要するに、デフレが続いておりますから、それは名目でいくか実質でいくかで随分違ってくると思いますけれども、かなり長期間にわたってバブル経済崩壊後はデフレ基調であった、したがってそれに伴って賃金も同じようなカーブを描いてきたと、それが一番の答えだというふうに思います、基本的には。 ただ、そこから先は、それは様々な問題があり、例えば格差が拡大している問題もそこにあるかもしれません。しかし、これはあくまで平均で取るわけですから、私は一番の理由はそういうことだと思いますし、さらにもっとほかの背景を言えば、やっぱりグローバライゼーションということがあったときに、どうしても企業のパフォーマンスを高めるためにはどうするか。今までだったらイノベー
その前に、前半分の方の話で、私はグローバル化ということを申し上げている。 もう一つは、確かに個々の企業の決定でもあるんですけれども、どうすれば日本の企業、これ、日本の企業生き残ってくれなければそこで働く人の職場なくなるわけですから。産業の空洞化という話がありましたですね。つまり、安い労働力を求めて企業が外に行く。そうすると、それは中国人を現地で雇ってやれば人件費安いわけですから、日本の企業が作った生産物の国際的な価格競争力は高まっていく。しかし、それはそれで問題があって、産業の空洞化ということ。 そのときに、第三次産業を例えば金融のようなものに特化する。それは医療サービスでもいいんですよ。そういうところに人的資源を集中するこ
昔は、つまり私が大学出て働いていたころは、母親に対して仕送りをしていました。それは、子供が親を支える。もっと言うと、長子相続制というのは、農村社会でしたから、田んぼをおまえに任せる代わり親の面倒を見ろよ、次男以下はどこでも行けと、こういう感じだったんで。ところが、やっぱり核家族化が進んで少子化が進んでいく、そして大きな時代の変化の中で、個人が自分の親を支えるというのではなくて社会全体で親に仕送りをしましょうと。だから、そういう形で社会全体で、仕事を辞めた後の、その収入が途絶えるわけですから、その生活を支える、それが年金だというふうに思っております。
これは、それを具現化したものが生活保護だというふうに思っております。
もちろん、年金で生活ができない、そして必要であればそれは生活保護という形での最低の生活を保障するというこの機能として憲法二十五条を生かすとすれば、それはおっしゃるとおりだと思います。
まず、日本の社会保障が自助、共助、公助になっていると。そうすると、例えば病気になって働くこともできない、収入全く途絶えた、これはみんなで公助、税金で支えましょうと。ただ、やっぱり自助というのは私は基本であって、労働する権利、義務あるわけですから。これは憲法にも書いてある、すべての日本国民は勤労しないといけないわけですから。そして、自分で稼いで、納税もする義務もある。そして、将来に対して自分の備えをやるというのも一つある、年金だけで食うわけじゃないですから。だから、持家かどうかでも全然違います。自分のそういう資産を形成する、貯金をしていくということは例えば一つの自助である。 それから、社会保険料でやっていることの意味、特に賦課方式
いや、それは八十になっても九十になっても働けと言っているわけじゃなくて、例えば六十まで働きますね。働くときに納税もしますし社会保険料も払います。それが原資となって年金をやっているわけで、ですから、御高齢の方でもう仕事がないというか、年金制度というのはまさに働かないことを前提にやっているわけですから、ある意味で、特にフランスなんかはそれは徹底しているわけで、そこは私は全くそういうことを言っているわけではありません。 だから、申し上げたいことは、例えばフランスだって最低賃金というＳＭＩＣというのを決めてあって、それを決めるんだけれども、じゃ、そのもう一つ裏の側面として消費税二〇％でよろしゅうございますかという話になるので、非常に高い
一つは、先ほど年度ごとのデータで申し上げましたけど、やっぱり年金記録問題、そして年金は当てにならないよと、こんなものをやったってしようがないよというような、そういうようなメディア含めての風潮が非常に高まったことは一つあると思います。それともう一つは、やっぱり不況ということも大きな影響があるというように思っていますから、こういう流れは是非変えていきたい。 やはり、長期的に見たときに老後の生活保障として大きな意味を持っていく、そしてこれからも改正すべきは改正していく、改善すべきは改善していくわけですから、是非そこは国民の皆さん方にも御協力をいただきたいというふうに思っています。
大変いいポイントをついていらっしゃると思いますのは、仮に平均寿命が八十までなら、六十から数えても二十年間は年金にお世話になるわけですね。 それで、どのレベルでどこまでの話をするかは別ですけれども、私はできれば、税方式、保険料方式とありますよと、それから諸外国の例でスウェーデンはこうなっていますよと、それから賦課方式、ちょっと難しいかな、中学生には、賦課方式と積立方式とありますねと。これぐらいのところまで分からせるためには数ページ要ると思うんです。だけれども、これはやるに値すると思いますので、文部科学大臣ともよく話をして、是非、年金教育の充実に政府全体で取り組めるように努力をしてまいりたいと思います。
こういう制度について、基本的にはガイダンスのときにきっちりやってもらう。ちょうど、我々も大学へ入ってカリキュラムのガイダンスはありますけれども、例えば奨学金制度、こういうのもありますよと、それからアルバイトしたい方は学生課に行って、この掲示ありますよと。それと同じぐらい実は大事なんで、二十歳になったらもう払わないといけなくなっているんで、大学二年とか三年からこれは来るわけですから、この点についても文部科学大臣ともよく協議をしたいと、そして更に周知徹底を図るように努力いたしたいと思います。
まあ午前中もお話ししましたけど、モデル世帯とか標準世帯という、それがモデルとか標準という意味じゃなくて定点観測用のものだということであって、それで基本的には、所得が高ければ高いほど代替率が下がります、それはもう上限が決めてありますから。だから、世帯ごとに見ると、二人働いて六百万円、一人働いて六百万円、これ全く同じになりますけれども、普通は二人で働けば一人働くより多くなりますから、そういう意味では変わってきますんで、これは午前中にも申し上げましたように、あくまで定点観測用だということで、様々なパターンについてきちんと出す、そしてこういうことについて、次は五年後ということになっておりますけれども、それまでの間に改善できるところは改善した
恐らく、基本的には、まず自助の部分があって、六十とか六十五ないし六十五で定年退職をする、その後も働かないということを前提としたときに、それまでの蓄えがあって、さっきの住宅の話じゃないけど、基本的には恐らく持家であるでしょうと、それで子供がもう成長して教育費とか生活費はもうほとんど掛からなくなっているでしょうと。そういうことを前提としたときに、まあ子供は独立する、夫婦二人であって住むところもある、そういう中で一定の蓄え、貯蓄含めてあると、住むところをこれ資産として持っている。そうすると、まあ現役時代の半分あれば生活できるんではないかなと。そして、これはいろんな生活、消費関係のデータを取ったときに、まさに大体、今私が申し上げたように、半
今のお話も梅村さんの話もそうなんですが、恐らくその問題は年金制度だけの問題では解決が困難で、もっと言いますと、サラリーマンになると普通、厚生年金、国民年金はまたそれは派遣の人も含めておりますけれども、そうしますと、厚生年金部分、被用者年金は半分はこれは事業主が払っています。これは所得に比例している。ところが、何が問題かというのは、所得に比例しない形で、一万四千六百六十円か、それが決まっちゃっているということが非常に大きな問題で、それからもっと言うと、若い人の不安の最大の問題は、税金よりも社会保険料負担の方が相対的に重く感じていると思うんです。ですから、税金については減税措置があるように、恐らく、まあそれは今、税還付方式とかいろんなこ
要するに、働く人たちの数が相対的に減るということは、一人当たりの生産性はそれまで高まるということでありますし、先ほど、午前中にも川合さんとだったか議論をしたと思いますが、基本的な産業政策、経済政策、そしてそこにおける労働政策において、私はやっぱり労働分配率を基本的には上げていく方向を目指すべきだというふうに考えておりますので、そういう労働政策、これを今後目指したいというふうに思います。ただ、財政検証の前提委員会の試算は、そこは動かさないで、被用者の数が減ることによって増えるという形をやっていきたいというふうに思っております。 ただ、要するに、労働分配率より、それより前にやるべきことは非正規社員の正規化、こういうことの方をまずしっ
蓮舫さんとも議論をしたように、基礎年金がある意味で最低保障だとすると、一人六万六千円というの、こうありますですね。そして、その上での二階建て、場合によっては三階建て、それは厚生年金で報酬に比例している。ただ、高ければ青天井になるわけじゃなくて、その部分はまさに所得再配分機能が働いている。それは、金持ちの人はいっぱい働いて払っているわけですから、ただ、もらうときには少なくなってきている。それは、まさに所得代替率の高低で進むことができるわけです。 もう一つの、今度、民主党案の話について言うと、要するに最低保障機能は、たしか昨日おっしゃったのは、全部じゃありませんよと、つまり今やっている基礎年金部分のように、一階建てはみんな同じという
ただ、単純に申し上げると、それをやると所得再配分機能がなくなるんじゃないかというか、所得の再配分の機能を別のシステムでやるわけですね。 というのは、金持ちはいっぱい積み立てますから、年寄りになってもいっぱいもらえる、で、貧しい方はそれだけしかもらえないと、むしろ貧富の格差は縮まらないんじゃありませんかと。そうすると、本当に貧しい人だけを救うための、例えば税なら税で持ってくると、そこは私がさっき言ったように下手すると金持ち優遇だということを批判される可能性があるんじゃないかと、まだ少し疑問があるんです。
私もこの参議院の外交防衛委員長をやっていたとき、たしかベルギーとの間で社会保障協定を審議したのを記憶しております。 人や物や金が国境を越えて移動するときにその阻害要因はなるべく除かないといけない、そういうときに、一番大事な人生設計をやるときに、どっかで海外駐在十年やると年金もらえないというんじゃ話になりませんですから、今十二か国と既に協定を結んでおりますし、五か国と今交渉しております。ですから、これはもっともっと進めていく必要があると思いますので、是非進めたいと思います。 それから、平成十九年に、それまでは例えば韓国と結んだらそのたびに法律を変えていかないといけなかった、特例法で一括してやれるようになりましたからその手続も非
先ほど中村さんからの御質問でしたか、何のための年金制度だと。これは老後の生活を支えるということと、私は日本で守るべきなのは、国民皆保険、医療保険、国民皆年金、この二つは是非とも守っていきたいと思っています。 国民皆年金というのは、普通働いて掛金を掛けてきた人だけだと、これは公的な保険になりません。そういう人じゃない人も全部、国民全体を包摂する年金制度をやっている。 その理念は、一つはやっぱり自助だと思うんですね。先ほど言ったように、自ら掛金を払ってやると。その徹底した形が積立方式になると思いますけれども、そこに賦課方式を入れているのは、これは世代間の助け合い。だから、賦課方式の最大の問題は世代間の不公平をどうするかと。今、年
税方式でやることのメリットというのは、これは未納とかそういう問題は起こってきません。これは税でやるわけですけれども。 だけれども、やっぱりこれは介護保険のときにも実は議論をしまして、税か保険かと。そのときに、やっぱり例えば特養なんかの場合に、行政の措置としてお上のお恵みでおまえをこうしてあげるぞというのと、いや、私は月に四千円でも五千円でも掛金を払って、これは権利ですよ、自分の権利としてやるよという方がはるかに払う方もいいだろうということと、やはり基本的な連帯であると。それはもちろん税も広く考えれば連帯であるわけですが、権利と連帯ということを上手に組み合わせれば社会保険料方式というのを一つある。 それで、やはりそれの組合せが
これは、今からの改正をするにしろ、この十六年の改正するにしろ、物すごく分かりやすく言うと、保険料をどんどんどんどん青天井のように上げていっていいですかと、それは特に三十代の方はそんなに保険料上がるんだったら嫌だよという、未納にもつながってくるわけですよ。片一方、一生懸命掛けたけど、何だ、こんなわずかな年金しかもらえないのと、そんなら掛けないよということだから、まあ現役のときの半分ぐらいは保障しましょうよということがあるんで、その二つが基本だと思うんです。 ただ、そのためにいろいろ様々な工夫をしてあと二つ入れたのは、こんなに積み立てているんで、何かあったときは積立金を使うことによって保険料を上げたり給付を下げることを避けましょうと
