一つはマクロ経済スライド、この調整をやっていくというメカニズムが十六年の改正で入りました。それからもう一つは積立金を活用するということで、これ、積立金ばかりに頼るといずれ枯渇することになります。そして、まさにこの二分の一というのはそうなんで、このような、今三つぐらいのことを言いました。もう一つ言うと、それは保険料を一定以上にしないということなんで、この組合せでやるわけですから、当面のお答えとしてはマクロ経済スライド、それから積立金の活用ということになろうと思います。
平成十六年の改正の柱が先ほど申し上げた四本ありまして、保険料率を一八・三、これ以上上げないと、例えば。それからもう一つは、やっぱりマクロ経済スライドの活用、そして積立金の活用、そして最後が二分の一に国庫負担をすると。 したがって、例えばある年になって、とてもじゃないけどこういう目標でどれを、要するに所得代替率五〇というのはどうしても守ろうと、これがもう一番大事な目標であるよといったときに、それは平成何年度かの改正というときに、例えば今おっしゃるように財政負担の二分の一を、これ五〇％を五五にするとか六〇にするとか、それはまさに国会できちんと議論をする、そのための材料としての財政検証をやっているわけですから、それは、その可能性という
いや、まだ発動されているものありません。
ただ、これはリーマン・ブラザーズ以来の金融危機でこういう状況になっていますけど、これが、十年、二十年とずっとデフレ経済が続くかなということから考えると、これは、いろいろな専門家の予測もありますけれども、そう長期に私はデフレが続くとは思えなくて、やっぱり名目成長率でいくと、二とか三は最低は行くんではないかなと。それはもちろん、イノベーションがあったり、いろんな、経済情勢好転する、発展途上国の更なる成長が行われるというようなことで、もっと上がる可能性もあります。ただ、それは何が起こるか分かりません、ああいうリーマン・ブラザーズのようなことがまた起こるというようなこともあり得ますので。そういう意味で、むしろデフレ基調をノーマルな状態とする
例えば、具体的な例を、どれを挙げてもいいんですけれども、今十兆円という数字が出ましたですね。簡単に言うと、これ、税率どれだけ上げるかという上げ幅にもよりけりですけれども、十兆円分そのまま上げた、それを今、赤字国債で賄っている部分も消費税で賄うということになれば、消費税自体の使い道は、今委員がおっしゃったように、国債の代わりに使ったという言い方も財政再建用だということもできますが、項目的に言うと、これは医療の財源として使ったという言い方もできます。 そして、仮に十兆円ではなくて、例えば十二兆とか十五兆の上げ幅になれば、まず十兆で国債分を賄って、そして、その二兆円分が更に上増しの社会保障の財源として使ったと、そういうことの理解になり
先ほど来、峰崎委員と与謝野大臣の議論のフォロー、フォローというか、その上でどうかということをお尋ねになりましたのでお答えをいたしましたけれども、私は、長期的な国家目標としては財政再建というのもこれは当然ないといけない。しかし、社会保障の機能が劣化していること、これは緊急に回復しないといけません。したがって、二兎を追っていいんだと思います。 ただし、どういう順番とかプライオリティーとか、例えばほかの項目について無駄があるならば、そういう判断をするならば、そこは財政再建を先にすればいい。ただ、やっぱり社会保障機能については私は急速に機能強化を図るべきだというふうに思いますから、その優先順位の決定の仕方、それは今与謝野大臣がおっしゃっ
私は、学者の時代にいろいろ年金制度、諸外国のものも研究して、ある一時期に書いた論文は、基礎年金について言うと、これは全額税で見よう、そしてそこから先の報酬比例についてはこれはまた考えるけれども、年金の最低保障機能を高めるという意味ではこの部分、今六万六千円ぐらいですけれども、その水準を例えば仮に十万とか、そこまで行かなくても八万とかに上げるとすると、そこ全体は、基礎年金部分は全額税というのはどうかなと、そういう方式で論文を書いたこともあります。 ただ、要するに考え方として、五〇を六〇、七〇という形に上げていくということになると、これも可能性はあると思います。一〇〇まで行っちゃえばまさに全額税方式になるんだけど、ただ、要するに自助
私は、日本の社会保障制度の三本柱、自助、共助、公助、これは間違っていないというふうに思っております。 介護保険を入れるときに、私もこれ消費税で全部やったらどうか、税方式でやったらどうかなということもあったんですけど、そうすると、特養なんかで言わば行政措置として行われている、あるいは生活保護もそうなんですけど、そこと何が違うんだろうかと。そうすると、生活保護との違いということも考えると、やっぱり自助の部分がなくなっちゃうんじゃないかなと思うので、私は介護保険のときに、やっぱりこれは保険料がいいというのは、権利として、私は月四千円でも五千円でもこう払っているんだ、堂々と権利として。 ところが、そんな後ろめたい気持ちを持つ必要はな
セーフティーネットをどういう手段で張り巡らすか。生活保護も一つの手です。年金もそうです。私は、今の年金はそういう意味でセーフティーネット機能が完璧ではない、十分ではない、とりわけ、今おっしゃったように最低限度、最低保障額はこれは引き上げる必要があるというふうに思っています。したがって、政府の中でも、低年金、無年金対策、最低保障をどう引き上げるかということが大きな課題になっています。六万六千円、夫婦だと十三万二千円ありますけれども、単身家庭の六万六千円というのは非常に生活、特に大都会では難しいというような問題もありますから、これは早急に是正する方向で我々も既に検討に入っております。 民主党の皆さん方も、最低保障年金をどういう形で担
既に受給している方々はこれまで四十年以上にわたって年金の掛金を払ってきた、そこで今の意見があっても、これはやはり、今例えば六十五歳の方は、あと二十年生きるとすると、ずうっと更に二十年消費税払い続ける、何たることかということになるとともに、もっと言うと、無年金者がいます。無年金者とか低年金者は掛金払っていないからもらえないんです、二十五年払っていないからもらえない。ところが、何にももらっていない、もらってもスズメの涙しかもらっていないのに、何で今私の消費税から払わないといけないのという議論は必ず出てくると思いますから、物価スライドどころの話ではありません。
控除額を全部合計したのが最低課税基準になるのはもう当たり前のことなんですけど、ただ、部分的に、例えば児童手当のように与えている方、手当を供与する方がありますね。だから、私はどちらかというと、今後の方向性としては控除方式よりも逆の方式の方が時代に合っているんではないかなという感触は持っております。 ただ問題は、当たり前のことですけれども、所得か消費か資産かどれに課税するかといったときに、同時に所得捕捉の捕捉率をどうして高めるかの工夫、そうするとやっぱり納税者番号というような話にもなってくると思いますので、そういうところも含めてやらないとやはり問題があるのと、それから課税に関する特別措置、これこそまさに政治でありまして、あの当時は、
年金の積立金をもし使うんならば、年金以外に使っちゃいけませんということで社会保険庁の壮大な無駄をたたかれて、事務的経費も使っちゃ駄目だということも長妻さんなんかに衆議院の方ではしょっちゅう言われてきましたから、そういう観点からするとなかなか難しいなというような気もしますけれども、そこは要するに国民が合意をして、どういう形の使い方をやるかということでこの国会できちんと議論ができればそれでいいと思っております。
今委員おっしゃったように、少子高齢化が進むと下手すると、何にも見直しを行わないと厚生年金で二五・九％、今一万四千六百六十円、この国民年金で二万九千五百円になってしまうと。これじゃとても、現役世代にとって、もうこんな重い負担は嫌だよということになると思います。 それから、今おっしゃったように、約五兆円の積立金の取崩しを毎年やっているといずれ枯渇すると。ですから、十六年改正において、一八・三％含め、保険料をある一定の上限で止めますよと。それから、所得代替率でいくと、これはもう現役世代の五〇％を維持しますと。 それとともに、要するに、いかにしてその給付を抑えるかというか、それにマクロ経済スライドを入れましたということと、引き続き、
民主党案についての問題点の指摘は、今、衛藤先生、ほとんど全部おっしゃったので、繰り返しになるかもしれません。 ただ、むしろ、ちょっと別の角度から切りますと、先ほどの峰崎先生の観点とかかわるんですけれども、今の現行の例えば年金制度で、厚生年金については被用者、これは所得に比例する形になっていますが、国民年金は一万四千六百六十円で、そうなっていません。それはいろいろな経緯があるんですけれども、そうすると、そこの一つの大きな問題は所得が捕捉できるか、クロヨン、トーゴーサンと言われている問題にもかかわってくるんですね。 それで、むしろ、これも民主党案で最低保障はやっているんですけど、そこから先は一元化して所得比例年金にするならば、逆
まさにこれの問題、それは与野党を含めて今問題を提起しているわけですけれども、ただ、要するに、変えたら変えたで問題が出てくるんですね。 例えば、受給資格期間を二十五年、これ長過ぎるじゃないかと。よその国に比べて長いんです。ただ、こつこつこつこつ掛けてきた人たちのことを考えるとどうだというのはあります。それから、時効が二年なんですね。これをやめて五年でも六年でも、例えば五年というのも一つの手だと思いますけど、そうすると、インセンティブとして、ああ、五年後に払えばいいじゃないかと、じゃ、今一杯飲みに行くお金に使っちゃうとなったらどうするかと、その問題もあると思います。 それで、ただ、先ほど六万六千円という、これ満額でそうですから、
基本的には消費税を含む税制の抜本的改革で行うと。ただ、そういう状況になっているかどうかは経済的、社会的な状況を見ないといけません。極めて経済の回復が遅れているというようなときに、なかなかそこまで国民の御負担をお願いすることは難しかろうと。そういうときには、今回同様、臨時的な措置を行うと。しかしながら、二分の一の国庫負担を維持する、恒久的に維持すると、この点は変わらないということでございます。
年金の財政について言うと、経済成長率と出生率、これが利いてきます。そういう意味で、少子化対策、きちんとやらないといけません。そして、そのために、先ほども議論はありましたけれども、やはり高齢者向けと子供向けだとどうしても子供向けは少なくなっている。そういう意味で、片一方では働き方の改革、ワーク・アンド・ライフ・バランスをやりながらもう一つは少子化対策をやるということで、様々なサービスを提供しております。例えば、妊婦健診の公費負担を増やすとか、安心こども基金、一千億円だったのを二千五百億円に増やすなどを行っておりますので、これは未来への投資という意味で年金財政にとっても非常に重要なポイントでありますので、今後とも少子化対策をしっかりやっ
ヨーロッパ、ＥＵは長い歴史がありまして、スウェーデンなんかは社会民主党は戦前からずっと政権を取っている。そして、例えばドイツなんかは、これはミットベシュティムングという共同決定法で、労働組合を含めてそこに大きな力がありました。そして、ドイツの社会民主党、ＳＰＤは一九五六年、バートゴーデスベルク綱領から非常に現実的な政策を出してきておりましたんで、日本がこういうふうになっているというのは、やはりずっと野党でおられた政党がもう少し現実的な政策を取り、政権交代が頻繁に行われていたならばヨーロッパ並みになったような気もいたします。 しかし、いずれにしましても、企業の社会的責任ということはやっぱり考えないといけないということと、それと、要
救急医療の重要性、それは今委員がおっしゃったとおりで、まず命を救う、これが大前提であります。そのための施策をこれまでも、昨年度の二次にわたる補正、そして今年度の本予算、そしてまた今回の補正で医療体制の整備ということを行ってきたところであります。 とりわけ、その中で、小児の救命が少しおくれている。先般、これは阿部さんからだったか、ＰＩＣＵの話がありました。これは、十八年度から重篤な小児患者に対する財政的な支援を行っているわけですけれども、特に専門家の間でも検討会を開いて、ちょうど先日検討会が終わったところなんですけれども、やはり発症直後に小児の救急患者を救うために、超急性期の救命救急医療を充実する、それからその次の急性期、この集中
私より年配の方々と臓器移植について話をしていますと、日本の最初の心臓移植の札幌医大の和田教授、もう若い方は御存じないかもしれませんが、まだその記憶が非常に鮮明であります。 それで、臓器移植法が施行されてから十年たちますが、今、臓器移植に関する医療技術の向上というのは目覚ましいものがある。ところが、本当にその年配の方々は、和田さんの時代のことが念頭にあって、今の水準をよく御存じない。だから、非常に進歩していますよというのがまず一つ。それで、八十一例でしたが、実績も重ねております。 それから、先般、私も大阪の循環器センターへ参りまして、本当に移植を受けたいと待っておられる方がおられて、立ち上がって、大臣、何とかしてくれませんかと
