舛添要一

それは基本的に、経済情勢、雇用情勢の悪化が背景にあると思います。

ちょっと真っすぐお答えすることにならないかもしれませんが、今、厚生労働省の分割の議論が出たり引っ込んだりしていますけれども、私が申し上げているのは、きょう一日の議論を通じて、仮にその議論からだけ分割論を言うとすれば、労働省というのを強力な役所にして独立させる、そして、そのトップにつく大臣というのは超重要閣僚がつく、そして、今言ったような手足になるところも徹底的に人をつけてやっていくということはある意味で必要だというように思っています。 　私は、かねてから言っているように、分割案は二つでなくて三つで、一つは年金省を独立させる、そして医療や今の厚生省、そして労働省。ずっと議論をしているように、なぜ労働法制についての定着がないかといった

これは法律にも、情報をきちんと提示してこの年金制度に対する理解を深めていただくということでありますので、様々なデータ、今、足立さんがおっしゃったそのデータも含めて、将来の見込額含めて出せるデータを出すと、そのことによって、自分がどれだけ今まで負担をして、それに対して給付がこういう見通しがあるということで今の年金制度に対する理解を深め、そしてさらにこの年金の意義というものについて国民の間に周知すると、そういう目的であります。

一つは、我々が例えば特別便を受け取る、それで、見たときに、今、石井の方から答えましたように、標準報酬が幾らであったかというのはめちゃくちゃ低いようなことが、そもそも請求しないと書いていない状況なのでこれは分かりにくいだろうと。ただ、何年何月から何月まで加入していたというのは、どちらが気付きやすいかといったら、やっぱりその期間の方が気付きやすい、データを目の前に置いたときに、それは一つは言えないことではないと思います。 　ただ、なぜ社会保険事務所における訂正事案でこういうようになっているのかということは、これはもうちょっと精査をしてみないといけないというふうに思いますけれども、今基本的な方針は、社会保険事務所のレベルで解決できるやつ

それともう一つは、例の戸別訪問二万件とにかくそこからやっていこうということをやったので、それを重点的に急げと言っているので、それが特に標準報酬についてやれということを言っているので、ひょっとしたらそこの反映で社会保険事務所が挙がっているかもしれません、もう一つ理由を探すとすればですね。

それは、色を青にするかオレンジにするかを議論したときに、先ほどの議論に戻るんですけれども、やっぱり標準報酬の改ざんの問題があってやってきていて、特に額、もちろん全喪を含めて加入期間をいじくっている例ももちろんありますけれども、その中で、先ほどの、戻りますけれども、見れば比較的分かるだろうと、期間について言うと。額は非常に分かりにくいので、あえて注意を喚起するとするとどうかと。全部やるかどうかで、最終的にはむしろオレンジの方を月額の改ざんの方に限ったという、議論の過程でそういうふうになったということです。だから、これは委員の意見はよく分かりますが、プロセス的にはそういう議論をしたことでございます。

不正をやっちゃいけないんですけれども、恐らく普通の社会保険庁の現場の職員の感覚からいうと、泣き付かれて、このままだと会社つぶれるので何とかしてくれないかと言われて、ある意味で善意で、何とか中小企業を助けたいということで、いや、こういう手がありますよってやった部分もあるだろうというふうに思います。中小企業にしても、いや、会社つぶれて、この社会保険料の負担でやっていけない、そうすると従業員も路頭に迷う、何とかしないといけないということがこういう結果になったので、根源を言えば足立さんおっしゃるとおりなので。 　ただ、したがって、むしろ、国の金だとか何とかよりも、だれも傷つかないなという感覚だったんだろうと思うんです、ある意味で。ただ、じ

いや、それはもうおっしゃるとおり、一人が働いて専業主婦で、子供二人みたいなという、こういう税制上もそれを標準家庭にしていますけれども、それは減ると思います。だから、その標準とかモデルという言葉はもう言い換えた方がいいなという感じはあります。

大きな理想を求めていくということで、二〇三〇年の日本のあるべき雇用・労働社会の姿というのは雇用政策研究会によって研究されたものの取りまとめで、例えば三十から三十四歳の労働力率、一九九五年で五三・七％、二〇〇六年で六二・八％、それをそのまま同じタンジェントで行った場合にこの二〇三〇年には八二・七という数字が出ているとか、それから、今の雇用政策研究会では、様々なＭ字カーブを解消する、それからワーク・ライフ・バランスをやると、今のいろんな政策をやった暁に七八・七％まで上がると、そういう数字を基にしてやっている。ただ、いろんな障害がある、問題があるということはありますから、まさにそういうことを変えていく施策を今からやっていくということにもつ

我々参議院議員は選挙の洗礼は三か月以内にはありませんが、政権を維持してやっていく意欲等は十分あるということをまず申し上げた上で、少なくとも私に関する限りは。 　それで、先ほどの所得比例の積立式のようなときには、私は若干心配があるのは、昨日も申し上げましたけれども、公的な年金制度の色彩が薄まるんじゃないか、制度設計が必要ですよ。というのは、それなら何も公的年金制度じゃなくて自分でこつこつためていって銀行でも何でも置いておけばいいんで、やっぱりこれは医療も介護もある意味で同じなんですけれども、今大金持ちであってもどん底に落ちるかもしれない、人生何が起こるか分かりません。そういう中において、やっぱり老後もちゃんと生活できますよと。そのと

まず、本日、閣議後九時過ぎにあの東京高裁判決につきまして上告をしないということを決定し、公表したところでございます。まずそれが第一点でございます。 　さあそこで、今日、お昼休みの時間を使いまして原告の皆様方とお会いをすることを決めました。これは皆さん方から一日も早くということでありまして、御承知のように今日また一時から委員会がございますので、非常に短時間になりますけれども、御要望をまずお聞きしたいと思います。できるだけ直接生の声を聞くのが大切でございます。 　その上で、官房長官とも議論をし、そして最終的には麻生総理の御決断を仰ぐ形で、まあ皆さん御高齢の方が非常に多くなっておりますから、一日も早いいい方向での解決をと思って今尽力を

私もそのとき内閣にいたわけじゃありませんが、坂口大臣が坂口試案でおっしゃったときに、たしか記憶していると、保険料はあんまりべらぼうに上がると大変で、これ年収の二割以内に収めようということと、それと現役のときの半分は確保すれば老後の生活、それは様々な自助努力も含めてですが、いずれにしても、その年金は五〇％確保すれば大体方向としていいんじゃないかということをおっしゃったというふうに思っておりますので、細かい厳密な何かの計算を積み重ねてということじゃないのと、それともう一つは、恐らく坂口さんがそういう決断をなさる背景にあったのは、平均的な定年退職後のサラリーマンの生活の在り方を見ていると、大体現役時代の半分ぐらいの水準で家計を維持してきた

そういう御批判はもうこれまでもたくさんいただいていますけれども、過去のデータでそれをプロットして将来ということでなくて、長期的に見たときにずっとマイナス成長が続くかなというのはそうでもなかろうということと、合計特殊出生率は一・二三というような数字を使って推計をやっていますので、幸いこの過去三年、今一・三七まで上がりましたので、いずれにしても、経済成長と出生率、そして出生率というのは先ほど足立さんの議論にもあったような労働力率ということでもあるんですけれども、それが大きなファクターなんで、これを伸ばすための努力をせぬといかぬというふうには思っております。

それは、基本的に消費税を含む抜本的な税制改正を行った上で継続的に財源を確保するということでありますから、そのことを抜本的な税制改正、特に消費税を含むということでこれは行うべきであると、そういうふうに解釈すべきだと思います。

まず、基本的には経済情勢がそれを許さなければなかなか消費税の税率アップするのは難しいということはあります。それとともに、実際に導入されたのは平成元年四月一日の村山内閣ですけれども、これを事実上決定したのは竹下さんのときでありました。そして、首を懸けて、一つの内閣をつぶすことによってこういう大きな決定をするということはあったんだろうというふうに思います。 　我が自民党、反省を込めて言うと、残念ながら強い内閣ではありません。短期間に総理が替わるというようなことでは、こんな抜本的な大きな税制の改正や国民に御負担をお願いすることはできなかったと。これは率直に認めないといけません。やはり強力なリーダーシップの下でこういうことは行わないといけ

おっしゃるとおりの面もありますが、まず、税制の原則をどうするかというと、簡素で公平で中立である、この三原則は守っていかないといけないと思う。ところが、現実にそうなっているか。簡素どころか、めちゃくちゃ複雑ですね。公平どころか、今言ったような不公平がありますね。それで、中立性があるかというと、まさに税というのは政治そのものであって、これはもう例えば自民党の税制調査会を一遍御見学に来られれば分かると思いますけれども、あらゆる圧力団体が、まあ民主党もそうかもしれません、要求を持ってきて、それは大変ですよ。ですから、そういう中で課税ベースを広げるということは中立性や公平性に資するところもあるわけです。 　この中立性の議論をやるときに、例え

一つは、ですから四回にわたって予算を組んだと、一つの内閣で本予算を入れて四回ですから、これは極めて異例なんで、そのことは経済成長率を上げるためにその財源を使うということが大きな目的ですから、これで経済を急速に回復していくと、それが一つ。 　それからもう一つは、これは下田委員もいつもおっしゃっているように、仮にその穴を埋めるとすると、つまり消費税、十六兆二千億円の社会保障財源として今の消費税の七兆円で足りない分をやるとすると、三％から四％ぐらいの消費税をアップしないといけません。仮にそれだけを上げても、必ずその分ないしはそれ以上の分が国民に還元されますよと。こういうひどい介護の状況を改められる、そのことによって安心して認知症に悩む親

私は福祉目的税でやるべきだというふうに思っています。 　これ幾らでも言い逃れ、言い逃れってまたこの、政府にいながらそういうことを言うとしかられちゃいますけれども、資料五を見ていただくと、要するに社会保障に掛かっている費用が十六兆二千億円あって、国分は七兆しかないわけですから、これは全部使っていますよと、お金に色が付いていません、財務省に入るお金に全然色が付いていないんですから、使っていますって言ったらそれまでなんですよ。だけれども、やはりこれからの在り方は、社会保障に充てんするということを明確にした方が国民の理解が得れるかなというのは思っています。 　それから、先ほどのでちょっと一つ、消費税の逆累進性をどうするかということの話の

基本的に、恐らく麻生総理の頭の中にあるのは、今四回も予算を編成して全力を挙げて経済回復を図っている、その状況を前提にして経済を回復させる、何とかこの三年以内ぐらいに、そしてその上で国民の御理解を得て消費税を上げたいと、そういうことだろうと思いますんで、我々もそういう方針で全力を挙げていくということであります。

今まさに来年の骨太の方針ということを政府の中、そして政府・与党で検討をしているまさにその段階でありますけれども、私は一貫して申し上げておりますように、もう限界に来ておりまして、この二千二百億のつじつまを合わせるというそのために汗水をかくぐらいならば、この社会保障制度を充実するために厚生労働省全員が汗水をかくべきだというふうに思っております。 　そういう中で、閣内においてそういう発言をしそういう主張を今も続けておりますんで、私の力が不足の点もあるかもしれませんが、私はもうこの二千二百億円の削減ということは、今の国民の感覚から見ても、介護や医療、年金、こういう現状の苦しい状況から見ても、むしろ国民の幸せにとってマイナスであるというふう