それは検討してみたいと思いますが、これは委員御承知のように、例えばある会社が設立される、そのときに、基本的に税理士とか社会保険労務士にお願いする事務作業がたくさんあるわけですけれども、その中で、例えば家族的な形で、つまり、従業員が全部役員になっている場合は、当たり前のことですけれども役員は雇用保険が適用されませんから、社会保険はあっても雇用保険は適用されない。逆のケースもあるわけなんです。本来は、もともとこういうことが起こらないためには、まさに、さかのぼっていえば、会社という組織を形成して従業員を雇い始めるときからきちっとそういうシステムをつくっておくことが大事だというふうに思っております。 どういうふうな一元化をすればそれが効
さまざまな貴重な提言をいただきましたので、一つ一つこれは真摯に検討させていただきたいと思います。
津田弥太郎議員から、いわゆる第二会社方式の活用における雇用の安定についてお尋ねがございました。 事業譲渡又は会社分割における労働者の承継につきましては、事業者が労働者と事前に協議をし、理解を得ることが重要であります。その旨を労働契約承継法に基づく指針等に定め、周知を行っているところでございます。 また、事業者にありましては、元の会社及び第二会社における雇用の維持に最大限の努力をしてほしいと考えておりまして、厚生労働省としても、企業の雇用の維持を支援するため、必要な雇用対策を講じることにより雇用の安定を図ってまいります。（拍手）
残念ながら、年金記録問題という問題がここまで大きくなり、今、一生懸命取り組んで解決に向かっておりますけれども、年金問題というのは、そういう不祥事の面から見ても大変な国民的な関心事になった。メディアのカバー率も非常に大きい。では、仮に平成六年、これほど年金に人々が注目しただろうか。もちろん受給されている方はそうですけれども、これは全国民の問題ですから。平成六年、例えば木原委員は、大蔵省に入っておられれば別ですが、そういうことを仲間内で、同窓会で会ったときに年金の議論をしたかというのは、ほとんどやらなかったと思います。 したがって、そういう国民的な関心の薄さということがあるとともに、これは安定財源を確保しないといけません。端的に言え
それは、日本の社会保障が自助、共助、公助ということで成り立っている。まず自助で、一生懸命、それは貯蓄をしたりいろいろあると思います。共助の側面は、恐らく社会保険料方式、つまり世代間の助け合いという意味で共助と言っていいんだろうと思います。 しかし、生活保護も含めてですけれども、最後のセーフティーネットとしての公助というのはそこにありますが、今、では六万六千円ぐらいでやっていけるんですかという話になると、なかなか東京では難しいだろう。そうすると、基礎年金額をアップするようなことも含めて、最低保障機能も含めて、やはり年金というものの最低保障機能を高めないといけないという議論が出てきたときに、では、これは共助でやるんですか、世代間の助
もちろん税方式のメリットもたくさんありますけれども、解決しないといけない問題が山積しております。例えば経過期間をどうするか。仮に消費税でやるならば、こつこつ掛金を掛けて受給している今のお年寄りは、何だ、また取られるのか、この御不満だけでもすごいと思いますよ。 そういうこともありますし、やはり賦課方式でやってきたことの意味は意味で、あると思います。全部が積立方式であったなら別ですよ。だけれども、賦課方式ということも考えたときに、今言ったような問題をどう解決するか。それはさまざまな知恵を働かせて、社会保険料方式、税方式のいいところをミックスして最低保障機能を高めるような知恵は働かせられると思いますけれども、単純にすぐ税方式というのは
御本人にいろいろ確認していただくためには、基礎年金番号がわかっている人は送るけれども、そうじゃない人をどうするか。これはいろいろな手でやりますけれども、住基ネットでヒットさせてみたら出てきた人がいる。 その中で、なぜ受給期間二十五年を満たしているのにほっておいたかというと、これはこの前もお話ししましたけれども、私の姉の場合もそうであって、全部払っていない、それで忘れていたから、空期間が通算されるんですけれども、そのことを知らなかったので、社会保険事務所に行ってみたら、あっ、そこはありますから、あなたは引っかかりますよと言われて帰ってきて、ああ、よかったと。それは相当前の話なんですけれども、そういうことがあったりしていることが理由
これは、万々が一に備えまして、仮に、その飛翔体が落下して災害のようなことが起こったときに災害医療対応が行えるように、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳ、イーミスといいますけれども、これを通じた警戒態勢に入っておりました。それで、発射時には私も直ちにこの連絡をいただきましたし、厚生労働省からは技術総括審議官が、官邸危機管理センターに緊急参集いたしました。 このように今回、幸い、落下物が落ちたりというようなことで被害はありませんでしたけれども、我々の持っているあらゆるシステムを使って、厚生労働省としても万全の体制を整えたいと思っております。
年金制度は老後の生活の安心の一番大きな源ですから、これが持続可能、英語で言えばサステーナブルである必要があるわけです。 では、どうすれば持続可能になるかというと、保険料はどんどんウナギ登りに上がっていくというんじゃ、それはとてもじゃないけれども負担できませんよ、今度は逆に、調子が悪くなれば給付がどんどん減らされていく、これは生活できませんよ、この二つがないようにするということ。それから、積立金がありますからこれも活用しましょう。そして最後は、先ほどの木原委員との議論にもありましたように、やはり生活の最後の基本を守っていくということで、国庫負担を二分の一にして安定的な財源というものを確保していこうという仕組みであります。 これ
私も諸外国で生活をしてきましたけれども、日本の何がいいか、何を守らないといけないか。社会保障制度について言うと、国民皆保険、国民皆年金、これは何があっても守っていきたいというふうに思って今努力をしているところで、これは、ここにおられる党派を超えてすべての委員の方々も同感ではなかろうかと思います。 それで、先ほどの広報の話について言うと、自分たちの子供に、国民皆保険を知っているか、つまり保険証を持って病院に行けばどんなところの病院でも、いつでも、どこでもその保険証一枚で診てもらえる、そして、それが三割負担なり二割負担なりの窓口負担で済む、これが私たちの健康を支えている。子供は知っています。年金は知りません。それは年をとってからもら
福島さんがおっしゃったことはそのとおりだと思いますが、一、二、つけ加えますと、なぜこういう状況になったか、それはやはりグローバル化ということも観点に入れないといけない。 特に、日本の場合は、もう八割以上でしょうか、その方々がいわゆるサラリーマン。ということは、帰属意識は企業にあった。日本の社会保障の大きな身近なところの役割は企業が担ってきた。一部分は、おっしゃったように、それは年功序列賃金体制であり、終身雇用体制であり、労働組合について言うと企業ごとの組合であった。具体的に言えば、福利厚生のさまざまな施設、さまざまな手当、これは企業が提供していた。 しかし、これを続けていくとグローバル競争に負けるということで、いわゆる日本的
よその国ですけれども、社会保障番号があっても年金記録問題が相当起こっているという報告も聞いております。ましていわんやということでありますから、私も、やはり一日も早くこれはそういう付番をしていく、つまり、おぎゃあと生まれた瞬間に、あなたのソーシャル・セキュリティー・ナンバーは何番ですよということをやっていかぬといけないと思います。 これはいつまでに、ターゲットを決めてということ、そうでもしなきゃなかなか進まないのは、いろいろな反対論もまだあります。だけれども、私は、その番号の有効性というのはまさに年金記録問題に今七転八倒していて思い至っておりますから、これは皆さん方ともよく相談をして、いつまでというのを決められるかどうか、総理とも
漫画も一つの手だと思いますので、どういう形で広報するか、これは検討させていただきたいと思います。
機械的に計算しますと、四七・三％です。 ただ、全額免除や納付猶予、これを分母に含める方がいいかどうかというのは、それは議論があるところでありまして、もともとこの人たちは免除されているわけですから、払うべき人が何人いて、そのうちで払わない人が何人という数字の方がむしろ、目的というか、納付率を出すときにはそちらの方が適当じゃないかと思っていますが、御質問には四七・三％というお答えをいたします。
それは、この前もお話ししましたように、社会保険庁の行政目的であると。
委員のお配りになった二ページ目の資料でいきますと、下から二行目、「（四）その他の前提」、そこに「これらの諸前提は、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として設定している。」というところに含まれているということでございます。
これは、だから、委員がお示しになりましたように、十九年度、六三・九％であります。
委員の出された二ページ目に、さっき読みましたけれども、「直近の実績データ等」、データを基礎としてじゃなく「データ等」。「等」の中に入っている。
いや、それはいいかげんじゃなくて、この紙の中のどこにあるかと言うから、ある場所を示したんです。 三番目は経済前提。これは経済前提委員会がいろいろな経済の前提をとっている。ありますね、物価上昇率、賃金上昇率云々と。それで、「その他の前提」の中にもろもろのがあって、社会保険庁の行政目的として納付率八〇％を目指す、それがこの「等」の中に入っている、そういうことであります。
いや、何度も繰り返しになりますけれども、この紙の中のどこにあるかと言うから、あるなら、ここにあるということを言っているわけで、「等」というのは何でも入るんですよ、役人のつくった文章ですから。「等」というのはそうなんですよ。ですから、あなたがどこにあるか言えと言うから、ここにあるということです。
