平成十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
平成十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
千八百件ぐらいの予定を、一生懸命頑張って三千件までまず上げました。若干、最近は申請者数がここのところ減少ぎみですが、全体のこの推移というのはどうなるかというのは、今後を見てみないといけません。 ただ、そういう予算は組んでおりますけれども、全力を挙げて、今おっしゃったように御高齢でありますので、一日も早く認定できるように体制強化をやっていきたいと思っております。
一つは、この審査会、これは専門家の先生方に頑張っていただくしかないんですけれども、これは毎月五回にぐらい増加させて、部会も設けてというようなこともやっていますし、それから、何といっても人の手当てが必要なものですから、この事務局の人員も倍にしようということで、今そういう手当てをやっております。 それから、都道府県経由で審査の紙が上がってきますので、広島、長崎含め、都道府県にも少し御協力をいただきたいというようなことでありますので、全力を挙げてそういう形で審査体制を強化していきますが、審査をおやりになる先生方もある程度専門家でないといけないので、そういう限界もありますが、今のような形で対応していきたいと思っております。
スタッフの数が潤沢にあればそういう手も回せるんでしょうけれども、今はとにかく一人でも多くの方を一人でも早く審査して、適格ならどんどんこれは認めていきたい、そういう方針でやっていますので、そこに集中しているので、申請なさった件がどういうことだと分類するよりも、とにかく来た方から片っ端から一刻も早くという方針でやっているということなので、優先順位をそうしているので、これは人の数がもっとあればそういうことも可能かもしれませんが、委員も御指摘のように御高齢ですから、もう一刻も早くこれは審査をしたい、そういう方針でやっているということでございます。
基本は、私はいつも指示しているのは、できるだけ多くの人を早く積極的に認定しろ、そのために一番いい方策でやりなさいということを言っていますので、委員御承知のように、第一から第四まで分科会がそれぞれありますね。だから、私も聞いていて余り合点いかなかったのは、消化器系と消化器系のがんじゃないのは別の部会なんだけれども、がんだからどっちかという、要するに、どこで何をやるかの判断を事務局が、悪い言葉で言えば恣意的に、いい言葉で言うと、それが一番早いだろうからということでやっているんだと思います。だから、個々は私も今の議論を聞いていて完璧に納得したわけではありません、大臣が完全に納得するような説明が来ていないわけですから。 ちょっとこれは時
新しい認定基準も設けてもらったのは、少しでも範囲を拡大していこうということですから、訴訟なんかにおいて、認定基準にも合っていれば訴訟も却下されるということでいっています。 ただ、司法の判断を得ないといけないというのと自動的に認定できますというのが混在しているときどうするかというような問題もあると思いますが、いずれにしても、ちょっと実態を報告させて検討させていただきます。
この審査、それぞれの専門家がどういう形でおやりになるか、任期もあります。ただ、全体の状況を見ていく中で、大急ぎでやるとこれはまたまた拙速主義だという話が出るので、あえて引き延ばしをやるということではないというように理解しておりますので、もう少しこれはお医者さんの間で意見が違うので検討させてくれという報告が上がっていたので、それはなるべく早くしてくださいということは申し上げていますけれども、私の方からは、私が医者じゃないもので、もうそれくらいでいいだろうとか、その意見がどうだというのは判断できないものですから、基本的に専門家の先生方の御意見を待っているというのが今の状況で、ただ、一刻も早くということは常に指示をしているところであります
これは、だから、どこまで広めるかということによりけりで、もちろん警察とか消防とか自衛隊とかそれは当然でしょうし、例えば自治体の、役場レベルでもやはり全部にそれを、すべての地方公務員、国家公務員も入れるのか、それとも、役所の中でも、まあ厚労省は基本的にやる、厚労省の中でも労働担当じゃなくてやはり医療担当がやる、その優先順位づけだと思うんです。去年は一千万というふうに局長が答えていましたけれども、その範囲を少し広めれば、それは二千万にもなり得る。 ですから、今、各部署で、今の意味での、パンデミックのときの危機管理要員、社会機能維持者としてうちの組織はここまでを決めようというのを出してもらっていますので、そういうことを参考にしながら、
今、約六千人の治験を引用くださいましたけれども、これは例えば衆議院の厚生労働委員会の中でも、野党の委員の中で、何でこんな人体実験をやったんだ、それから、〇・一%でも副作用があれば危ない、したがって、こういうのをみんなに打つとはとんでもないという、全く末松委員と認識が百八十度逆の方もおられます。ですから今、とにかく、ほぼ安全だろうと来ているけれども、少しでも副作用が出てお亡くなりになる方があってはいけませんから、そこをもうちょっと議論する必要があるということがまず第一点。 それからもう一つは、これは委員、釈迦に説法ですけれども、プレパンは二つの、いわゆる基礎免疫性と交差免疫性が示唆されたわけですけれども、本当のパンデミックが何のウ
問題意識は私も末松さんと同じように持っております。だから、はやってきたときに一刻も早くパンデミックのワクチンをつくる、それまでのつなぎをどうするか。 それで、プレパンについては、先ほど言ったような問題も今検討しておりますが、ただ、プレパンデミックワクチンをみんなに打てばそれだけで済むものじゃないですから、これも釈迦に説法ですから、水際作戦をしっかりやるとか、それから発熱外来をつくって、とにかくお医者さんがかかっちゃったらどうしようもないので、そこをきっちり固めるとか。見ていると、ただ備蓄だけじゃなくていろいろな問題があるので、そういうことも全部含めてやる中でのプレパンなので、問題意識を共有した上で、とにかくだけれども何千万人の方
三重病院の治験の結果が二月に終わったという報告を受けていますから、それが今から上がってきます。そうすると、これはもう、何年かかってということじゃなくて、大急ぎで集計して分析して、その結果、安全であれば承認する、そういう形でやりたいと思いますから、そんなに何カ月もかかるという話じゃないというふうに思っておりますので、これは確認でき次第、またお伝えいたします。
義務を課すことはできません、法制上は。
患者が来たときにちゃんとこたえないといけない義務はあるわけですよ。だけれども、今言った義務化ということになると、そういうことになるんです。 ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、まず発熱外来をつくって、そういう状況になりそうだったら、まず、皆さん、そこへ行ってくださいと。それから、発熱相談センターをやる。それから、もちろん指導して、各医療機関は防御態勢をしっかりとってくれと。そのために必要な予算措置もとりましたから。それは、新型インフルエンザ対策室を我々つくっていて、結局は、医療の政策策定は全部都道府県ごとになっているので、そこを都道府県をしっかり指導して、連携を組んでやるしかない。 それから、万が一発熱外来にも行けな
基本的には、東京都の場合は東京都、それからそれぞれの、多摩なら多摩の市とか二十三区、これがしっかり連携をとるとともに、地域の医師会と地方自治体との間で新型インフルエンザ対策の連携の中核をつくっていただいて、私たちは国全体を見ながら支援をしていくという形に具体的にはなろうと思いますので、具体的に、インフルエンザ対策室と各自治体、そして日本医師会を通じてですけれども各医師会の連携、これをちょっと再確認を緊急にさせます。
私は、まず第一点については、省庁の縄張り争いのようなことがあっては絶対いかぬと思っています。それで、官邸のもとに、官房長官のもとに、地域医療をどうするかの検討会、私も入っています、総務大臣も入っています、そこで練り上げていきたいというふうに思っていますし、それからもう一つは、私と知事会との定期協議の場もありますけれども、やはり、逢坂さんがやっていたような地方自治体の首長さんたちとの議論もこれは必要だというふうに思います。 それから、市場原理云々については、これは社会保障全体がそうですけれども、まさに市場原理でいかないから社会保障として位置づけている。ただ、それを要するに隠れみのにして効率化やさまざまな改革の努力をやめるということ
一連の医療制度改革を行ってきました。具体的に医師不足をどうするか、この四月から定員増、大学について、医学部についてやりましたけれども、そのときに、例えばこういうのを改善してもとにするというよりも、直に産科学会、小児科学会、麻酔学会、それに協力して、あなたたちの問題でもあるので医師にアンケートをとってくれ、それから、臨床については我々も現場の学生さんにアンケートをとりました。それでできるだけの実態把握をやりたいというふうに思っています。 この点について、これはこれでまた改革する余地があると思いますので、検討はさせていただきたいと思います。
私は患者の立場で、医師じゃないものですから、病院にかかって処方せんをもらって薬局にもらいに行くと、そんな大して病院にかかりませんから、筋肉痛の湿布とか風邪薬とかその程度なんだけれども、病名が書いていないことで不便になったことはまずないなという感じはします。 ただこれは、むしろお医者さんの立場、薬剤師の立場でよく御検討いただいて、私がどっちがいいということをちょっと判断しかねるので、いろいろ検討要因があると思っています。
私もビタミンAを食品でよくとりますので、だからこの記事をすぐ読んだんですけれども、ビタミンA製剤は二類ですから、これは……(逢坂分科員「Aそのものはです」と呼ぶ)Aそのものはですね。ただ、ほかのサプリメントや何かを含めて、やはり一番大事なのは健康、安全ですから、このことをしっかりやる。 ただ、アクセスできないよ、伝統薬なんかでどうしても郵送で欲しい、こういう方はどうするか。これは今検討しているところですが、安全性ということを一番大事にしたいと思っております。
基本的には、ケアマネさんがしっかり書いてくださって、それで一次審査、二次審査がありますから、一番よくわかっているホームドクターを含めてやる必要があると思いますけれども、都道府県に対して、これは容認できますからということを周知徹底させたいと思います。 ただ、この例はいい、この例は悪いと言うと、介護認定基準じゃないけれども、今度は逆に国が恣意的にと。だけれども、百人要介護者がいれば本当に百人全く違いますから、このおじいちゃんは少し歩いてもらった方がいいなというのはやはり現場の判断なので、現場が判断すればそれは認めなさい、そういうことについては周知徹底させたいと思います。
大きな規制改革というか行政改革、そういう中で国として定めた中で、地域の医療を崩壊させないようにするためにどうするか、これはきちんと配慮しようということでありますので、今委員がおっしゃったようなさまざまな声があることも聞いておりますので、それにも真摯に耳を傾けながら前に進めていきたいと思っております。