フレームを変える必要はないと思います。 ただ、今後、マクロ経済スライドを終了させるような時期が来るか。来るとすれば、また、先ほど来申し上げているように、積立金の枯渇があるというようなことを想定、そういう事態になればそれは微調整していくということは十分可能だというふうに思っていますが、当面すぐフレームを変えるということは考えておりません。
税であれ保険であれ、それぞれの世代についてそれぞれの時代できちんと生活できて幸せを追求できればいいわけなので、先ほど古川さんに対してお答えしたのと同じことになりますが、物すごく単純な議論をすれば、自動車事故の保険を掛けていますね、火災保険掛けていますね、掛けた金額の元を取っていないからといって事故がないことを喜ばない人はいません。掛け捨てになる可能性がありますね。家が燃えちゃって、要するに保険金全部掛け捨てになって損だとだれも言いませんね。 だから、そういう保険の大きな議論から言うと、長生きというのは事故に当たるんです、まさに保険理論から言うと。そういうところまでをカバー、（発言する者あり）いや、誤解ないように。保険理論で言って
今おっしゃるとおり、大きな二つのファクターは、経済成長率、それからもう一つは、労働力ということはつまり出生率であるわけですから、この二つを伸ばしていくための政策をやっていかないといけない、そういう方向での政策の努力を続けているつもりでございます。
そういうことも含めまして、司法の判断を尊重し、そしてまた専門家の方たちの御意見もいただき、それで、既に個々のケースについて総合的判断という形で相当前に進めておりますので、何とか更に解決に向かって進めたいと思っておりますので、これは深くかかわってきた河村官房長官を始めよく議論をして、最後は麻生総理の御決断を仰ぐ形で、今日、原告の方々とわずかな時間でしたけれどもお話合いをいたしましたので、その気持ちを共有しながら努力をしたいと思います。
済みません、ちょっと質問の意味を、もう一度おっしゃってくださいますか。
いや、もうそれはそのとおりであって、いわゆる正規のサラリーマンになっていれば厚生年金なわけですから、昔は自営業者なんかを前提にしていたんですけれども、国民年金の性格自体が変わってきているというように思います。
まさにそれはそうだと思います。農業とか個人事業者、それから五人未満、これは先ほど足立さんとも議論したように、ただそれだけをやると標準報酬の改ざんみたいなことも起こるんで、中小零細企業の事業主負担の部分について、どういうふうに社会で公平に支えるかという議論も同時にないといけないかなと思っています。
それは全くそのとおりだと思います。今日は小池委員とよく認識が一致します。
個々の問題についてはコメントしないという前提で、一般的に言えば派遣法の問題もありますけれども、実を言うと、この元の派遣会社と労働者の間の支配従属関係は持続しているわけですから、これは労働者供給とみなされる。つまり、職業安定法の四十四条の違反であるということも事実であります。したがいまして、きちんと厳正に指導をするということです。
残念ながら、個々の具体的なケースについてはコメントしませんが、しかしながら、労働局が厳正な指導をやる前提は法律違反でありますから、これは労働者派遣法違反が明確に行われているから指導に入ったわけでありますので、これは真摯に受け止めて改善してもらわないといけないのでありまして、もしそういうことがなければ更にこれは指導を再びやりたいというふうに思っております。
今委員おっしゃったように、労働者の雇用が失われちゃ何のために是正したか分かりませんから、例えば派遣の場合は適正な派遣に是正しなさい、請負の場合も適正な形にしなさい、それから直接雇用を推奨するということをやっておりますので、今回も、今回もということは言っちゃいけませんので一般的に申し上げますと、対象労働者を直接雇用するように推奨しろということは各県の労働局に対して指示をしたところであります。
その方向で更に厳しい指導を行いたいと思います。
やっぱり直接生の声をお伺いする、私、こうして今全部メモを取ってきているのをポケットに入れていますけど、やっぱり本当に悲惨な原爆の体験、それから、本人じゃないと分からないんですね、こういう苦しみがあるということを。それはやっぱり本人の皆さんのお声を聞くというのが一番大切なことでありますし、それで何とかこういう問題を解決したいという思いは一致をしておりますんで、南野さん始め、皆さん努力をなさった方々もおられます。 何よりも心強いのは、河村官房長官が、長官になられる前はもうむしろ南野先生の立場で、私のところに陳情に来られていた立場で、一番よく分かっている方が政府の中枢の官房長官でおられますんで、今朝も河村さんと話をしました。また、今日
こういう問題は、政局がどうであるというようなことで左右されてはいけません。ですから、一日も早くということは一日も早くなんで、努力をしたいと思います。
こういう問題が起こったときに、少なくとも基礎年金は全部税でやるという方式だと全く問題は起こらないんですね。だけれども、今はそうではありません。 その中で、刑事補償以外に年金の問題をどうするか、当面ちょっと第三者委員会の対応を見守りたいと思いますけれども、しかしどういう形で解決できるのか、相当私もここのところ考えていますけれども、これはちょっとみんなで知恵を働かして、なかなかやっぱり現行の法律の下では難しいという、法律家に対して釈迦に説法ですが、難しいなという感じがしていますので、ちょっとこれは更に検討したいと思います。
株式運用というのは十年単位で見ないといけないので、例えばカナダもそうですが、一番分かりやすいのはカリフォルニアの退職金の年金、カルパース、これは二三・五％もマイナスなんです。だから、心臓悪いどころかもうショック死しているぐらいのカリフォルニアの人なんですよ。 それで、今まで逆の批判があって、例えば百十六兆円の資産運用の中で七五％は国内債券で、例えば国内株式九・五％、外国株式六・七％ですから、株式の割合が悪い、何でこんな下手くそな運用をしているんだというのが景気がいいときの話だった。今度、景気悪くなるとそういう意見が出てくるんです。 だけど、それはやっぱり十年掛かりでやって、私の案は、例えば百二十兆あるとすれば、十分の一の十二
私が大臣になって、もう少し能力がある人に運用委員を替えました、部分的にですけれども。しかし、これはやっぱり、そのエキスパートをそこに持ってこないといけないということで、年金の積立金の運用についても、抜本的な大きな改革が必要なので、だから年金省ということを先ほど申し上げたわけですよ。 それで、それとともに国会の関与ということ、これは、要するに法律に基づいて今きちんと運用しているわけで、法律は国会で決めたわけですから、そういう意味で関与はあるというふうに思います。 だけど、これ、本当に景気が良くなったら今の福島さんと全く違う意見の方が強くなるわけですよ。だから、やっぱり十年単位で、しかしいいバランスでやっていくということで、運用
いろんなデータがありますから、現物給付の側面もあります。ですから、私はだから、ＩＬＯを始め国際機関に申し上げているのは、よくデータの取り方からまず議論しようじゃないかと。 その上で、しかし今言った数字が出てきているわけですから、これはいかにして雇用保険のセーフティーネット機能を高めるか。それとともに、今回、補正で七千億円の基金を積みました。こういうものを活用しながら、全体として様々な施策で上げていくことが必要だというふうに思っていますので。 データの均質性みたいな話もあります。だけど、どうもやっぱりＩＬＯを含めて国際的な場での日本のプレゼンスが私は弱いと思いますので、いつも渡辺副大臣に海外出張をしていただいて御苦労を掛けてお
基礎年金の部分は、もう委員御承知のとおり、報酬比例ではありませんので、すべての国民に一定の年金を保障すると。そういう中で、社会保険料方式を取っていますが、今五〇対五〇、税と保険料でやると。そういう中で国民の保険料負担を余りに大きくしない、そういうために三分の一を二分の一という形で税金の投入比率を高めると。それによって、基本的には社会保険料、これは私は権利として社会保険料をきちんと払うんだというのはいいと思うんです。ただ、これが二〇％、三〇％と大きくなるのではなかなか、こういう経済状態もこれあり、大変だと思いますから、そういう意味で一定程度の保険料水準、これ以上高くならないよということをやるとともに、というか、もう主としてその点におい
それは逆に言うと、峰崎さん、給付水準とのかかわりもあると思います。ですから、負担の方を上げていくのか、逆に言うと、ないしはその負担の方を軽減させるのか、ならばその支給額の方を下げていくのかというある意味で選択肢になりますが、支給額の方も所得代替率を五〇％とモデル世帯について置いているわけですから、そこの兼ね合いだと思うんですね。 だから、日本の場合、例えば、今現状ではすべて年金だけでやっていくということで完璧なのか、いや、やっぱりそこまではなかなか大変だろうと、だから自助努力もこれあり、そして共助、公助という形ですから、私は、直接的なお答えにならないかもしれませんが、これはやっぱり支給額との関数でもあるんで、それはおのずと国民が
