ですから、そういう意味では、消費税そのものが逆累進性を持ち得るわけですけれども、ただ所得の捕捉、それからこの豊かな社会における税の負担の在り方、単純に言えば、それは、一千万の車を買える人と百万の車を買える人は消費税率が五％だってもうそこで十倍の差が出てくるわけですから、もう少し総合的な議論をする必要があろうかと思っていますが、今おっしゃったように、その議論を進めていけば、消費税だけでやるという、だけということでなくても構わないですよ、それはほかの税源を持ってきても。ただ、ここでのポイントは、消費税を社会保障目的税に充てるというところに、目的税化ということにあるということをもう一言申し上げておきたい。
私はできるだけ早くお会いしたいということは申し上げてきて、ただその上で、六月十一日がこの東京高裁判決に対して政府の態度を決めないといけない。これはこれできちんと対応したいと思いますから、今、法務省を含め関係省庁と対応しています。その判断を下した上で、そしてじっくりとお話を聞いて今後のことを考えたいというように思っていますので、それは一刻も早い方がよろしいと思いますけれども、ただ、私はきちんとそういう整理をしてやりたい。ただ、何か延ばしたくて延ばしているという、そういうことではありません。できるだけ早くと思っております。
国会日程や何かを見ながらできるだけ早く会いたいと思います。
与党の代表の南野さんもそこにおられるし、それから山本さんもおられますので、よくよく意見も聞いております。 私は、やはり司法の判断は十分に尊重してそれに対応しないといけないと思っていますし、専門家の皆さん方の意見もまたこれ聞かないといけません。ただ単に、やみくもに政治的な決断をやれということだけでも、これは国民が納得しないといけませんから、司法がノーと言ったものに対して、じゃそれはイエスということを簡単に言えるかということも逆に言えば議論しないといけません。そして、私ももう、長崎に行ったときも広島に行ったときも直接皆さんにお会いしていますし、この問題を一日も早く解決したい。だから、認定基準も改めて、もう前のときよりも何十倍の人たち
誤解がないように申し上げますと、要するに、段階を踏んでこの問題を相当私は解決してきたと思っていますよ。ですから、そういう意味で司法判断に対するこちらの判断を決めるというのは一つの仕事、そしてそこから、今おっしゃったような与党の皆さんの御意見も賜って、できるだけいい方向で解決するというのがもう一つの仕事。そういうふうに問題を整理しているんで六月十一日ということを申し上げたんですが、できるだけ早く会うように努力をしたいと思います。
法案の中身についてはまだ見ていませんから何とも申し上げられませんが、要するに、生活保護の世帯であれ、そうでない世帯であれ、例えば母子家庭、こういう方々に対して手厚い施策を講じると、これは私は全く賛成であります。 したがって、そのときに、じゃ、どういうふうにするのかというときに、大きな方向としては、できれば仕事をしていただいて、そういう中できちんと、高校、高等学校に子供が行きたい、じゃ、その就学支援金をやりますよと、じゃ、職を身に付けたい、看護師になりたい、そのための援助をしますよと、そういうトータルな形で支援をいたそうということを言っているわけで、何か母子加算を廃止したから冷たくて、何も政府はしてないんじゃなくて、総合的にきめの
先ほどと同じお答えになりますけど、これはもう河村さんも、官房長官になられる前はむしろ与党の代表で私のところに代表して陳情に来られた立場であるし、よく問題は分かっていると思います。今、精力的にそういうことを政府全体でどうするか。最終的には麻生総理の御決断をいただくことになると思いますけれども、それはきちんと対応したいと思っております。
受け止めて解決をすべく、一生懸命今やっております。
できるだけ、まあ来週にはお会いしようと思っています、何とか予定をやりくりして。
できるだけ努力をしたいと思います。
男と男であろうが男と女であろうが、きちんとこの原告の皆さんの声、これはいつも私はいろんな、広島でも長崎でも真摯に聞いておりますし、聞けば必ず、一歩ずつでやり方遅いじゃないかとおっしゃるかもしれませんですけれども、少しずつでも前に進めてきたつもりなんで、更に前に進めたいと思っております。
これはどこかで言ったかもしれませんですけれども、長崎にプルトニウム原爆を積んだ飛行機は私が住んでいた北九州の上に落ちる予定だったんで、天気が良ければ私は原爆の被害者、私の親が被害者になって、ここにいないはずです。したがって、この原爆の問題というのは非常に私は自分の問題として考えてきておりますんで、そういう決意でもって、これは官房長官も同じだと思います。で、最終的には麻生総理の御決断をいただくように、今一生懸命頑張ってやっております。
今回の新型インフルエンザへの対応を見ても、やっぱり拠点になる公立病院の重要性というのは国民の皆さんにもよく御理解いただけたと思いますので、様々な施策を本年度予算においてもやっておりますので、例えば医師派遣を行う医療機関へ支援するとか、特に産科、救急などの支援も行っています。そして、今回の補正予算で三千百億円の地域医療の再生計画を作っておりますので、この中には公的な病院への支援も含まれています。 そういう中で、地域の医療に穴が空かないような形での努力を今後とも続けていきたいと思っております。
これは、ですから二年間は臨時財源を充てる、しかし、もし万が一、三年目も消費税を含む税制改正ができなければ同じような措置をとらざるを得ないということでありますけれども、やはり消費税を含む抜本的な改正をする、そして消費税を国民に還元することが目に見える形での目的税、社会保障目的税化する、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
どういう財源を充てられるかというのは、消費税の税率アップを含むということでありますので、これは先ほど西島さんがおっしゃったように、いや、上げたって構わないよと、自分らのために使ってくれるならいいよという方々が増えればそれでよろしいんですが、共産党の小池さん、社民党の福島さんは、じゃ、どういう税制改正でやるのか。 恐らく、私が代わりに答えれば、累進税率、所得税の累進税率を更に重くし、法人税率を更に重くし、富める者から持っていくということがお答えだろうというふうに思いますけれども、そのときに日本社会の活力を失わせることにならないのかというようなことも含めて、これはよく一緒に議論をしたいと思います。
ただ、やはり私は、例えばかつてのように、三代続いたら財産なくなるような、所得税五〇％を超えるような税率を掛けていいんだろうかと。つまり、一生懸命働くことに対して、働いて富を蓄積することに関するインセンティブをどの程度まで許すのかという議論もあると思いますから、そう簡単じゃないのと、それともう一つは、やっぱり所得税の場合の所得の捕捉、クロヨンとかトーゴーサンと言われている問題をどうするかという問題もあります。 ですから、これはまさに抜本的な税制改正というのはそういうことも含めての議論で、それは累進性をもっと、つまり上げるのも一つの手だと思いますよ。ただ、そういうことも含めて国民がこれは合意しないといけませんから、それは、だから社民
富の公正な配分をどうするか、所得の再配分をどうするかということで、今の年金制度自体が相当に再配分機能が働いています。ですから、税制だけではなくて、まさに様々な観点から再配分ということができると思いますし、先ほどちょっと申し上げて、これは民主党さんもおっしゃっているということを申し上げましたけれども、非常に格差が広がってきたときにはマイナス税と、マイナス所得税という考え方もあり得るんだと思います。 ですから、どちらかというと、マイナス所得税の方が、国民の方、所得税でやるならばそうであるし、資産課税どうするかと。私なんかは資産がないから資産課税賛成なんです。（発言する者あり）いやいや、資産ないですよ、何にも。ですから、資産課税、私は
定点観測用ですから、モデルとか標準という言葉にとらわれず、それが嫌だったら定点観測世帯とでも言えばいいんで、やはり一定の意味はありますけれども、様々なケースを出して今後はやりたいと思いますから、この財政検証の在り方は、皆さんの貴重な意見がありますので、是非変えていきたいと思っています。
お答え申し上げます前に、今日は沖縄のかりゆしの日ということで、かりゆし着用をしろということで閣議決定がありましたので、こういう服装でおりますことをお許しいただきたいと思います。 さて、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する内閣意見を申し上げます。 参議院議員津田弥太郎君外八名提出の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。 この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づ
