ちょっと時間をいただきまして、なるべく簡潔にお話しいたしますけれども。 私は、妊婦さんのたらい回しの件や何か非常に不幸な件がありましたから、とにかくもう必要な十四回、何とか早く健診皆さん受けていただけば、そういうことも含めて母体を守っていくことにもなると。五回の無料券を配るということになっていたら、平均二・八回しかなっていなかった。秋田県なんか十回全部無料にしている。地域によって違うんです。 そこで、とにかく一刻も早くやりたい。最終的にはそれは恒久的な財源があればいいので、そこで、半分は国庫負担、半分は地方財政措置によってやるという形で早くやることができた。これは、それは財務省も総務省も猛反対です、そういうこと、お金が出てい
基本的に、ワーク・ライフ・バランス、これはもう国全体としての施策でやっていくことが必要ですから、仕事を持ちながらそして子供を育てていく、そのために例えば育休制度、これをきちんと活用していただく。それで、今度、新しい更に改正案を出そうとしているのは、更に育児休業について、ワーク・ライフ・バランスという観点から家庭と仕事の両立、こういうことがやれるように一歩一歩取り組んでいきたいと思っております。
年末の日比谷の派遣村のときにそういうニーズがたくさんありまして、あのときはあの近くの場所に皆さん来ていただいて、生活保護の窓口もそこに置いてもらう、今おっしゃったように住宅の窓口もそうする。それから、これはやっぱり自治体に行ってもらわないといけないという方には、自治体へどう行けば行けるんですかというようなことをやって、事実上臨時的にですけれども、ワンストップサービス的なものをあそこに盛り込みました。 今も、今おっしゃるように、もうハローワーク、ぱんぱんな状況で皆さん仕事をしているんですけれども、考え方としては、ハローワークであれ何であれ、一番数の多いところに駆け込み寺的に駆け込んでいって、そこから先の手続は、とてもハローワークの
幾つかの点を申し上げますと、あるいいことをやりたいと、どこから予算を取ってくるかで大変苦労するわけですけれども。例えば、先ほどのベビーシッターだと、じゃ年金特別会計からこれだけ取ってこようと、それから労働特別会計からこれだけ取ってこようと、労働特会でも労災から取ってこようと、雇用安定事業から取ってこよう、要するに、いろんなところから財源持って、それは少しでも多い方がいいはず、いいんで、そういう面が予算策定過程においてありますというのが一つ。 それからもう一つは、今度は利用者の立場から見たときに、いろんなメニューがあるのは、つけめんとラーメンの違いをおっしゃいましたけれども、それもいい面もあると。ただもう一つは、当然のことですけれ
これはもっと専門的なことを言うと、一般会計でも特別会計でも勘定項目をどう設定するかということにかかわってきます。ですから、これは、私が国全体の在り方ということを申し上げたのは、例えば失業の分野についてはこれは事業主と労働者は折半していますけれども、雇用の保険で二事業はこれは事業主だけが出していますから、そういうやっぱりいろんな性格の違うものがある。そういう中で勘定項目を挙げていて、先ほど申し上げましたように、少しでも多くの予算を国民のために取ってこようとすると、苦労して取っているということがあるので、これは勘定項目の分け方から考え直さないといけないので、委員のおっしゃることはよく分かりますが、そういうことも念頭に置きながら、やはり全
こういうのも要するに補助金率を三分の二以下に下げるためにどうすればいいかといろんな知恵を働かせる、今三百億ですから運用益は五億ぐらいしか上がってないと思います。 これも、行革の方からこういうものは廃止をするということなんで、大体廃止の方向で今経費の削減をやらしているところなんで、何年度と言うことはできませんけれども、その方向で今検討を進めさせております。
ｅ―Ｊａｐａｎ、私もこの計画のときに相当深くかかわって、これ我が党でやったときに党の中で相当やりましたけれども、一刻も早くそれはオンラインを利用してもっと先に効率化ということが進められればというふうに思います。 ただ、レセプトのオンライン化といって、またそれはそれで問題が起こってきて、いろいろ補助金の問題も、さっきの基金の問題も、財務省とやるときは、それはもう今年限りでならいいよと、ただ、長期的に駄目よというと、この基金という逃げ道をつくるわけですね。だから、しかもいったんやったものをやめるのは非常に難しい。しかし、委員の指摘は非常に重要な指摘ですから、更に前に進めたいとオンライン化については思っております。
一概に申し上げられませんが、行田さんに先ほどお話ししましたように、とにかく予算を付けるためにいろんな事業をつくるという面もあるということを御理解いただければと思います。
これ、いろいろ調べてみて、例えば統計上の用語だと、四か月以上も入っちゃうんですね。だから、私は、もうこれは労働派遣法上は常時雇用という言葉になっています。私たちが普通言うときは常用雇用化プランというようなことで、今のフリーターじゃない、常用雇用と。だから、基本はもう期間の定めない契約をした雇用だということで、政策として言うときは一本化をしたいというふうに思っております。
私はやっぱり、期間の定めのない雇用、これが基本であるというふうに思っておりますが、労働者派遣法という法律があって、その下で一定の条件を満たす形で労働者派遣というのは許されております。そして、これを今すぐやめるということに対しては、それは、何十万人の方々がそこで働いている、その雇用を奪ってしまうのかという声もありますから、一歩ずつ派遣法を更に労働者を保護する方向で改正していきながら、国民的な議論を経て、一方的にやると今のような話になりますから、雇用を守りながら、しかし派遣のこの実態で問題があるところは直していきたいと、そういうふうに今思っております。
それはもう一定の検討に値することだと思います。ただ、例えばフリーターの常用化プランとかいろんなのをやっていますけれども、若い人によっては、おれはやっぱり常用よりもこういう形の方がいいという方は一定おられるんです。それで、その人にまで、絶対にあなたは期間の定めない正社員になりなさいということをどこまで言えるか。ただ、これが何％ぐらいなのか、そして、私自身はやっぱり正社員ということが大きな政策目標だと思いますから、それ一つのデータとして取ることは意味があると思っております。
検討はしましたけども、受ける側からすると、義務よりもインセンティブ、つまり氷河期の方を一人採用したら百万とか五十万、こちらの方がはるかに、むちよりもあめというんですかね、そういうインセンティブの方へ、規制よりはいいということでございましたので、そういう方向で今進めております。
長いこと自民党政権が続いた中で、自民党の私が間違っていたと、こう大見えを切ってなかなか言いにくいところでございますけれども、現実を見たときに、処遇が良くない、待遇が悪いということはもう事実です。ですから、離職率が高い。それともう一つは、キャリアアップのモデルがない。つまり、どの職業に就こうと、係長、課長、部長と上がっていく、その上がっていく先が見えないんですね。ですから、辞めていく。 ですから、私はやはり、二回に分ける抑制、それはもう社会保障全体を抑制しよう抑制しようという大きな方針があって、それはそれで一理あるのは、だれがじゃコストを負担するんですかということになると、税であれ保険料であれ、国民が負担することになりますから、そ
まず、処遇改善、これ三％アップも話題になっていなかったんです。それで、とにかくもう一気にやると。ただ、こういう経済状況ですから、保険料が上がると国民の皆さん困りますから補正でやった。今度のも、更に一万五千円ぐらい何とか上がらないか、これも補正でやります。しかし、最終的には恒常的な財源を充てないといけないので、そこがどうするかが非常に問題ですけれども、とにかく第一歩は踏み出したと思っております。 それからもう一つ、先ほど申し上げたキャリアアップのモデルをつくらないと、よく御承知のように、男性の介護職員、寿退社、なぜかと。結婚したら家庭生活を持つだけの給料がないから男が寿退社、これじゃ話にならないので、四十になる、五十になる、自分は
今は景気が悪いですからたくさん行っていただく。ところが、景気良くなると、相当待遇が良くないと、同じ待遇でも相当きつい仕事ですから去っていかれる。もう一つ大事なのは社会的な評価です。こんな大変なお仕事、職業に貴賤の差はありませんけど、こんな仕事、よく頑張ってくださっているねというみんなの温かいまなざしが必要だと思う。しかし、それでも足りないときは、今フィリピンやインドネシア、こういうところでＥＰＡという話をやっています。ベトナムもいずれ、そういう話をしていますけれども、やっぱり外の力に頼るということも必要になってくるのではないかなと思っています。
私は、人、物、金、これは国境を越えて自由に動くべきだというふうに思っております。日本国憲法も国籍離脱の権利までは認めておりますから。 そういう中で、アジアの近隣諸国との間で、今申し上げたような人の交流がある。そして、私たちも、例えばインドネシアから来る介護士の皆さん方はイスラム教徒の方が多い。こういう方が、例えばお祈りの時間がどうしても必要だと、そういう時間を取るということが働き方の中で必要だと。こういう文化交流ということも必要ですから、ただ単に人が足りないから労働力として持ってくるということよりも、もっとポジティブに、将来の日本をより異質な要素を入れてもそれを寛容で受け入れられることができる、そういういい日本にしたいということ
労働力不足への対応という面もあると思います。
質問が、どういうことですかというのは、いろんな要素はありますよと。例えば、もう日本に潤沢な労働力があって全く何の必要もないというならば、こういうことでもない。しかし、ＥＰＡが何ですかということになると、それは要するに経済の連携協定の中ですから、その枠組みの中では労働力不足というのは入らないんですよ、経済協定の中で。しかし、今ずっと介護の現場がどうですかと、そしてこれで人が足りると思いますかと言うから、それは外の人の力も要るようになりますよと、そういうコンテクストで申し上げたんで、ＥＰＡが何ですかというと、それは定義からいうと私が言ったこととは違いますと、それは正確に申し上げておきたいと思います。
どんどん増えていくのではなくて、要するに、先ほど申し上げたように、全体的に足りなくなって、日本人でも間に合わない状況が起きますかと言うから、それはそういうことが起こる可能性がありますということを申し上げたので、逆に言うと、ＥＰＡがあって特例的に今受け入れているんですけれども、それをやめるということだって、状況によっては受け入れなくなるということだってあり得ると思いますので、必ず受け入れるためにやっていると、そういうことではないと。
そういうことでよろしくないのは、単純労働力を入れると言っているんではないんですよ。ただ、特例枠であって、それでちゃんと日本語の資格であるとか、いろいろ介護福祉士の資格がなければ帰らないといけないですから、そういう若者に日本の介護福祉士のこの介護のノウハウを与えるという、そういう意味でのプラスもたくさんあるわけです。 ただ、バックグラウンドとして、なぜこういうのが出てきたかというと、この分野における労働力不足という状況があるんだということを申し上げた。それは間違っていないと思いますよ。それは、潤沢にあって、一切外国人も入れなくて、もうあり余るほど介護の現場に人がいればこういうことにならないと思いますよ。そのバックグラウンドの状況を
