二千万という数字がひとり歩きしていますが、これは私が理解した限りにおいては、与党のＰＴに厚生労働省の担当が行ったときに、一つのシミュレーションとしてこういう数字があるということを申し上げたというふうに思います。 今一番大事なのは、ＷＨＯの決定を、御判断を待っていますけれども、季節性のインフルエンザとこの新型インフルエンザのワクチンのつくり方の配合比率をどうするかということが問題なので、これはもうちょっと時間をいただいて、諸外国の識見も入れた上でやりたいと思います。 それから新型インフルエンザについてですけれども、これは全く初めての体験ですから、我々が一〇〇％うまくいったとか完璧であるというようなことは当然あり得ません。試行錯
今回やっていて一番隔靴掻痒というか反省というのは、やはり現場の意見が一番なんですね、神戸のお医者さん。私自身、東京でいろいろな指示をしていましたので動きがとれませんでした。 今度、一月後ぐらいに私自身が関西に赴きまして、大阪、兵庫、京都、滋賀、関連の諸県の知事さんや政令指定都市の市長さんと一緒に、まさに現場の意見も入れた形での反省会を開き、そこに専門家によるシンポジウムのようなことも、今大体百例以上の患者の症例研究をしていますから、それをやった上で反省をやり、そして今おっしゃった行動計画も含めて、今後どうするか。 とりあえず関西で一月後に、今、国会日程もありますから日程調整をしているところで、これは今私が申し上げた関西の政治
私の基本的な立場は、まず、捜査当局が入って捜査をしている、これを重く受けとめて、これに全面的に協力をすべきである、それに予断を許すような形での発言は慎むべきであるということがまず第一。 それから、国会について言うと、警察や検察や捜査当局ではありませんですから、国民の代表としてさまざまなことを議論しないといけない。そして私は、いろいろな機会にできるだけ、国会議員の皆さん方の御要望があれば、それは参考人として出ていくというのは悪いことではありませんということは言い続けていて、そういう対応をとってまいりました。 ただ、一番の問題はやはり、捜査当局が捜査を行っているときに、その判断に予断を与えるようなことはやっちゃいかぬというのは私
先ほど申し上げましたように、私のもとに調査委員会をつくりました。その調査委員会に今調査をさせております。調査中で、まだ途中でありますので、何らの結果報告は来ておりません。
まず、法律をつくる目的は何か、行政罰の処分、刑事罰、こういうことの罰則規定は何のためにあるか。 それは、だれかが人を殺した、人を傷つけた、それを捕まえて罰するためにあるのではなくというか、それもありますけれども、やはり抑止ということがあると思うのですね。そうすると、抑止効果を最大限に発揮させるための一番いい方法は何か。例えば、罰金さえ払えばいいのか、ああ、では払ってそれで終わりだというのと、企業名の公表というのは物すごいインパクトがあります。 それで、私が労働法制の実施を担当していますけれども、例えば派遣切りや何かのいろいろな問題があるときに、これは先般、小池さんや志位さんたちから、しょっちゅう企業の名前を挙げて共産党の皆さ
生活保護を受けておられる家庭の中でも、一つ一つの家庭でそれぞれ状況が違うというふうに思います。だから、基本的にはそれぞれの住んでおられる市町村の福祉の担当の方がきめ細かい対応をしていく、それが必要だということをまず申し上げて、さらに、機械的に一律よりも、そういう多様な形のニーズにこたえるというので、いつも申し上げているように、教育支援費とか就労している場合の支援とかいうようなことがさまざまあるわけです。 今、数字をちょっと出させてみますと、都市部の母子家庭で、就労していなくても、つまり未就労の場合でも、子供二人の場合に月額約二十七万円、子供が一人の場合は月額約二十一万円、これは年間で概算を出しますと三百二十万円ないし二百五十万と
個々のケース、私は全部これを調べたわけではないので、今の山井さんのこの御報告を聞いた限りですけれども、少なくとも、出産とか妊娠とかいうことを理由に解雇しちゃいけないことになっておりますから、こういう状況を改めないといけないと思います。 そして、私はずっとここのところ大臣をやっていて思っているのは、労働関係の法制に対する認識とか知識とか、それは我々の周知徹底努力も足りないと思いますけれども、余りにもこの国ではしっかりなされていない。年末年始、派遣切りのあのテント村の話なんかが出てきたときに、例えば派遣と請負の違いとか、労働者供給とは何か、そういうのを、メディアもやっとその区別を話し始めた。 ですから、例えば刑法とか交通違反の法
山井さんの報告をきちんと今聞いておりまして、大変こういうことがあっちゃいかぬというふうに思いますが、ただ、ちょっと別の観点から物事を申しておきたいのは、一つの法律だけで世の中が完璧に変わるわけではありません。そして、例えば、今のような会社は、物すごく好景気で十人雇ったけれども、人を雇おうにも人がいない、好景気のときにとにかく人手が欲しい、そしたら、恐らく早く産休を切り上げて仕事に戻ってきてくださいと言うでしょうね。もっといい条件であなたを遇しますよと言う可能性はありますよ。ですから、そういうことが一つ。 それから、私がさっき言ったことにつけ加えて言うと、労働法制の場合は意図せざる結果が出てくることも十分考えないといけないのは、解
朝、郡さんとお話ししたのは、言っていらっしゃることは全部わかるけれども、こっち側のデメリットの側面もありますよということを申し上げたのです。 今言ったようなことを、つまり、休業中の待遇、それから復職後における賃金とか配置、労働条件を休業取扱通知書という形で、これは努力義務でやってくれということを、取扱書自体は省令で明示したわけです。当然、この紙があった方がいいに決まっている。先ほど口頭だと事例でおっしゃったように、後で言ったじゃないか言わなかったじゃないかと。そんなものは残っていないですから。そういう意味で、スムーズにいける。何回も山井さんがおっしゃったように、やはり日本人の場合、この会社にお世話になったので、これ以上事を荒立て
それは、後で言った言わないよりも、ぴっしり書いている方がいい。 ただ、その書いている内容が、先ほどちょっと悪らつだと郡さんに申し上げたんだけれども、子供を一年育ててみたときの自分の体のコンディションとか、そういうことに合ったことにきちんと対応してくれる経営者ならいいけれども、逆に、その書いた紙を盾にとって、いや、あなたはフルタイムと言っているから、それはもう無理だよというようなことでやられても困る。 ですから、そういうことの柔軟性への担保ということを労働者側に立ってどうするかということと、私は経営者を信じないわけじゃないけれども、とにかく厳しくやったときに抜け道を探す、そして実効性のあるものにならない、これをどう阻止するか。
育児休業の開始予定日及びその終了予定日を記載した書面としては、まず、労働者が育児休業を申し出るときに事業主に提出する育児休業申出書があります。それから、育児休業法施行規則第十一条及び第十四条に規定する書面で、これは労働者からの申し出が遅かった場合において使用者が開始予定日の指定を行う書面。それからもう一つ、育児休業等に関する労働者の取り扱いに係る書面のひな形として示している育児休業取扱通知書というもの、これらが存在しております。
先ほど申し上げた申出書とか取扱通知書、これは努力義務でやれということを言っているので、ぜひ出すように、促進をさせるように指導したいと思います。 それからもう一つ、要するに、いつから育児休業を始めたかというのは、社会保険関係とか給与台帳とか、そういうものの中に当然記載はされます、状況が変わりますから。だから、スタートはわかると思います、社会保険労務関係の方で調べれば。ただ、いつまでで終わるかというのは、これはきちんと明示はしてないので、そこは、今、できるだけ多くの会社が先ほど申し上げたような努力義務を果たしてもらうように促進をさせたいと思っております。
ですから、口頭じゃなくて紙で双方がきちっと持っているというのが望ましい、それはそのとおりです。
これは山井修正案ですよね。修正案というか、ただ、育休切りに遭っている女性の立場で私が申し上げると不十分なんですよ。労働条件はさておきとおっしゃいましたが、さておいちゃだめなんですよ。今までパソコンをやっていて、パソコンをやりたいといって帰ってきたら営業に回されたら、それなら嫌だということになるから、だから労働条件をどう書くかということが大切なんです。非常に妥協の才がおありになるので、期間だけで山井修正案が出たので、これなら乗ってもいいかなと思わなくもないんですが、もうちょっと議論しましょう。 ところが、一年たって、出産というのは女性にとって大変大きな仕事ですから、体も大変ですし、生まれてきた赤ちゃんを育ててみてどうだ、その間に自
山井さんも私も最大の問題意識は、育休ということを理由に解雇される、そのことをいかに阻止するかということに尽きますね。 そうすると、十条を使う。これは、不利益取り扱いはいけませんということを言ってある。それから労働契約法の十六条、合理的な理由のない解雇はだめだと言ってある。こういうものの法の趣旨を貫徹させるためにどういう手をとるか。 今、山井さんや郡さんがおっしゃったのは、きちんと紙を義務化すること、これが非常に強力な武器になるだろうと。それは認めます。そういう方向で努力はしたい。しかしながら、片一方で、何度も申しますけれども、労働者がそれで不利にならないような担保をつけることと、現実にそういう紙が非常にまだ普及していませんか
それは、しっかりした決意を持ってやりたいと思います。物を出した、しかしその物が効果的でないと、有効でないといけないと思うので、その物、ブツと言うと言葉が悪いんですけれども、そのツール、道具についてもう少し議論をしたいと思います。 しかし、こういう雇用情勢が悪くなる、経済情勢が悪くなるときに、一番弱いところにしわ寄せが行くんです。そして、片一方で少子化対策ということでこども基金一千億円を二千五百億円に上げましたと言いながら、片一方でこういう問題について本格的に取り組まないというのは政府としての責任を放棄していると思いますから、私はしっかりとそういう思いで頑張ってやりたいと思っておりますので、ぜひ委員の皆さん方、党派を超えて御議論を
先ほど申し上げましたように、私は、まだこの国は改革をする余地はたくさんある、特に社会保障制度について言うと、まだまだ前に進めないといけない課題は山積している。ではどういう方法でやるのか。それは人々の価値観の変化をもたらすために制度設計を変更することも必要だと思いますけれども、そういう問題意識をしっかり持って厚生労働行政に当たりたいと思っております。
今は経済雇用情勢が非常に厳しい、したがって育休切り、派遣切りのようなことが起こっておりますけれども、要するに、長期的に見たときに人口減少社会の傾向が、合計特殊出生率一・三七では今でもまだありますから、女性の労働市場への参加ということは絶対必要であるし、それから、女性の能力を最大限に引き出すということも社会にとって非常にプラスになる。そういう中で状況が改善しないというのは、これは困ったものであるわけですから、さまざまな政策を動員してそれをやっていかないといけない。 それは、午前中も申し上げましたけれども、例えば三世代、つまりおじいちゃん、おばあちゃんたちが同居している、そういう中においては、かつてはむしろ働きに出やすかった。だけれ
私は、ちょうど国会議員になってから生まれた子供がいますから、本当に保育で苦労したので、参議院の中にないのはおかしいじゃないかと言って、そうしたら、それは議院運営委員会の話だからと。私も、まず隗より始めよと言ったら、御高齢の議員の方が多くて、おまえはその年でつくるとは何事かみたいな話をされちゃって、ちょっと消えちゃったんですけれども。 ただ、前置きは半分冗談としても、問題はこうなんです。 では、自分の子供を厚生労働省に連れてくるかだけれども、満員電車に揺られて朝忙しいときに連れてくるなら、駅前に保育所があったらそこに置いて、自分のうちから歩いて五分ぐらいの駅前、それの方がいいだろうという感覚なんです。それで、あしたの国会答弁を
参議院につくろうとして私が先輩の議員に怒られたもう一つの理由は、おまえ、ばかなことを言うな、国会議員だけ先にそんな優遇措置をとったら徹底的に国民にたたかれるぞと。 厚生労働省だけ先にしたら、まず隗より始めよということと、何でおまえたちだけ特権的に先にやるんだ、そういう声が必ずメディアは、たたこうとして構えているメディアがいますから、何をやってもけちをつければいいと思っている人たちがいるんですよ、よくおわかりだと思います。だから、そういう点についてもやはり考えないといけない。 私は大賛成ですよ。大賛成ですけれども、半分の危惧はそこなんですよ。何で中小企業にないのに、おまえ、厚生労働省だけ先につくるんだ。だから、こういうような足
