最後、ちょっと税のところをはっきり申し上げませんでした。四つ目というのは、まさに二分の一に上げるということであって、税負担を増やしていくわけですね。 それで、先ほど私が申し上げたことと矛盾するように聞こえるかもしれませんが、中村哲治さんや梅村さんのことを考えると、税金でどんどん負担をするのはいいんですよ。ところが、あなたの保険料一八・何％じゃなくて、おっ、来月からおれの保険料は三千円上がったじゃないかと、こんなのじゃもう若い世代は駄目だといって言われるので、そこをふたするわけですよ。そこをふたして、こっそりと言いませんよ、買物したときの消費税でそれをつなごうという、こういうことなんですよ。 ですから、三分の一を二分の一にする
ちょっと誤解があるといけないので、ごまかしたんじゃなくて、船を艤装するという、船の建造の船舶用語でございますので、これは是非誤解のないようにお願いします。
これは本当は抜本的な税制改正でやるべきであったんですよ。それができなかったということは、それは我々は真剣に反省しないといけないと思います。そこは政治のリーダーシップの問題だと思いますが、ただ、やっぱり経済情勢が非常に悪い中で、そう簡単に消費税を上げるわけにもいきません。 それで、毎回そうなんですけれども、ほとんど毎年のように大きな選挙をやっているときに、これは我々の説得不足なので、それでも、これだけ社会保障のために必要なのでこれだけの消費税を上げますよときちんと言って当選できるような政党にならないといけない、政治家にならないといけないというのは自戒を込めて申し上げますが、なかなかそう簡単に当選させていただけません。落選する方の可
先ほどの中村さんの御質問にもありましたように、やっぱり学校教育の場できちんと年金の問題を教える、社会保障の問題を教えるというのは必要だと思います。そして、例えば社会科なんかの教育の課程で現場を見る、社会保険事務所行ってみるとか、そういうことも是非やれればと思っております。 それから、義務教育出て就職する人どうしたんだという話がありましたけれども、例えば職場の中でそういうものについてきちんと教えるということが必要なんで、これは大企業だけじゃなくて中小企業含めて、労災の問題はどうだとか雇用保険の問題はどうだと、今だと雇用調整助成金がこういうのあるよと、訓練給付がこういうのあるよと。やっぱり一定のオリエンテーション的なものはいろんなと
是非、国会議員の皆さん方のレベルででもこれは是非やっていただきたいと思いますので、いろいろサポートできればと思います。 それから、これもいつかお話ししたかもしれないんですが、私が若いときにフランスに留学して最初に思ったのは、職業カテゴリー別のいろんな分類見るときに、必ず年金生活者というのがあるんですね。今、日本人に年金生活者でしょうと言うと嫌がるかもしれないんですけれども、やはりほかの職業がなくて年金のみで生活している人たちの政治意識とか政党支持とか、いろんなことは単独で扱うに値する問題だと思いますから、そういう年金生活者という職業社会カテゴリーで世論調査をやるというようなこと、例えばですよ、学術研究でも、それは一つの年金の重み
これはアメリカやスウェーデンも毎年、財政検証をやっていますし、カナダなんかは三年に一度行っていますので、これをやるというのは、今おっしゃったように、合理的だと思います。ただ、そのやり方については、国会の審議通じていろいろな御批判もいただいていますので、今後改善していきたいと思っております。
社会保障カード、それから最終的にはソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号、こういうものがあった方がいい。で、不在であったからこそある意味で年金記録問題というのが起こっていますので、これ、社会保障カードも相当今実現に向かって作業を進めておりますので、長期的には社会保障番号ということも念頭に置いた対応が必要だろうと思っております。
世代間不公平感というか、そういうことのもう一つの大きな原因は、高齢者には様々な施策をやっているけれども、子育て支援が足りないんじゃないかというのがあります。 二つ大きな柱があって、やはり働き方を改革しましょうと、仕事と生活のバランスを取らないと駄目だということが一つ。つまり、家庭と仕事が両立できるようにする。それから、やっぱり様々な子育て支援策をやる。 子育てというときに、もうまさに妊娠してからずっとやるというので、例の公費負担、妊婦健診の問題とか、様々な手を打ってきております。そういうことで、安心こども基金を創設し、それを更に増やしていく。いろんな施策を子育て支援策でやっていますので、全体にはまだ少子化傾向に歯止めは掛かり
まさに、その船が沈まないようにする、そして乗っているお客さんたちの船賃がめちゃくちゃ高くならないようにする、そしてまた船の中で出される御飯がそんなに貧しくならないようにするというようなことを考えたときに、今持っている積立金、これの活用ありますけど、二分の一しないと途中で枯渇してしまいます。 それから、マクロ経済調整にしても、それで一部分は賄えますけど、全部賄えるわけじゃありませんから、最終的に税の比重を上げるしかありません。みんなに広く薄くということになれば、やはり消費税というのが、それだけじゃないかもしれないですけれども、消費税というのは一つのあり得る形だというふうに思っておりますので、早急に税制改正を行って、これでもって、そ
長期的にはすべての年金制度の一元化を目指すにしても、やっぱり段階を踏まないといけないと思いますから、被用者年金、その意味で厚生年金と公務員の共済、これを一元化することが非常に重要だと思います。特に、国民年金と被用者の場合は事業主が半分払っている、ここの部分をどうするか。その他様々な問題点があると思いますから、ひとまずこの被用者年金一元化は早急に実現させていただければと思っております。
一般的に言いますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、確かに未加入とか未納の問題はこれは生じませんし、税方式であれば、いわゆる今もう本当に社会保険庁で苦労している徴収のためのコスト、手間暇、問題、こういうのもありません。 ただ、やっぱり問題は、自助、共助、公助の自助の部分をどうするんですか、共助の部分をどうするんですかと。そこが抜けてくるのと、それから、先ほど十四兆、九兆、たしか二十四兆から三十三兆という数字だったと思いますけれども、今まで払ってきた保険料をどう扱うんですかと。一番文句を言うのは、不満に思うのは今受給なさっている方であって、これまでこつこつ払ってきたからもらっているのに何で消費税に変えるのと、また消費税でこ
経済成長率とともに、この出生率、これは大きな年金の将来の財政状況を規定するわけですから、そういう意味で三年連続上がってきたことは大変良かったと思っております。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、安心こども基金を昨年の補正で一千億円つくりまして、更にこれを今回の補正で二千五百億円規模に拡充する、こういうものを使ってやりたいと思いますし、それから妊婦健診の公費負担の拡充、こういうこともやっていきたいと思っております。そういう意味で少子化対策、これはもう喫緊の課題でありまして、年金財政の安定化のためにも是非これは全力を挙げてやりたいと思っております。
昨年、あの中期プログラムを取りまとめをいたしまして、これは、社会保障制度の機能を強化するというのは一方の柱、もう一つは安定財源の確保ということでありますんで、前者については、これは年金について言うと基礎年金の最低機能を強化する、それから医療体制の再構築のような問題もあります。特に緊急医療のような話、それから介護についても今両局長が説明したとおりでありますんで、そういう中で安定財源確保ということは、やはり消費税を中心とした抜本的な税制改正を行って、そしてこれをきちんと財源として手当てする、そのときに社会保障目的税的なものにして完全に国民に還元すると、こういうことで理解を得るということが必要でありますので、これは今後更に関係省庁とも協議
社会保障に必要な財源を投入するということは、先ほど申し上げましたように、きちんと国民の下にそれが還元してくる、そして、これは下田さん始め皆さんおっしゃっていたように、介護に対する投資というのは非常に大きないい影響を産業全体に与えるということが既に明らかになっておりますので、そういうことを前提として、しかもまだまだ社会保障を、総理が中福祉ということをおっしゃるのならば、もっともっと改善しないといけない点がありますので、ただ財政の重荷になるというような観点からだけ考えるべきではないし、二千二百億円の削減ということが非常にマイナスの効果ももたらしてきた、そういう反省の上に立って今骨太の方針ということを策定しつつありますけれども、その中では
今六万六千円、これで生活できますかという話になるわけでありますけれども、社会保障審議会の年金部会が中間的な整理を昨年秋に行いましたけど、いろんなやり方があるだろうと。一つは、最低保障年金ということで、低年金者に対して、保険料を出しているか出していないかにかかわらず、一定のこの額を保障するというやり方があります。それから、今度は拠出したときの所得に応じて保険料を軽減していく、そして軽減された保険料納付を求める一方、今度、軽減分を公的に支援するという形での保険料軽減の支援制度、これがもう一つのやり方でありますし、それから、基礎年金の額が満額であるか否かにかかわらず、著しく所得の低い単身の高齢者等の基礎年金に今おっしゃったような加給金の加
何度も申し上げますけれども、これは民間の生命保険なんかに比べてはるかに有利であると、半分税金が入っているわけですから。ですから、きっちりと払っていただくということが必要になります。そのために、コンビニなんかを使って支払の便宜を図る、それから様々な免除措置がありますから、これについても周知徹底を図る。 何よりも、私は是非メディアの皆さん方にもお願いしたいのは、先ほどありましたように、この年金は破綻している、こんなものやらない方がいいというような、これは非常に無責任ですね。ですから、これがみんなで自助、共助、公助という社会保障制度の根幹をなすものでありますから、やはり社会的連帯、みんなで助け合うんだと、そして社会全体で親の世代に仕送
教育を含め広報が非常に必要だということはそのとおりであります。最大の課題は国民に読んでいただけるもの、分かりやすいもの、こういうものをやりたいと思いますけれども、何といってもテレビのワイドショーなんかできっちりと反論すべきは反論する。毎日のように私、見ていて、出れたら出たいなと思いながら、私は忙しくて出れませんので、是非皆さん方に御活躍願いたいと思います。
これは正確を期した方がいいと思います。ちょっと読ましていただきますと、平成十六年度与党税制改正大綱において、年金課税の適正化により確保される財源は、ここからです、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てる、いいですか。それから、定率減税の縮減、廃止による増収分について、これにより平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引上げに必要な安定した財源を確保すると、こういうふうになっております。
いや、約束違反じゃなくて、段階的な引上げに使うということで段階的な引上げに使ったわけですよ。そして、その上で安定的な財源をということで二十一年までにそれをやると。そして、それは基本的に消費税を中心としてやるということなんですが、この二年間は臨時的な財源措置をやる、こういうことになっているので、まあ一枚の証文で二枚とか裏切ったということにはならないと思いますね。
要するに、税の議論をするとき、今ぽんとそこに入りましたけれども、保険料や事業主負担は、国庫負担が二分の一になろうがなるまいが、税率の上げるのは法定で定められていますから、その議論とこの法定で定められた事業主負担、保険料の議論は全く連動しませんよ。そこははっきり申し上げておきたい。
