数名の方々から直接お話をいただきました。やはり皆さん御高齢で、六十四年前の被爆ですから、もう本当に一日一日を数えて生活をなさっているということなので、そういうこと。それから、やはり被爆に遭ったときの体験もお話をいただきました。そして、是非、これはもう訴訟を終わらせてもらいたいということで、全員を救済してもらいたいということを切々と訴えられました。 それで、二〇〇三年に始まった訴訟、もう六年たつわけですけれども、東京原告だけで三十名のうちの十四名が既にお亡くなりになっている、全国で三百六名のうちの六十八名がお亡くなりになっているということで、もう待てないんだということでありました。 私の方からは、これは河村官房長官がずっとこの
それは谷委員おっしゃるとおりで、是非そういう弾力運用をするように検討させたいと思います。 それとともに、この診断書の備考欄に、必ず精神保健指定医又は精神科を標榜する医師に記入してくださいというように、それは書いてあるわけですね。そこを例えば標榜する医師ないしそれに準ずる医師とかそういうふうに書き換えるとか、お得意の等を付けて医師等というようにするとか、いろいろやり方はあるんだろうと思いますので、ただ単に広げるのもまたどこかで歯止めが必要でしょうから、それはちょっとよく検討させて弾力的に適用できるようにしたいと思います。
それはプログラムの組替えということでやりたいと思います。 ただ、もう一つ実は、御指摘なさっていなかった点で私はもっと大きな問題があると思っているのは、これだけ国際化が進んでおきながら、海外で仕事をする日本人に対する情報提供。 例えば今、ベルギーとか韓国とか、カナダもそうでしたか、複数の国と相互免除協定を結んでいますね。仮に私が今からベルギーで二年間サラリーマンとして出張するならば、その二年間は向こうで払えばいいわけです。そうすると、こっちで払う必要はないんで、協力者も何も要らないんですね。ですから、海外出張する方については年金はこうですよと、あなたの行く国は相互免除あるから向こうで払えばいいですよ、そういうことを管理するため
基本的にその地域で、距離的にめちゃくちゃ離れているというのはこれは別ですけれども、相対的に近くにあって一体として活動しているというふうにみなされれば、そういうみなし方でこれは問題ないというふうに思っております。
常に申し上げておりますように、社会保険病院、厚生年金病院、こういうのは地域医療体制を損なうことがあってはいけないと、その整理の過程でですね。そのことを原点にしっかり考えていこうということであります。 それで、きちんとした受皿があって、それが雇用を含め地域の医療を守っていくということであれば、これはいいところに譲渡するということであっていいと思いますが、何度も申し上げますけれども、地域の医療体制を損なうことのないように十分配慮すると、この原則はしっかり守っていきたいと思っております。
南野先生、谷先生、大変この問題に御熱心に検討を加えられていただいていますことをまず敬意を表したいと思います。 そして、法律の附則の二条で、今おっしゃったように、今対象外になっている方々も検討しろということがありますので、この議連の皆さん方の法案の作成、そしてその御議論の進め方、こういうのを見ながら我々としてどうするかということを決めていきたいと思いますので、是非今後ともの精力的な御活動をお願いしたいというふうに思っております。
あるところが不祥事があったからといってまじめにやっているところに不便が行くようなことであってはなりません。これは総務大臣ともよく相談をし、我が省でも調べられる限り調べて、そういう方の御不便があってはいけないと思いますんで、そのときにこれは民間の会社のやっていることですからまたなっちゃう可能性がありますが、しかし最終的には総務大臣が責任持っている話だと思いますんで、我が省としても、障害者の方々に御不便を感じさせるようなことがあっちゃならないと思いますんで、調査をした結果、直ちに是正する必要があれば手を打ちたいと思っております。
今、春秋左氏伝の書経の中の正徳利用厚生惟和ということをおっしゃって、これ石井さん、次に厚生労働大臣室に、皆さん方もそうですがいらしていただくと、その言葉の額が私の部屋の壁に張ってありますので是非御覧いただいて、是非そこで記念写真をお撮りいただければと思います。どなたが大臣になってもその額はあると思います。 そこで、ちょっと時間を賜りまして、今まさに再編、分割論が出ましたけれども、まさに今、石井さんおっしゃったようなことが大事なんで、ただ二つに割るとかいうようなことじゃなくて、国民がどういうことを求めているのか、その求めに応じて今の組織が悪ければ変えていくと。まさに民の生活を豊かにするためにどうすればいいかということなんで、私は前
先ほどの足立さんと逆の言い方になるかもしれませんが、やっぱり自立自助というのはこれは基本であるんで、そういう意味では保険料ということになるんですけれども、余りに過度な負担になるということ、これは先ほどの坂口試案じゃないけれども、やっぱりそれは年収の二割を超えるような保険料というのはきつい、大変だろうと思いますから、それから現役時代の半分ぐらいは生活費が欲しいなということですから、それを公的年金制度でみんなでどう埋めるかというときに、やはり税の負担の割合を増やすことによってそこを補うということであっていいんだろうと思います。 ここから先は、今後我々が議論しないといけないときは、税か保険料かということについて、もう一遍様々な観点から
平成六年のときから始めて十五年ですかね、十五年やっぱり掛かっちゃった。だから、非常にこれ、やっぱり年金制度改革というのは時間掛かるなという、そういう意味でも感じておりますけれども、やはり今私が申し上げた、公的年金制度を維持していくためには余りに保険料負担が重いといけないだろうということで、平成六年のときは衆議院の修正だったと思います。それでこの規定が設けられまして、それから平成十二年のときにもやはり同じような改正時で、このときは「平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」というのが附則で設けられております。 それでもまだいけなくて、結局十六年の改正で今申し上げたような、いつ
無責任なメディアが年金制度なんかやめて自分でためた方がいいよなんていう記事を書いていますけれども、それはこの国民皆年金制度に対する基本的な理解がない。 だから、逆に言うと、そういう記事に対して、いや、まだお得ですよということはできないわけではないんです、その半分、税金が入っているわけですから。半分税金から補てんされるものが得でないはずはないんですね。 ただし、その見解だけでは駄目であって、やっぱり自助、共助、公助、社会的連帯だと、みんなで社会全体の仕送りなんだと。そして、これ、長い人生、いつどういう事故が起こり、今金持ちが貧乏になるか、それは全く分かりません。それから、長生き、百歳まで生きるのか、もっと生きるのかも分かりませ
今の石井さんの意見も含めてですけれども、これはやっぱり改善しないといけない点がたくさんあると思います。 例えば、危機管理なんかをやろうとするときは、当然シナリオを複数書くというのは当たり前なんですね。国際情勢について、今から北朝鮮がどう動くか。これは、ミサイルを発射してきて攻めに来ると見るのか、そうじゃないのか、後継者がだれになるのかということも含めて、複数のシナリオを書いてそのときに備えるので、一つだけのシナリオというのは本当はあり得ないので。それは国民の老後の幸せを図るということからすると、やはり複数シナリオあっていいだろうということと、今の検証委員会に入っているメンバーの方々は、これはすばらしい経済学者だとは思います。しか
社会保障制度の効率化の一つの道具としてこの社会保障カードはあると思いますので、きちんとやりたいと思いますが、これから更に議論をしないといけないのは、いわゆる欧米なんかであるソーシャル・セキュリティー・ナンバー、それの危険性、セキュリティー面、プライバシー面の危険性でカードということを言っているわけですけれども、セキュリティーの問題についてどこまできちんとやれるかということが勝負どころだと思いますので、この点は更に今後の検討課題としたいと思っております。
局長が答えると非常にマイルドになるんですけれども、私は実ははらわたが煮えくり返っている思いであって、これはひどいですよ、大阪、やっていないんだから。しかも、お金出している、そのために出しているわけでしょう。ほかのことに使っているんです。これはもう、場合によってはこの委員会でも何という町かというのを公表すべきだと思っているぐらいですよ。大阪、私の里の福岡も偉そうなことを言えないんだけれども、それは、これ、是非この機会に国と地方の在り方、地方自治の在り方を考えてもらわぬといかぬ。インフルエンザのときでも、こんなもの国がやれと言って、国がこうしたら、おまえたちの方針が間違っているじゃないかと。 だけれども、今回は国権の最高機関できちん
これは非常に難しくて、一番の模範解答は五〇、五〇なんです、まさに今あるように。やはりそれぞれ税方式も保険料方式もプラスマイナスありますから、どちらに注目するかによりけりなんですね。 仮に医療や介護が全部税でやった場合にどうなるだろうかと。やはり、権利として医療を受ける、介護を受ける、こういう権利意識、お上から恩恵として与えられているものじゃなくて、何の気兼ねもなくという面はできると思います。じゃ、それは納税だって同じじゃないかと言うけれども、やっぱりそこは違ってくるんだろうと思いますので、まさに配分の比率、これこそ今後の方向を決める。それは、保険がゼロになって税金が一〇〇になればまさに税方式になるわけですから、それは状況に応じて
まず一つは、ヨーロッパの場合は少子化が進行するスピードが百五十年掛けてゆっくりであったんで、日本のように急速な少子化で格差が目立つということではありません。 それから、これはどういう計算をするかというやり方であって、古川さんなり私なりが自分の人生全体を考えたときの収支決算をして、若いときにこれだけ保険料を払ったな、今これだけもらっているな、額で比べると五倍もらったなという計算をすると世代間格差になるんです。だけど、そういう計算がいいのかどうなのかはこれは議論があって、つまり、今のあなたは幸せですか、今のあなたはちゃんと生活できていますかと。例えば、私は還暦を超えましたけど、二十歳代のときに払っていると。そのときに四十年後、自分の
それと矛盾することを言うようなことになるかもしれませんが、今の財政支出の在り方を見たときに、高齢者に対する福祉と子育てなんかの若い、子育てに対する財源の配分から見ると後者の方が不利になっていることは事実であって、そこには世代間の格差はあります。 それから、もちろん世代間格差ということの議論を全くしないでいいわけではありませんけれども、ヨーロッパということでおっしゃったもんですから、その経済学的な理論的な根拠はこういうことですよということです。
まさにだから財政検証がそういうためにあるので、それは五年ごとに見直していく必要があると思います。 既にもう、先ほど言っているように相当な継ぎはぎだらけのもう手直し、手直し、手直しをしてきて、今でもまだ変えないといけないところがあるので、そういうふうにしながらいい制度に持っていくしかないというふうに思っています。
これは、公務員の場合は分限回避の努力をしないといけないという国家公務員法に定めてありますし、裁判所の判例もそういうことになっておりますので、これはきちんとやらざるを得ないというふうに思います。 その上で、仮に訴訟のような形で処分を受けた者などから訴えがあったときには、これはこれで対応していくということでありますので、委員の問題意識はよく分かりますけれども、今のところの法的な枠組みではいかんともし難いというふうに思います。
例えば国会のこの委員会の下にそういう第三者的なものを置くというのも一つですけれども、基本的に、行政機関としての責任からすれば、そこは外に置くにしても国会ではないんじゃないかなと。国会は今やっているような議論をやればいいと思います。 いずれにしても、これはもう国全体の統治機構の問題で、審議会とは何なのかということを含めて、悪い言い方をすれば、役所が自分の意見を通すために御用学者を集めてやっているというふうに言う意見も厳しい意見としてはあります。ですから、そういうことを含めて審議会の在り方、特に厚生労働省の関係は、労働部門についても労働審議会あり、中央医療審議会があり、医療の分野においてはですよ、様々な審議会がありますから、こういう
