後者の、内部留保が三〇％を超えている。これは、こういうことはあってはいけませんから、次の定期監査できちっとこれは数字を正させたい。数字を正させるというのは、基準に合わせるようにしたいというふうに思っています。 それから、要するに公務員の天下りについてどうするか。それは、建前上でいえば、規則にのっとって、仕事の内容から見て適格な人を充てたということになるでしょうけれども、こういうこと全体について国のあり方をどうするか、役所のあり方をどうするか、そしてそれに伴う、こういう特殊法人を含めて関連の団体をどうするのか、補助金のあり方をどうするのか、これは全体的にチェックしないといけないですし、先ほど長妻さんがおっしゃったことが、例えば脱脂
この報告書にありますように、矢印を書いて明記してあると思いますけれども、この報告書のポイントは、今の点についていうと、市町村の公的責任を後退させない、そういう仕組みをどうするか。それから、保育を必要とする子供たちに、質が確保されていないといけない、質の確保をされた公的保育は必ず保障されること。そして、当然その前提として、子供の健やかな育ちを第一に考えること。これが一貫している発想であります。 いずれにしましても、今委員が御懸念のような、市町村の責務が後退しないことを前提にして、さらなる保育制度の充実強化に取り組むということだ、そういうふうに御理解いただければと思います。
なぜ受け入れるところが、今おっしゃったように二次、三次ありながら手を挙げられなかったかということで、私のところに来ている報告は、小児の頭蓋内出血、これに対して、脳外科疾患ということで対応できる医者がいないというようなことが主たる理由であったので時間がかかったということですから、そういう意味では、小児科全体のお医者さん不足ということもあると思いますし、小児科の集中治療室を含めて、それからそこにおられる医者、こういうことの確保をさらに努力せぬといかぬかな、そういう思いでこの報告を聞いたところであります。
委員の資料で一歳から四歳の死亡率、今おっしゃったように、世界で二十一位だということで、年間一千人ぐらいお亡くなりになっているんだと思います。 それで、平成二十年度の厚生労働科学研究の中に幼児死亡の分析と提言に関する研究というのがございまして、これを見てみますと、小児医療体制のほか、生活様式、居住環境などさまざまな要因が考えられるとして、しかし、中核病院となるべき大学病院、小児病院に小児重症患者の受け皿である小児集中治療室が十分整備されていないということが指摘されております。
ＮＩＣＵ、ＭＦＩＣＵについては、現場を見、その担当の看護師、医師とお話をいたしましたけれども、ＰＩＣＵについては、その現場を見て今のようなことをやった記憶はございません。 ただ、自分のプライベートな生活では、いつも成育センターを使っております。
残念ながら、ＰＩＣＵについて文科省と話したことはありません。Ｎ、ＭＦについては、これは当然ありますし、その対策もとってきました。 私の地元の九州大学病院の中にはＰＩＣＵがあるというふうに聞いていますけれども、それ以外は大学の中にはないというふうに、私の情報が間違っていなければそういうことだと思います。どうしても墨東病院の件とか周産期医療センターの話がずっと、これは世論も非常に敏感になりまして、そういうこともあって、ＮＩＣＵ、ＭＦＩＣＵについては相当努力をしてきましたけれども、やはり、委員が御指摘のＰＩＣＵについて、若干、これはさらなる努力をしないといけないというふうに思っておりますので、予算措置を含め、早急にこれは対策をとりたい
ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 急速な少子化の進行等を踏まえ、仕事と育児や介護を両立できるようにするための支援を推進することが一層重要となっております。 このため、育児休業の見直し等により、労働者が子の養育または家族の介護をしつつ男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
タクシー運転者の労働条件の現状、監督の状況等についてお尋ねがございました。 まず、タクシー運転者の平成二十年の年間総実労働時間は二千三百八十八時間と、全産業労働者と比較して二百四十時間長く、年間賃金は三百二十五万円と、全産業労働者と比較して百六十一万円少ない状況にあります。 労働基準監督機関においてはタクシー運転者の労働条件の確保に関する監督指導を重点的に実施しておりまして、平成十九年では七百十二件の監督指導を実施し、そのうち、労働基準関係法令の違反件数は六百十一件、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の違反件数は三百八十四件となっております。 次に、いわゆる改善基準の告示の法定化についてお尋ねがございました。
まず、粒子線の治療、これは一般的ながん対策として位置づけるということで、先ほど局長がお答えしましたようにかなり費用がかかるというのと、場所が恐らくサッカー場ぐらいの広さのところが要るというように、いろいろな問題もあります。 そういう中で、これを、特に重粒子線の施設をつくって原爆症に悩む方々に福音を与えられたらどうかということで、これは先生初め皆さん方から私も陳情を受けている件でありますので、引き続き、今研究班二つぐらいで検討しているので、その検討を見ながら、また予算措置も必要ですので、もう少し検討の時間を賜ればと思っております。
核のない世界をつくる、そして本当に平和を実現する、そういうところまでこの被爆者施策はスコープを持つべきだとおっしゃって、これは大変私も共感をするところでございます。 原爆訴訟につきましては、五月に大阪高裁、東京高裁で判決がありますから、官房長官ともよく相談して、どういう対応をとるかということを考えます。 とともに、重粒子線の治療、こういう施設を、先ほどちょっと私は正確に申し上げたかどうかなんですけれども、これは重粒子を持っている施設が二カ所、それで、研究班は今一つの研究班が、さっき研究班二つと言ったようにちょっと記憶して、それが間違っていれば議事録を訂正してほしいんです。重粒子は今二つしかありません。それで、研究班は今一つ持
まさに私のふるさとの北九州でも、私、今は世田谷に住んでいますけれども、いろいろなホームドクター的な方々にお世話になりますけれども、一階が診療室で二階が入院用のベッド、ところが、もう全部がらあきですね。だから、非常に寂しい思いがする。それで結局、一気に大きな病院に行っちゃう。 だから、やはり各地域でそういう有床の診療所がきちんとあってくれるということが地域全体の医療ネットワークを補完する意味で非常に重要だと思いますので、これは本年度予算できちんとこれを位置づける研究をやることになっておりますので、また冨岡さんの意見も聞きながら、そういう形で、有床診療所の位置づけ、そしてこれの再生、復活、こういうことを図れたらと思って努力をしたいと
今、山井委員みずからおっしゃいましたように、一次判定か二次判定かとか、それから市町村が使っているソフトか、試案のようなものか、さまざまな留保条件がありますから、この留保条件を全部クリアすればまた違った結果が出るかもしれません、それが一つ。 それからもう一つは、やはりこれはきちんと実際に検証してみたいというふうに思っていますので、四月の十三日に検討会を、御承知のように、この問題について立ち上げまして、今鋭意検証を行っております。その結果で、これはまた見直す必要があれば見直していく。 ただ、介護技術の進歩とかいろいろなものを入れますから、一番大事なのは、介護の手間暇がどれだけかかるかという認定をする必要があって、それを今この要介
それは広くいろいろな方の意見を聞くのは大変大切だと思いますし、厚生労働省の中だけでやるのではなくて、広く意見を聞く、そのために、実は、先ほど申し上げました検証・検討会を設けて、そこで全員の意見を私も聞きました。本当に千差万別、いろいろな意見があります。 例えば、そういう中で、いろいろな方を呼んでヒアリングをしていくということも十分可能でありますので、それはぜひ事務方と、今委員がおっしゃったように、どこが、どういう手法が違うのか、もっと詳しく議論するのはむしろ歓迎したいと思います。
事務方と資料を出された方々とよく議論をして、それは結果を報告させていただき、御質問があればそれはお答えしたいと思います。
山井さんのような介護の専門家に申し上げるのは釈迦に説法なんですが、そもそも介護認定というのは何なのか。どれだけの介護の手間暇がかかりますよということをできるだけ客観的に第一次、ソフトでやる、そして、しかし個々のケースがあるから第二次、審査会を経て、かかりつけのお医者さんとかナースとかが判定をするということなんですが、そのことと、では家族の立場で、本人の立場でどういう介護をするかということとは若干のずれがある。 そうしますと、去年までというか、前回の介護認定で三なら三でやっていた。それで、新しい基準を使ったらどう見ても二ですねということになったときに、急に今まで使っていたサービスを使えない、それはちょっと待ってくださいという話にな
モデル事業と研究事業で、研究事業の方に含まれているということであります。
モデル事業には入っておりません。
八十六例を対象にしたということであります。
五つの自治体で一定の期間に申請を受けた人を使ったということでございます。
両方あるそうです。
