一つは、今、阿部さんもおっしゃったように、医学の、医療技術含めて日進月歩の進歩を遂げていますから、その時代の水準に合わせたガイドラインというのは必要だろうというふうに思っています。 御承知のように、昭和六十年のいわゆる竹内基準から始まって、平成四年の脳死臨調、それから六年の臓器提供手続に関するワーキング・グループ、これは、まさに私が申し上げたように、当時の医学水準に基づいてガイドラインを出したわけであります。 一定の役割は果たしておりますので、これは今御審議いただいておりますこの四つの法案の行方を見据えた上で、それを踏まえて、また関係の審議会とも協議をして、ガイドラインの見直しということも含めて、視野に入れて準備をしておきた
この問題を私もずっとフォローしてきて、むしろ、積極的にやるべきだ、諸外国においては一つの治療技術としてもう確立しているんじゃないかという御意見もあり、また、同僚の国会議員の中でもまさに賛否両論あります。 今のところは積極的に進めるべきではない、今おっしゃったように、安全性ということについて本当に確立しているかということなので、臨床研究ということであれば例外的にできるということなんですが、これも、私自身が医者でもないし専門家でもないので、さまざまな専門家の御意見の今の日本での集大成はそういうところなんですが、ただ、今申し上げたように、委員の御意見も考慮に入れながら、どういう形でこれをやるのか、もうちょっと専門家の御意見、それから臨
解剖を含めて、少し光が当たらな過ぎたと思います。ですから、死因の究明という大きな問題についても、これは非常に有意義なので、本格的に取り組んでまいりたいと思っております。 —————————————
実は、税金の議論をするときも同じでありまして、旧大蔵省、今の財務省だと標準世帯という概念があって、それは男だけが働いていて四十代で妻が専業主婦で子供二人、ずっとそれで来ているんですね。だから、一つは、これモデルとか標準という言葉じゃなくて、一つの定点観測をやるときに、この地点から見ていて継続性でずっとまさにサザエさんの時代からやっていますよということに意味があるんで、モデルとか標準という言葉自体がミスリーディングだろうというふうに思っています。だから、私なんて、大蔵省的に言うと、標準世帯とは最も違う非標準的な生き方をやってきておりますから、何だこりゃって昔から思っていたけど、意味はそういう感じだと思います。 だから、今お示しして
それも一つの手かもしれませんが、加重平均を出すとしたときに、具体的にどういう計算方式で、めちゃくちゃ煩瑣になると思います。百人いたら百人のパターンがありますから、先ほど言ったように、ある地点だけでやるとかなりできるんですけれども、そうじゃなくて、五年なら五年だと。五年以内に相当人生の浮き沈みがあったりしますから、それもあるんで、一つの検討課題としてこれは、私自身はずっと申し上げていますように財政検証は一〇〇％完璧だと思っていませんし、こういうことも含めて柔軟に見直すべき時期に来ているというように思いますので、今の梅村議員の案も含めて今後検討課題としたいと思います。
基本的には、年金記録問題で年金不信というのがあります。それからもう一つは、ここのところ経済情勢が非常に悪い。払う気はあるんだけれども、払えないと。もちろん、免除措置なんかもたくさんありますが、それももう完全に周知徹底できているかどうかということも、これも問題になると思います。 そういう中で、私は、やっぱり基本的には、税金はみんな一〇〇％払っているのに社会保険料は手抜きしていいということにはならないだろうというふうに思いますので、これは是非一〇〇％を目指したいと思いますし、みんなで努力すれば不可能な数字ではないというふうに思っています。 というのは、免除制度なんかを活用もしていただくし、それで、税金はきちんと払うんだけれども、
そこにもありますが、この梅村さんの出された二ページの表をちょっと見ていただくと、納付率の推移というのが右の上の囲んだところでありますけれども。 例えば、平成十六年度、これは目標が六五・七だったのが六三・六で、その乖離がマイナス二・一。それから、平成十七年度について言うと、これ、目標が六九・五だったのが、そこにありますように六七・一です。ですから、ここのときの乖離が〇・三％、まあ、これはほぼ目的達した。がくっと落ちてきているのが十八年度、それは、こっちの目標は次第に上げていくという目標を作っていますから、七四・五が六六・三で、これはマイナス五・八なんです。そして、平成十九年が、八〇％が六三・九でマイナス七・九なんです。 これは
所得代替率との関連はちょっとおいておいて、私は目標設定は少しずつ上げていって一〇〇に目指していくという、これは下ろしちゃいけないと思いますし、今のような状況はありますけれども、いろんな御批判も、先ほど言ったようにありますけれども、相当頑張って年金記録問題にも取り組んでいっているつもりでありますから、これは是非、教育を含めて、やっぱり年金、相互扶助、世代間の助け合い、そして社会的な仕送りのシステムであるというようなことをもっと認識していただいて、それは是非国民の皆様にも何とか頑張ってお支払いいただきたいということを言うしかありません。 だから、目標を下げるということは私はやるべきではなくて、やっぱり高い目標、つまり実現可能なところ
今の梅村さんのポイントは、今二年までしかさかのぼれないんですね。それを五年後にお金がいっぱい入ったからという形にすれば最終的にというような、これ一つの考えなんですが、問題は、要するに督促、催促するときも、二年だ、だからいつまででもいいですよとなると若干モラルハザード的なことになって、本当は今頑張れば払えるんだけれどもという人間の心理という、ありますね。だから、そういうものが一つ。それから、若干金持ち優遇的な感じにもなる可能性があるんですね。 だから、そういう意味で、これはまた国民的な議論をして、二年にするか三年にするか五年にするか、それともいつでもいいようにするか。いつでもいいというのはちょっと私は問題があると思いますので、やっ
社会保障審議会でもそういう議論はありまして、一つは十年という案があるんですね。今一万四千六百六十円だから十八万ぐらいになりますかね、年間ですね。そうすると、それで十年だと百八十万ですね。一気にそれを払うかというと、やっぱり分割して払うことに払いやすさがあるので。五年という案もあります。だから、例えば五年というのも一つの考え方かもしれないんですが、ただ、そのときに延滞利息のようなものを掛けることが可能なのかどうなのか。 つまり、同じような状況で、同じ例えば三十五歳の若いサラリーマンが頑張っていると、片一方はちょっと今日は飲みに行くのやめようと、一万四千六百六十円払わぬといかぬから飲まない、片一方は、いや、そのうち払うからといって好
たしか、今おっしゃっているのは、この名目の賃金上昇率二・五をおっしゃっていたわけですね。それで、この委員の三ページ目の表の左から二つ目の賃金上昇率というのがございますね。現金給与総額について見ると、細かくチェックをすると、例えば平成九年という、ちょっと待ってください、平成七年が一・一、ここを見られての数字だというふうに思いますけれども、決まって支給する給与でいうと、平成七年が、これは一・五になっているわけですね。それから平成五年が一・五ということになっているので、ここのもう一つの問題は、先ほどおっしゃったように、物価上昇率と実質経済成長率にまさに被用者数の変化率を加えている。だから、一番大事なのが経済成長率で、それとともに、その中に
私は、株式相場、例えば株式相場というのは最低十年単位のタームで見ないといけないというふうに思っています。今は未曾有の経済危機だということで、これは落ちるのは当たり前であるわけですけれども、やはりカリフォルニアのカルパースにしても、いいときはすごい運用利回りだと、今がたがたになっている。我々は、ローリスク・ローリターンでやっているから今よかった。 だけど、この前言いましたように、何でこんな下手な運用するんだと。ぱっと見て、私だったらとは言わないけれども、やっぱりこれは下手ですよ、日本の運用は。それは下手ですよ。だから、だから厚労省を分割するとかいう議論より前に、年金省というのをぱっとつくって、そこに日本の運用のエキスパートを集める
長期金利の設定のこの計算式、先ほど局長が答弁したとおりの数式を使っているわけですけど、これも前提委員会、財政計算の前提委員会の経済専門家がこれを使おうということでやっているので、そこは、政治的に例えばほかのパラメーター入れるというのはちょっと難しいかなという感じはしています。
一つのやり方は、これは衆議院でも申し上げたと思いますけれども、チームを三つぐらいつくって、Ａ、Ｂ、Ｃと。Ａはこのやり方でやる、Ｂは今言ったような意見でやると。それで、経済成長、これはまさにだれも分からないのは、途中で物すごい大きなイノベーションがあることによって大きく変わるかもしれない。それから、過去の、例えば中国の急速な経済成長とか、いろんなことがあり得るし、それから、それこそ戦争とか疫病とか、まあ今回、新型インフルエンザがありますけれども、それで歴史を見てみるとがくんと下がることがあるんで、そういう意味で、一つのシナリオだけじゃなくて最低三つぐらいのシナリオあって、シナリオライティングするチームも三つぐらいあると、そういうことを
これはもう検討しないといけないと思いますが、このことだけを取り上げて検討すると、今おっしゃったように、極めて低年金者が増えることになるのと、やっぱりこつこつ、過去はそんな激動のあれがなくて、高度経済成長、一つの会社に入ったら一生その会社で何十年を過ごすというパターンでしたから、そういう方で払ってきた方々がおられる。だから、この問題だけ単独ではなくて、じゃ低年金者に対する最低保障機能をどう高めるんだろうかと、そういうことをセットでやらないとこれはうまくいかないというふうに思いますので。確かに、おっしゃるとおり、これはもうそろそろ議論すべきときに来ていると思います。これだけじゃなくて、是非セットで、この衆参両院の委員会を通じて出てきたよ
まず、今私が待っていますのは、ＷＨＯの御判断を待っています。それで、諸外国を見ても皆、ＷＨＯで英知を傾けてこの新型インフルエンザウイルスの特性について解明をする、そのことによって季節性ワクチンと新型ワクチンの製造の配合比率をどう決めるかということですが、その中で今の状況を申し上げますと、五月三十日にオーストラリアから候補になる株が届きまして、また六月二日にはアメリカからも我々の国立感染研究所の下に株が届いています。 これは、五月二日に入ってきた株は野生株で毒性が強くて増殖性が大変低かったので、今度のやつはワクチン製剤に向いた株なんで、これを今国立感染症で手に入れましたので、この候補株を今培養しているところであります。そして、いつ
昨晩、昨日夕方に製薬メーカー、医療機器メーカー全部集まってもらって、官民対話ということでやって、その中で、やっぱり私も非常にそういうことについての認識を共有しておりますので、官民でワクチンについての大きなコンソーシアムをつくると、それでそういうような形でやらぬといかぬなと思っていますが、行政の立場で言うと、こういう問題があるんですね。 私自身は、これはもう本格的に、今厚生労働省内でもワクチンは三つぐらいの部門が分担してやっています。それは、チェック・アンド・バランスという意味で、商業ベースだけに乗ってもらって安全性を駄目にしちゃ困るということで、アクセル踏むだけじゃなくてブレーキ踏むところもいないといけないと。ただ、今回、日々検
いや、それぞれの企業の事情がどうであったかというのは、その細かいところまではつまびらかにしておりません。
まさにおっしゃるとおりなんで、私は一番今いい形は、官民のコンソーシアムというのは、昨日来もう動き始めようとしている一つの構想ですけど、それは片一方で利益を極大化するという企業の論理が片一方あります。その中で、国民の生命と健康を守るという国策としての側面をどう組み合わせるかというときに、ただ補助金という形ではなくて、向こう側、つまり民間側の積極的なイニシアチブも加わった上で一番いい形に持っていきたいということで、今一つの官民コンソーシアムという構想を打ち立てていけたらどうかというふうに思っていますが、先ほど来申し上げましたように、そういうことも含めて、やはり国の政策としてワクチン行政をどうするのかと。それは、財源の配分の問題もあります
そこがまさに今の新型インフルエンザの特性をどう見極めるかということに懸かってくると思います。というのは、要するに季節性インフルエンザのワクチンを製造するということを考えたときに、こっちを手抜きしていいのかという話になります。そして、季節性のインフルエンザについて、これは私たちが自分で例えば一回七千円ぐらい払って打ちに行くわけですから、そういう意味では、先ほど局長が答弁いたしましたように、国がという感じではないと思います。 仮に、一般の季節性インフルエンザよりもはるかに被害の少ないような性格の新型インフルエンザだったときに、こちらを国が全部面倒を見ていいのかという議論もあると思いますね。これは今の川合さんの問題意識よく分かりますん
