舛添要一

恐らく、複数の会社から成るこういう基金というものについて、今のような状況が起こることを想定していなかったと思います。ですから、基本的に、平穏無事に各社がずっと業績を伸ばしていく、一気にこれだけ倒産するということは考えていない。だから、せめて三十社あって一社、それは三十でみんなで負担すればいいだろう。だから、国庫に対する債務負担行為というものをどういう形で分担するかの話になる。 　国庫の側から見ると、では、仮におっしゃるように上限を決めてしまったら、取りっぱぐれるものがある。もっと言うと、今度は、倒産するというときに清算事業をやる、そのときに残された資産を売却する、その売却益の中から取るということは考え得るわけです、残っているかどう

これは実は、この国の形をどうするかという議論を国民的にしないとこういうことになるんです。 　というのは、今委員が御疑問のように、今、日系人、ブラジル人、ペルー人その他、帰国させようかどうしようか、もう景気が悪いから、こういう状況になっているでしょう。あれはどういうステータスで入ったかというときに、身分に基づくステータスなんですね。そして、今度一たん帰国したら、同じ身分に基づくステータスで帰ってきちゃいけません。それだけを外国人が見たら、ていのいい外国人追い出しをやっているんじゃないか、ひどい国だというむしろ評判なんです。こっちは一生懸命、帰る切符の援助までやっているのにそう見られるのはなぜかといったら、外国人をこの国はどう受け入れ

まず、内定取り消しをやるような会社を公表するというのは、基本的に抑止力、そうならないためにやっているので、結果的にそういうことをやったのが少なくなれば、それは大変結構だということと、公表する時期というのは、次年度の就職活動が始まるときに、この会社はこんなことをやった会社ですよ、ちょっとひどいですよという、抑止力とともに、そういう情報提供をやりたいというのが主なんですね。 　あらゆる抑止政策というのは、核兵器による抑止だって同じでしょうけれども、核戦争が起こっちゃだめなので、抑止のためにやっているので、起こらなかったことがいいことなので、手心を加えてこういうことをやったということではないというふうに御理解いただければというふうに思っ

既卒者に対しても応募資格を開放しなさいというような告示も出しましたし、それから昨年の六月には直接私は経団連にもお願いに行きました。 　これを法的に義務化することは、いろいろな憲法上の制約や何かあるし、難しいと思います。それぞれのやはり私企業が自由な判断でやる面にまで介入することになります。 　ただ、やはり日本社会全体の改革の中で、役所もそうですけれども、何年卒で、何年年次だと、全部年功序列で来ている、だけれども、公務員制度の改革もそうですが、要するに、何年卒であろうと、本人の能力なんですね。ですから、こういうときに、やはりピンチをチャンスにするという意味では、要するに、新卒者よりも一年前に卒業した学生の方がはるかに能力があって、

まず、後者の方から申し上げますと、それは公開すべきであって、数字で示さないといけないものはきちんとやると。だから、これは次回からは必ず数字を詳細に添付させるようにします。 　最初の、この預けという行為、私は、こういうことがあってはならない。つまり、それは一つの経理の作業として、それは民間企業を含めてですけれども、予算が決まっている、予算執行の期間までに予算が執行できない、それは考えてみたらそれだけの予算が余分だったということだから来年度減らす、それを減らされないためにどうするかの、まあ悪知恵を働かせたんでしょう。そして、例えば来年度どうせ買うんだからというので前もって業者との間でそういう預けという行為を行った。ただ、問題は、例えば

ＷＨＯの指針は基本的にイスタンブール宣言に基づくと思いますから、オーガントランフィッキングという臓器取引、これはやめさせないといけないし、トランスプラントツーリズムですね、まさにアジア諸国に行って臓器移植のための旅行をやると。それから、トランスプラントコマーシャリズムという、とにかくこれを、腎臓なら腎臓、これをもう商売の対象にする、中国なんかで例はありますけれども、こういうことはやっぱり国としてもきちんと対応して、そういうことがないようにしないといけない。 　ないようにした場合に、これは臓器移植法案、国会の場で議論をされ、それが法律になれば更に強力な武器ができるというふうに思っていますけれども、例えばどうしても海外に行かないと移植

この数字を見ますと、ピークのときに比べて上の五項目が下がっているんで、それだけやっぱりこれは行政も反省してもう少し周知の努力をせぬといかぬというふうに思います。 　特にこれからは、各地の医師会含め医療関係者、この協力もいただきながら、しかも今まさに臓器移植に関する法律が国会で審議されるところなんで、この機会を特に活用して更なる周知を努力したいと思いますけど、この数字を見ると、これまでの周知努力は十分でなかったということは反省せざるを得ないと思います。

国会の委員会運営や本会議について、行政の方からどうするということは言えませんので、基本的には、特にこれは生命倫理にかかわることで、党議拘束のない、やはり議員立法にふさわしいと思いますんで、その点について私が今どうするということは申し上げないようにしますが、しかし、やはり参議院議員として申し上げれば、やっぱりこれは、こういうテーマこそ参議院にふさわしい。我々は解散ないわけですから六年間じっくり腰を据えて議論できるんで、是非参議院主導で、仮に、それはもう当然九月までには解散・総選挙があり、そのことはだれも分からないわけですけれども、しかし新しく当選なさる衆議院の議員にしても、九月、解散以降ですよ、やはりこれは国民的な議論をすべき時期だし

この問題、ずっと私が最初からかかわってきていますんでちょっと説明させていただきますと、とにかく骨髄の移植をやれない人が、医療機器がないためにやれない人がいて、一人でもそれで命を失うということがない、絶対それだけは避けるということであらゆる手を使って、今委員が御説明したような若干法的にはいかがかなというようなことも、それは今指摘されればあるというふうに思いますが。 　いずれにしましても、こういうことなんですね。結論から言うと、その前にちょっと今説明させていただきますと、バクスター社のものが各病院に散らばっている、これを上手に融通すれば何とかぎりぎり三月まではなるかなということですけれども、しかし、それであっても一人でもこの機器がない

たしか梅村さんにも申し上げたけれども、厚生省と労働省が一つになって一人の大臣が所管する、悪いことばかりじゃなくていいことがあるとすれば、こういうことについてきちんと責任を持って統一的に仕事ができることだろうということなんで、やっぱり労働基準法違反の下で働くということは尋常でありません。 　したがって、今いろんな指導をし、監督を強化しているところで、その上で、先ほどの資料の国際比較はありましたけれども、やはりほかの国のお医者さんに比べてめちゃくちゃな条件で働いているんで、これでは、睡眠不足はあればそれこそ手術を受ける側からすりゃ安心して受けられないということになりますから、これは、医療サービスを受益する患者から見ても大変な問題だし、

西島さんおっしゃったように、地域で手軽にかかりつけ的に行ける、それで、よく下が診察室になって二階がベッドになっていると。私も各地見ていて、ベッドのところが空っぽになっているのが非常に増えています。 　ですから、最終的に二次医療、三次医療のところに行くようなケースは別として、やはり地域で診ていただくということが一番やっぱり患者にとってもいいと思いますんで、今後これをどう活用するか検討して、しかるべき支援はいたしたいと思っております。

医師不足の次の課題として看護師の問題について、看護の質の向上と確保に関する検討会をずっと開いてまいりました。そして、ヒアリングもやり、様々な立場の方々の御意見をいただいて、三月十七日に中間取りまとめをいたしましたけれども。 　今委員の方から、この准看護師、看護師資格を取得する場合の支援、これはできるだけのことを総務大臣とも協力しながらやっていきたいと思いますが、我々が看護のこの報告をまとめた中に、一番私も直接聞いていて何とかしたいなと思ったのは、資格を持っていていったん結婚なさって御家庭に入られる方、こういう方が復職なさるときのための手だてをどうするか、これを支援する。一番大きな要求は労働時間です。子供を持っているからちょっと夜勤

後期高齢者の医療制度ないしは高齢者全体の医療制度の問題は、実は先ほどの検討会をやっていて、これは最終的に日本の社会保障制度をどうするのかと大きなグランドデザインの中に位置付けない限り、そこだけをいじくっても不可能である。したがって、特に財源の問題、それは三年の工程表で消費税がどうなるか、これは経済の状況にもよりけりですけれども、財源手当てをしっかりした上でどういう形でやっていくのか。ですから、私は介護については市町村、医療については県単位がよかろうということで、御高齢の方々が自分たちだけが孤立するのは嫌だというそういう御感情があれば、それに配慮してやれば県単位というのも一つの在り方だという私案をそういう意味で発表しました。そして、今

これは、知事会に対しても何とかしてくれないかというのは何度も要請をして、やはり今委員が御指摘の、地域の住民感情等いろんな偏見も含めてありまして、しかしこれは法律の趣旨に基づいて国がきちんとこういう人たちの手当てをしないといけないんで、今後更に御理解を深めていただくべく働きかけをやりたいというふうに思っておりますので、国としての責任は十分に果たしていきたいと思っております。

今日は、西島委員から別の観点からの御説明いただきまして大変参考になりました。セキュリティーをどう守るか、いろんな意味でのセキュリティー対策はやっていますけれども、その面の確保ということと、やはりこれからの医療、データやエビデンスにベースを置いたＥＢＭとかＤＢＭとかいうものにしないといけないと思いますんで、その活用の効率化ということも一つ考えたいというように思っています。 　更に申し上げれば、要するに、何度も申し上げますけど、政治的な意味は、二千二百億円の社会保障費の削減、これを進める方々にとってシンボリックな問題がこの問題であって、レセプトのオンライン化もできないような、そういう努力もやらないような医療界に対してもっと効率化を要求

まず、国内にある人的資源を最大限に活用する、外国人に頼る前に、それが重要だと思っていますので、まず第一に高齢者。 　もう八十五までみんな生きる、場合によっては九十まで生きるという時代になってきていますので、今退職年齢の引上げ、それは年金の受給の期間の調整と相まってやっていますけれども、私が在職老齢年金について衆議院の議論を通じて見直してもいいんではないかなということを示唆申し上げたのは、やはり年金制度そのもので働く意欲があるのに働けないということを考えたときに、働いてもらって税金を払ってもらって活力を保ってもらって労働力不足にも対応できれば必ずお釣りが来ると思っていますから、そういう検討もこの国会の場で始めていいんじゃないかという

本日閣議決定されました育児・介護休業法改正法の中に、例えば短時間勤務制度、これをもう単独措置義務というふうにいたしました、選択ではなくて。これは午前中でしたか、議論しましたように、看護師さんたち、復職なさるときに何が一番欲しいかといったら短時間勤務を入れてくれと、もう夜勤は赤ちゃん、子供がちっちゃいから無理だよと。だから、これを活用することが非常に重要だと思います。 　それから、介護職の場合でも、自分の親が倒れたというようなことがあるんです。そのときに短期の休業制度というのはないので、今までなかなか取りにくいので、介護のための短期の休暇制度、これも今度の新しい法案の中に盛り込んでおります。 　それから、私は普通の父親より相当育児

地域の中核となっている救急医療機関、これが非常に今負担が生じていますので、そういう意味で、今委員がおっしゃったような財政措置をどうするかと。これは、二十一年度予算におきましては救急医療対策予算、これは前年度百億円程度でしたけれども、これを倍の二百五億円まで計上しました。特に、休日、夜間の救急医療を行う医師に手当、直接財政支援をやります。それから、管制塔機能を備えた病院に対する適切な財政支援、こういうことにこの予算を使いたいというふうに思っています。それから、都道府県の財政事情も非常に厳しいことが分かっておりますので、この都道府県の負担分を三分の二以内とすることによって、都道府県の財政負担能力に応じた病院の補助を可能なようにいたしまし

急病、それから急な事故、こういうことに遭われた方、ドクターヘリが本当に活躍してくれていて、これで助かった命がたくさんございます。それから、早く処置をするので後遺症が残らないというようなこともありますので、大変なメリットがございます。 　二十一年度予算におきましては、同一県内での二機目に対する補助を含めまして、前年度から八機増やして二十四機分の予算を盛り込んでおります。これは約、地方が八千五百万、国が八千五百万ぐらいの維持費が年間掛かりますので、地方財政にとって非常に大きな負担になるということで、なかなかこちらが二機目をどうですかと言われても、県の方でどうかと。これは、特に沖縄の場合がそうでございますけれども、あれだけ島が多くて人数

この災害拠点病院の耐震化の目標ですけれども、昨年四月の中央防災会議で、自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランというのを策定しまして、二十二年度までに災害拠点病院の耐震化率を七割としようと、これを目標にしております。 　それで、先ほど局長がお答えしましたように、まず二十一年度予算において、耐震補強工事に対する国の負担割合を三分の一から二分の一に引き上げました。さらに、今回、十日の日に政府・与党が経済危機対策をまとめましたけれども、この中にも災害拠点病院の耐震化ということが特記をされております。 　一つ学校と違って難しいのは、患者さんがおりますから、入院している患者さんを動かさないとできないんで、非常にその時期の設定が難し