例えば出生率にしてもそうですけれども、これは低目に見積もっていますよ。こういうデータをどういうときに推計するかというのは、いろいろなとり方があります。ですから、では、直近が例えば六九％、七〇％ないしは極端に言って四〇％、十年後の姿をやるときに、そのままでいいんですか。そんな、要するに五割で低迷したままで満足するんですか。民主党が政権をとって、もっと上げるように努力するでしょう。私も努力して八〇％まで上げるということを言っているので、来年の話をしているんじゃないんですよ。長期の目標で言っているので、どこかから数字はとってこぬといかぬですよ。それは、その数字の根拠がおかしいと。出生率だって、低く見積もったって、何が原因で、私がやった妊婦
要するに、シミュレーションは、どこからどういう数字を持ってくるか、いろいろなことがありますから、その「等」の中に入っている。それはもう、すべてそうであって、そして、その六九・三、それで今、ほかの計算をすると半分にも満たないじゃないかということですけれども、それは、やはり年金記録問題に対する不信感もあり、そういうことはいろいろ問題があるんです。 それからまた、今景気は非常に悪い。景気は今からよくなる、年金記録問題もだんだん片づいていく、そういう中で、啓発活動ももっとやっていく、そして、国民年金の納付率をどんどん上げていく、そういう方向を目指す。そのことを前提に、そういう政府の政策を前提にシミュレーションをやるということは、決して間
八〇という数字を使ったのに使っていないと言うなら、だましですよ。だけれども、使ったと堂々と公表して言っているわけじゃないですか。ですから、紙の上のどこにあるのかといったら「等」の中に含まれるということを言っているので、だますつもりも何にもない、とにかく今の数字を使ったということですから、公表していますから。 それについていろいろな御批判をなさるのは結構ですけれども、ことしのシミュレーションをやっているんじゃないんですから。先の話を、十年後、二十年後、三十年後、そういう見通したシミュレーションをやっているわけですから。そうすると、こんなことをやることは無駄になっちゃいますよ。すべてのシミュレーションというものはそういうものでしょう
いや、何度も申し上げているように、その「等」の中に入っているということですから。 だから、八〇を使ってやったわけですから、そうじゃない、例えば一〇〇なんという数字を使って八〇と言ったらだましだけれども、八〇を使ったということを言っているわけですから、それは何の問題もないと思いますよ。
昨年五月の社会保障国民会議において示された定量的シミュレーションの結果によれば、今おっしゃった六五％という保険料の納付率の場合には、最終的な所得代替率は五一・一％となる、そういう数字であります。
この五一・一％という数字は、納付率が八〇％の場合の所得代替率よりも〇・五ポイント低いということであります。
これはまさに、コンピューターを動かして計算しないといけないので、今計算をさせているところで、まだちょっと答えが出ていません。もうちょっと時間がかかると思います。
やっている最中ですから、これは正確なところはやってみないとわかりませんが、恐らく一週間程度だろうというような感じです。
まさにやってみないとわからないので、その前までかどうなのか、ちょっと正確に申し上げられませんですけれども、大体そういうことを目安にやりたいと思っております。
最大限の努力はします。そして、わかり次第、公表いたします。
いや、これは前提がありますから、大体といっても、それはコンピューターをはじいてみないといけないので、私が今何ぼ下がるということは言えないですよ、それは。だから、むしろ委員がおっしゃってください。
その推測が正しいかどうか、頑張って一週間以内に数字を出したいと思います。
本当にこういうようにおくれているのは申しわけないと思っていまして、今、一万人体制ということで人数をふやして、全力を挙げてこのお支払いするまでの期間の短縮を図っておりますので、さらなる努力を続けたいと思います。
今、山井さんがおっしゃったように、こういうケースがないように今全力を挙げたいというふうに思っています。最初の方は、幸い、三月に五年分まとめてお支払いすることができたと報告を受けております。 今、社会保険事務所における再裁定の申し出の受け付け後、業務センターに進達するまでに、十二月で、大体全国で二カ月かかっています。それから、再裁定については、この一月時点で、進達されてから支払いまでにやはり七カ月たっているんですね。 それで、さまざまな事情がありますが、そういうことを考えますと、先般、四百七十名の職員を再裁定処理に当たらせておりまして、今、一月当たりの処理件数を二十万件まで上げるところまでいきました。これは、先ほど民間の例が出
直近の数字をちょっと調査して、公表したいと思います。
これ、ちょっと御質問がありましたので調べさせましたが、全件数については把握できていない。ただ、昨年の五月一日から十二月末日までの間において、記録訂正により新たに年金受給権を得ることとなった方、七十四件のうち一名が年金の支給前にお亡くなりになっている。九十三歳の女性です。
この年金記録の訂正という作業に取り組んだのが一昨年の七月からで、私が大臣になってずっとこれに取り組んでおります。ですから、昨年五月からというデータが来たのは、恐らく、裁定、再裁定、それから、さまざまな手続で時間がかかって、そのプロセスにおいて行われた人ということがあると思います。それから、恐らくそういうことではなくて、もう年を召されたので、ちょっと社会保険事務所に立ち寄ってみようということでやられて、そこでわかったケースもあると思いますので、どれぐらい正確に実態を把握できるかわかりませんが、これは努力をしてみます。
お尋ねの点ですけれども、システム開発期間で大体二十カ月程度、それから費用として二十三億ないし二十五億円程度という見積もりでございます。 それから、どれぐらいの人員が要るかということで、これはなかなか、人数については詳細が述べられないというか見通しが難しいんですけれども、一定の仮定を置いて推計して、例えば、平成十九年から二十一年までの再裁定件数とか、システム対応できないものの割合、これは、コンピューターで全部できればいいですけれども、やはり人手が要るものですから、そういうことについて、今までの例を推定として置いたときに、一年にわたって一日に五百人程度、プロフェッショナルな能力を持った人が必要だろうというのが大体の見積もりでございま
手続の御質問ですけれども、まず記録訂正の申し出を社会保険事務所に電話なりなんなりでやっていただく。そして、社会保険事務所において、その申し出に基づいて、事務所が保有している記録などを確認して、誤りが判明した場合には、そこで記録の訂正を行う。それでもやはりいろいろデータがないということで判明しない場合は、御本人に当時の給与などがわかる資料を確認するとともに、これは雇用保険の方からもアプローチをしまして記録調査を行って、社会保険事務所段階における記録訂正に該当するものについては、積極的に社会保険事務所で記録訂正を行う。それができない、つまり社会保険事務所段階における記録訂正が行えないものについては第三者委員会に送付をする、こういう手続に
御指摘の二万件の戸別訪問の中で、今、三月末時点の数字の集計作業を行っているところで、まだ最終確認ではございませんけれども、社会保険事務所段階の数字はおおむね百二十件程度、それから第三者委員会に送付した件数は、二月末時点での件数が五百二十五件、三月は今集計中でまだ出ておりません。
