舛添要一

終わります。 　ＮＨＫの放送を延長していただきまして、ありがとうございました。委員長に感謝いたします。 　ありがとうございました。

今日は、社会保障と税の一体改革について総理と御議論したいと思います。 　この一体改革なんですけれども、何か消費税増税論議ばかりになって、ちょっと矮小化されてきているような気がしてなりません。そして、たしか今月いっぱいに閣議決定なさるという御決断でしょうけれども、民主党の中にも反対派がいる。この一体改革の進捗状況、そして今のような状況について、総理はどういう御認識をお持ちになっておられますでしょうか。

総理の御意図はよく分かるんですけれども、あえて言うとアブ蜂取らず。つまり、税制と社会保障、二つ課題ありますね。もっと言うと、二兎を追う者は一兎も得ずみたいな状況になっているんではないかと。この予算委員会の議論でもありましたけれども、じゃ、具体的にどういう社会保障制度をきちんと構築するのか、医療でも介護でも年金でも、それもちょっと突っ込みが足りない。 　それから、財源の確保についてですが、せっかく政権交代したわけですから、民主党政権というのはどういう税制改革の全体図を持っているのか。私が見る限りは、自公政権のほとんど延長線上のように見えてならないんです、両方の改革についても。そういう点について、これは総理でも担当の副総理でも構いませ

総理、副総理、今私が厚労大臣時代の話が出ましたけれども、私はこういうふうに思っているのは、小泉改革のマイナス点が出てきました、福田内閣のときに、これは少し是正しないといけない、しかしやっぱり国民に御負担をお願いする以上はいい社会保障制度をつくる、つまり社会保障制度をより良きものにするための、もっと言うと目的税的な、社会保障目的税的な消費税議論であろうと、それでスタートしたんです。 　ところが、その後のこの最近の経過を見ていますと、むしろ私は一体改革は成功させないとと思っていますから、だからこそ分離して議論した方がいいような気がしているんです。いかがですか。

なぜそういうことを言うかといったら、全部消費税の話になっちゃっているんですよ。つまり、消費税上げる、消費税上げることがまずありき。じゃ、理由付け。年金大変だろう、介護大変だろう、医療大変だろう、こうなっちゃっている。私はこれは順番が逆だと思っている。社会が変わってきた、少子化の時代になってきた、高度成長できなくなった、そうすると社会保障全体を変えないといけない。 　それから、私は、野党時代に皆さんがずっとおっしゃってきた税制改革案に相当賛成なものがあるんです。例えば、控除から手当へ、源泉徴収制度、こんなものナチの、政権を取るためにナチスがやったやつですよ、年末調整まで含めてやっているような制度は先進国にない、やめるとおっしゃったで

だから、財務大臣になってそう変わっちゃ駄目ですよ。だって野党のときはやるって言っていて、だから、そこがマニフェストがうそつきだということになる。 　小宮山大臣、どうですか。

ただ、その一体改革の大綱を見てもちゃんと答え出ていないんですよ。人的控除、特定控除、それから給与所得控除をどうするか。だから、国民が民主党に期待持って、こう変わると、それが見えてこないんで、それは財務大臣でもいいですから、控除から手当へとなったらどういうふうに変わって、どういう我々が元気になるんですか。誰か答えられますか。

今苦しい答弁なさいましたけれども、要するに、控除から手当だったら、控除に貧富の多寡がないわけですから、差がないんだから、手当付けちゃいけないとおっしゃいましたね。じゃ、何で子ども手当、所得に応じて変えるんですかということになるんです。 　ですから、そういう原理原則をしっかり守りながら、いや、それは与野党のねじれ国会だから云々というのは分かりますよ。だけど、それを言い出すと、何のために政権交代して、何のためにマニフェストを掲げたか分からなくなるので、もう一遍やっぱり原理原則に戻った方がいいように思いますが、総理、どうですか。

そうすると、全世代型、世代間公平ということをおっしゃいますね。ならば、例えば、公的な支出で高齢者向けと若者向け、簡単に言うと一対七ぐらい、高齢者の方が多いんです、日本。北欧だと一対二ぐらいですね。だから、じゃ具体的に、大綱の中でいろいろ若者向けの投資についておっしゃっているんだけれども、具体的に踏み込んで、この一対七を一対二ぐらいに縮める方策というのはどういうふうに具体的におやりになるんですか。それが見えないんですよ。 　だから、例えば窓口に行って、現役が行くと三割払いますね、病院に行ったときに病院の窓口で。御高齢になると一割です。この差を論理的にどう説明するか。こういうことを含めて、明確にどちら向きに、全世代型と言葉だけなんです

今窓口の話に、ちょっと問題小さくなりましたけれども、受益と負担ということを考えたときに、それは高齢者の保険制度、先ほど議論に出ましたけれども、全部高齢者が出しているわけじゃないですよ、ほとんど現役が出していますよ。 　だから、それは私が大臣のときに皆さん方がどういう批判をしてきたか。もうとにかく後期高齢者医療制度、こんなにひどいものはないということで、メディア含めて言ってきましたね。しかし、そのときにほとんどのお金が現役から来ているという前提を置けば、それは窓口一割、三割の話じゃないと思いますよ。こういうことをしっかり受益と負担の関係をしない限りは、社会保障の全体像が明確にならないんですよ。 　そこは、これは厚労大臣でもいいです

一対七とか一対十七というのは統計の取り方なんで、私が取った統計では七・三倍ぐらいだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、全世代型の公平云々ということを、ないし世代間だけじゃなく世代内の公平も考えますと、総理、やっぱり私は冒頭に原理原則から議論し直しましょうと。それが実は与野党協議ができる前提だと思うんです。例えば、もう本当、当たり前のことなんですけれども、保険か税かと、こういう議論をやり直さないといけないですよ。社会保険料は貧しい人にとっては物すごく重いですよ。金持ちであったって貧しくたって介護保険料変わりませんから。そうすると、民主党が政権取ったんならば、社会保険料、社会保険という形ではなくて、できるだけ税に近

やっぱり順序が逆のように、今のおっしゃり方だとね。五％引き上げるということをまず最初におっしゃった。そうじゃなくて、かくかくしかじかなことをやるから、五％だったら十三兆円ぐらいこれが必要ですとおっしゃっていただければ分かるんですね。 　それから、この一体改革の大綱についてこういう言葉があって、私がちょっと引っかかったのは、その今の消費税、消費税収については、その使い道を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。だけど、よく物事を考えないでこういうことをすっと書いていいんですか。 　というのは、要するに、セーフティーネットの役割というのは戦後の繁栄した高度経済成長時代は会社が担っていたわけですよ、特に大企

総理、私は、民主党がずっと主張なさったことにもいいこともたくさんありますから、きちんと自信を持って国民のためにこうするんだということを示してくだされば、むしろ協議に乗れますよ。だから、何でもいいからただ通さないといけない、消費税上げないといけないから議論だではちょっとおかしいなという気がしますので、そのことを申し上げて、時間が大分迫ってきましたので、ちょっと外交について議論をしたいというように思います。 　普天間基地の移設の問題、私も何度も沖縄に足を運んでいますけれども、大変難しい状況になっています。それからもう一つ、北方領土問題、プーチンさんが大統領に返り咲きということで、これは普天間もリンケージを、辺野古移設とその他の基地機能

はい、ありがとうございます。 　中国について聞きます。尖閣の問題、それから最近の海洋調査、軍拡、いろいろ問題ありますが、四十周年、国交回復の記念すべき年ですから、何とか日中関係良くしないといけないと思います。 　例えば、温家宝さんが福島来られて、東北来られて、子供たち招待するんだけど、どうもそれ日本政府動いていない、こういう問題もあります。 　この点についても、日中関係どうするか、お答え願います。

子供の招待。東北の子供の招待。

温家宝総理が東北に来られて、子供たちを招待したいと言ったのにこれが実現しないというクレームが来ていますが、いかがになっていますか。

中国はやっぱり引っ越しできないお隣ですから、いろんな問題があるんですけれども、民間の交流も含めて少しきずなを強くしないといけないというように思っています。問題があるときはしっかり問題を言えるということが必要だと思っています。 　今日のような国会の議論を通じまして、私は被災地に何度も足を運びましたけれども、国会何やっているんだ、政治何やっているんだ、瓦れきの山を見てくれと。私は今こそみんなで力を合わせて前に進めるべきときだと思いますから、批判すべきは批判する、今日のような問題の指摘はいたします。しかし、やはりきちんと議論をする上で、これは与野党協力して一刻も早く日本の復興、そして日本の再生を図らないといけないと。そのためにも是非野田

これまでの議論とも重なりますけれども、法務省の原民事局長にお伺いいたします。 　先ほどの御説明を聞いていましても、国民投票法の検討状況、若干サボっているというか、怠慢じゃないかなと。つまり、やらないことのエクスキューズが多過ぎるような感じがしてなりません。 　というのは、例えば、若年者の今の消費者被害のお話で自立ということをおっしゃいましたけれども、かつて戦前の普選運動のときにこういう考えで主張する方がおられました。どういう人に選挙権を与えるか、まさに自立という概念からいったときに、世帯主選挙権という話がありました。それは、男女、老若男女を問いません。十七歳であったって自分で一生懸命稼いで家族を面倒を見ている、これは選挙権を与え

ありがとうございます。 　今日は両参考人、本当にありがとうございます。共に憲法問題を考えてきた同志として、実は私は今非常に残念な状況にあると思っていますのは、この手続法はあくまで手続法です。それで、憲法九十六条に改正手続が書いてある以上は手続法を作るべきであって、護憲派であればあるほどきちんとやらないといけない。その上で憲法改正するかどうかはまた別の話です。 　苦労して参議院のこの調査特別委員会では十八項目の附帯決議を付けました。その十五番目に、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うことということがあるんですけれども、私は、何度もこの憲法審査会を早く開けと

野田総理、昨年末、韓国そして中国の首脳と精力的に首脳会談をこなされました。ただ、私は日本外交について非常に二つばかりのことを懸念しております。特に、韓国とか中国、ロシア、いずれも難しいお隣の国です。 　そこで、まず最初なんですけれども、非常に耳触りのいい言葉を発することによって本当の問題の解決を遠のかしていないのかというのが実は私の懸念であって、外交官は、ともすれば共同コミュニケ作るときそういう言葉を作りたがる。だけど、我々政治家が外交やるときには、そこはきちんとチェックしないといけないと思います。 　現実に今から私が言う言葉をお使いになったかどうかは別として、例えば、我々は韓国、非常にいい関係を持ちたいと思っています。だから、