来ました。 考え方によっては、会社に例えると私が社長で、社員になるわけですよ。その社員が、社長何やってんだって公の場で言うのは何事かという意見もありますが、しかし公務員ですから、今おっしゃったように国民のためにどういう発言をするかというのは自由であるので、ああいう発言したからということで人事上の差別をするようなことは全くありません。それは明確にしておきたいと思います。 それからもう一つは、ただ、医系であれ薬系であれ技官と、それから例えば私のように法学部を
その前に、先ほどの予防接種の時期との関連性、これは非常に面白いデータだと思いますので、できれば、我々も含めて、アメリカとかカナダとか諸外国の予防接種状況とこれとの比較も非常に面白いと思います。というのは、兄弟間の感染はあるんだけど、親に全然うつってないんです。十五歳の子供の親って、三十で子供を産んでいたらまだ四十五ですから、六十以上じゃないんで、六十以上の免疫じゃないんじゃないかという感じがしますのと、あれだけ高校生、感染者がいて、町のレベルで、それは買物に出たりしているはずなんで、うつってないというのは、これは非常に関係あるかなという一つの仮説として面白いので、国際比較をやってみたいというふうに思っています。これはありがとうござい
それぞれの役所に様々な審議会がありますけれども、最終的には国民の代表である政治家が決めるべきだというふうに思っています。 そういう中で、私が今、この過去十年ぐらい日本を振り返ってみると、バブルの崩壊からくる不況というときに、財政政策というよりむしろ金融政策論が多かったような、マネーサプライ論が多かった。ですから、要するにゼロ金利が長期に続くような形で、今までの伝統的な経済学にはなかったやり方をやってきた。実を言うと、財政均衡、財政均衡という、プライマリーバランスという話はしているけど、本当にそこに本格的に取り組んだかというと、実はやっていないんじゃないかと。 私は、極めて厳しく日銀批判をやってきて、インフレターゲットもやって
年金のこの給付や負担を決めるときの一番大きなのは、先ほど申し上げましたけれども、経済成長と出生率だというように思っています。ですから、今から世の中が様変わりしてもう年率一〇％ぐらいの経済成長をする、それからもう合計特殊出生率が二・一ぐらいになるということになれば全く様変わりをいたしますが、結局、恐らく合計特殊出生率というのはそうころころ変わらない。やっぱり十年、二十年、三十年ぐらいのタームで変わるだろうと。まあ戦争なんかあるとこれは別ですけれども。 ただ、経済成長の方は、それはシュンペーターの説を取るかケインズ取るかだれに取るかあれなんだけれども、物すごいイノベーションということが起こればそれは変わる可能性もあります。ですから、
この一年間というのは大きく動いて、特にリーマン・ブラザーズの破綻以降今のような状況になりましたから、ただ、私も見ていて、当初はとにかくこんなにもうけの少ない運用は何だということで相当やられて、今度は危険なものに手出すなということになりました。 だけど、これ、森田さんの資料の十三の左側の方に年金資金、運用を分散と、こう書いているのは、私はやはり年金は賢い運用はした方がいいとは一つは思います。ただ、余りにリスクが高いのはいけませんから、その一番最後のところにあるように、例えば百五十兆を一つの組織で動かすというのはやっぱり、それが失敗したら終わりですから、そのうちの例えば一兆でもいいから、例えばそのうちの十兆を、十五分の一の十兆をハイ
私が大臣になって運用の委員を一部差し替えました。というのは、余りにも市場の運用の仕方を知らない方が入っていた。笑い話のような話があるんですけれども、厚生労働省の役人もいっぱいいますけれども、それは、あなた、前に何やっていました、保育園の担当をやっていましたという方がそれはやっぱり株の担当は無理だろうという気がしますから、そういうところは改めないといけないということで改めましたのと、ポートフォリオ選択について言うと、それは国民の大事な資産ですから、これを運用するためにやはりある程度の収益を上げないといけない。 だから、もちろん国債があります。その次に国内株があって、外国債券というのもあります。その分配の比率から見ると極めて安定的な
それにお答えする前に資産運用の話について言うと、今最悪の外国株式について言うとマイナス四〇％ぐらいですね。だけれども、比率が非常に少ないからいいんですけれども、こういう状況がずっと続いていくというのは年金制度が破綻する前に経済が破綻していると思いますから、そこはいかに経済を立て直すかが必要だというふうに思います。 今、二番目に非常に建設的な御意見ですけれども、あと三月以内ぐらいにどうしても選挙はありますから、それはもう選挙が終わったらこれはきっちり、与野党含めて、そのときの政権がどうなろうとやっぱり国民的なコンセンサスを得るしかないんで、既に様々な、今朝の蓮舫さんの意見もそうです、様々なヒントがもう出ているわけですね。これはどう
東大の先生をしていたときに文部省の共済組合のメンバーでしたから、まさにそのメンバーでしたけれども。 ただ、今やはり、どういう形で一元化するか。我々は、与党の方は、取りあえず被用者、サラリーマンと公務員の一元化をまず言っている。その塊と国民年金とは、事業主が払う部分のことも含めて相当乖離がありますね。私は今国民年金を払っていますけれども、一万四千幾らかで、収入の多寡に関係ない。 先ほど申し上げたように、そういう問題があるので、将来的にはそういうことも見据えて、簡素で公平で中立的で、そして本当に国民が使い勝手のいい年金制度にすべきだということを思っております。
そういう意見もあるということを賜りますけれども、先般衆議院の厚生労働委員会で申し上げましたように、私は私の意見を言いません。私は、国会議員として、私の生命観、倫理観に基づいて評決に参加したいと思います。 以上です。
これは先ほど蓮舫さんの御質問にもあったことでもありますけれども、仮に抜本的な税制改正が行われなくても、臨時的な財源措置を今回のようにとることによって基礎年金の国庫負担の二分の一という比率は守っていきたいと思っております。
この移行期間の問題が非常にありますのと、例えば今年金を受給しておられる方々、仮に税方式に変えた場合に消費税でやるとすると、まあほかの税でもいいんですけれども、これだけ四十年間払ってきた、今もらっているのにまた払うのかと、こういう不満が必ずありますね。こういう方の不満をどうするのかということがございます。その他、元々はですから自助、共助、公助という形でなぜ保険料方式にしたのかということは、自ら助くという面がそこにあるわけなので、これは今まで三分の二対三分の一だったのを税と半々にした。これはもう委員御承知のように、介護にしても医療にしても全部フィフティー・フィフティーで税と保険という形でやっていて、保険料で払うことの意義が非常にあるわけ
今の育児休業などの期間中の保険料免除、この財源は厚生年金の保険料で賄われているわけです。だから、その心というのは、サラリーマン、これは仕事をしている、その育児期間中は大変だろうから厚生年金で拠出した掛金でそこを救おうと。ただ、政府全体としては国の財政の中で育児休業支援というのは様々な形でやっています。じゃ国民年金の中でもそれをやるとすると、一万四千四百六十円だったか、その辺の金額、保険料を上げざるを得なくなりますね、その負担として。そうすると、それをやってでもやった方がいいのかどうなのか。元々サラリーマンと、元々国民年金というのは自営業者の場合だったような形であって、制度の発足からいって若干そういう発想がなじまなかった面もあると思い
南野先生の問題意識を共有いたしますので、今後精力的に検討してまいりたいと思います。
昨年末まとめられました中期プログラムというのは二つ大きな柱があって、社会保障の機能強化、それが一つ、もう一つは安定的な財源の確保ということであります。 当面やれる政策というのは、今まさに、御審議いただきまして、先般、参議院では否決されましたけれども衆議院での議決が優越ということで決定された補正予算、それから本予算なんかで様々なことがその中にあります。例えば、妊婦健診の公費の拡大とか、そういうものも含めて既にあるわけですけれども。 例えば、具体的に言うと、今議論している年金制度ですと、この基礎年金の最低保障機能強化などの検討は二〇一一年ごろまでにやると。それから、二〇一五年に向けては、まさに今問題になった在職老齢年金制度の見直
