だから、先ほど申し上げたように、二十五年を満たすという要件で今回はやっている。もちろん、二十は、あなたは大人になったからやりなさいということでやっている。 だから、すべての年代について言う、それは、御承知のように平成九年に基礎年金番号を導入したわけですけれども、そのときに漏れている方がおられたわけで、そういう方々について市町村においてどんどん付番してくださいよということをやっているので、なぜ、どういう理由で漏れているのか、そういうことも含めて全体像をつかむ必要があるというふうに思います。 ただ、少なくとも、今基本は二十五年ですから、例えば空期間を忘れていただとか、そういうことについてはまたきちんと窓口で対応できますから、具体
だから、平成九年に基礎年金番号を入れて、みんなそこで入っておかないといけないんですよ。入っていないので今まさに苦労しているので、五千万件を統合して特別便を何で送れないかというのは、年金番号がないからなんです。 だから先ほど来言っているように、苦労して住基ネットで氏名と生年月日を一致させたわけですから、こういう人たちを加入させる、そしてちゃんと年金番号を付していくという、これは当たり前の作業ですから。どういう形でやるかについてちょっと具体策は検討しますが、これは当然、やっていかないといけない前提だと思っています。
ですから、五千万の作業をしましたね。基礎年金番号がある人たちにはどんどん特別便を送っていって、もう七千万返ってきています。そのうちの九割はオーケーというか解決しましたから、ない人を住基ネットとか旧姓で捜したり、漢字仮名変換で捜しています。 それで、例えばある人の記録を二十五年とか確定して、あなた、実は権利があるんですよ、これだけの権利があってこれだけお支払いします、そのやるプロセスにおいてあなたは何番とつけていく、これでいいでしょう。
ですから、基礎年金番号を持っていない方を発掘しながらやっていくわけです。 それともう一つは、実を言うと、介護保険料の納入告知書を送付する際に、これは市町村を通じて、皆さんどうですか、確認してみてくださいよということをやって、相当の市町村でこれをやっていますから、そういう手は使ってやっていきますけれども、だれがどう、あなたは持っていないですねというのをまず本人が知ってくれないといけません。ですから、そういう調査を、まさに年金の記録を確立する過程においてやっていきます。 これをできるだけ早く促進するということについて、どういうふうに具体的にやるかは検討させていただきます。
一番最大の目的は失われた年金を回復することでありますから、その作業は今やっていく。その過程で、この方は番号を付されていないな、だからこういうことになったんだなということで付していきます。 ですから、あと全年齢についてということは、全国民について、二十以上の人を全部もう一遍総ざらいをしてやるということですか。（長妻委員「もちろん、当たり前です」と呼ぶ）いや、それだけの手間暇をやるならば、その年金の記録を確立する段階で、つまり一番大事なのは、長妻委員に申し上げているように、ほったらかされるんじゃないんですよ。要するに、正しく年金をお支払いするわけですから、そっちを優先してやる必要があるでしょう。そのプロセスにおいてやるということを言
そういう認識を持っていますし、未加入対策をしないといけない。無年金、それから先ほど来山井さんと議論したように、国民年金の納付率が低い、こういうものをどう解決していくか。それは未加入というのを徹底的にやらないといけないので、先ほどの三十四、四十四歳というのは、未加入対策をきちんとやるということです。 それから、一億九百万人に送って御本人に確認をいただいていますから、もう一遍、一億九百万人、住基ネットでヒットさせるんですか。だから、五千万人のわからない人たちに対してやっているわけですから、私は、物事は優先順位があるので、そんなに、要するに優先順位は失われた年金を取り戻すことですから、そっちからやった方がいいんじゃないですか。
不在者、居所未登録者ですけれども、これが、平成十八年の国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する第三次調査報告書に基づいて、今おっしゃった不在者の適正な管理を徹底するために、同年十月にこの事務処理基準を策定するとともに、そのときで六十九万件いた、これの再点検を開始したところです。 十八年の十月に六十九万人、そして今、十九年四月現在で五十七万人が居所未登録者、つまり不在者ということでありますが、この当時の関係書類が現存していないので、具体的にその経緯というのは、なぜそうなったかというのはなかなか解明するのが困難だという報告をもらっています。 今、六十四万件については調査は終了しておりますが、今なお集計作業中ということでありま
これはもう、最終的に、画像処理を今年度やりますけれども、八億五千万枚の紙台帳とコンピューターとの突き合わせをするようなことを通じて解明するしか手はないと思っています。
ちょっとそこは、なぜそこが始めが欠けたり終わりが欠けたりで不明なのかというのは、先ほどの総務省の説明を聞いても全くわからないので、今長妻さんが言ったような手がいいのかどうなのか。 私は、最終的にはやはり紙台帳の突合だろうな、そこまで行き着かないと解明できないんじゃないかなというような感じを持っています。
これは、いみじくも今委員がおっしゃったように、やはり周知徹底がちゃんとなされていなくて制度を知らない、そういうことがあると思いますから、障害者手帳の制度の担当部局と十分連携をしながら、窓口で大体どういうことでこういうことになっているんだ、どういう周知徹底をしているんだ、ちょっとそれを洗いざらい調べてみたいと思います。 指示を出したところですので、どういう経過でこうなっているのか、どういう周知をしているのか、ちゃんと障害者の方々に必要な情報を与えているのか、こういうことを今解明して、状況を把握して、また御報告、公表したいと思っております。
まずその前に、ちょっと私も調べてみまして、各自治体でどういう対応をしているかというと、手元にこのコピーを入手したんですけれども、手帳をお渡しするときに障害福祉のパンフレット、こういうものがありますよと、きちんと、例えば川崎市もそうです、札幌市も仙台市も、私が持っているのはそうですけれども、これを見ると、ああ、こういう年金があるんだなと全部書いてあるんです。 これを、総務省の御協力、各自治体の御協力もいただいて、すべての自治体でこういうパンフレットをつくって、障害者手帳を交付するときに必ずお渡しして、例えば視力の障害のある方にはきちんと、それを説明する補助者をつけるというようなことを徹底させたいというふうに思います。 それから
これは非常に大事な問題で、やはり少し国民的な議論が必要だろうというふうに思っています。 要するに年金一元化の話をどうするか、最終的にはそこにも行き着くんですが、私は、国民年金というのは、最終的にみんながお世話にならないといけない大きな土俵だというふうに思っていますので、勤めている方も定年退職すればそこに入っていく、それから途中退職して自前の商売をおやりになる方も、会社組織なんかを持たなきゃそこに入っていくわけですから。 そのときに、要するに所得比例というのは、今委員もおっしゃったように所得の捕捉をどうするかということ、これはもちろん、被用者の場合に比べるとはるかに難しいことは確かです。特に源泉徴収をぴしっとされるサラリーマン
それは先ほどちょっと申し上げましたが、国保というのは、それぞれ保険料率だって、この前、県ごとの新しい料率にするときに相当差ができますから、これは激変緩和措置をやったんですけれども、そこに見られるように、市町村単位でやっているのとナショナルなレベルでやっているというのはやはり規模が全然違いますから、どういう形でやるのか、私は技術的な問題も含めて非常に難しい問題があると思いますよ。 それで、今、基礎年金と厚年の場合の二階建て、さらに三階建てにまで行くものがありますけれども、そこについて、税でやるのか、どこまでの負担にするのか、そういうあらゆる議論がないと、これだけ取り上げてやれるのかなという困難点、問題点というか、難しさというのはや
今、ねんきん特別便、それから定期便という形で個々人に確認していただくことをやっていく、それからデータ処理をやっていく、そういう形で、何とか一日も早く正しい記録、正しい年金を払うということをやっているわけですけれども、まずはこういうことをきちんとやりたい。 そして、最終的には、何をやっても手がかりすらつかめない、極端な例を言いますと、架空の人物を従業員としてでっち上げているような例もあります。こういう方について、まだ具体的に何も決めていませんよ、まずやることをやった上でということを申し上げた上で、どういうイメージかというと、例えばそういう方がおられて、何の何々さんという方、これは捜したけれどもいません。 それで、例えばインター
その前に、インターネットの話は誤解がないように。 だって、インターネットに掲げて、違う人が来ているかちゃんと調べますから。ああ、これでもらえるなというような、そんなことはしません。これだけさんざん捜して、ない、幽霊というかでっち上げかもしれない。だから国民に広くお願いして、国民の皆さんの参画も得て、一人一人が特別便や何かで確認する、それからもう一つはデータを解析する。最後の一人まで解明しようといってどうしても解明できない、もっと手はありませんかということで国民にさらす。そしてだれかが成り済ましで来たら、そんなもの一発でわかりますよ。証拠の挙証責任はそちらにあるわけですから、挙証責任をやってもらわないといけないんですから、本人が本
それはぜひやりたいと思います。 まず、この前、ねんきん特別便が届いていない方で大分そういう方が発見できたので、それは、周りで話していて、ああ、私だけ届いてないわよ、どうしたのかしらと言ってくださって、番号が付されていなかったりとか全く違う住所に行っていたりとかがあるので、ぜひこれは広報体制をさらに進めていきたいというふうに思います。 それから、先ほど最初の方の質問で、オレンジの定期便の中身、ちょっとこれは工夫をさせていただきます。委員御承知のように、最初は受給者から特別便を送ったものですから、定期便は加入者ですね、後ろに送ったのが加入者だったもので、まだ調査中の人がダブってというか、結果が出ないうちに来ているので、それは混乱
結論から言えば、解雇権の濫用になりません。それは、新しい組織への採用基準を決めることになるわけです。これは昨年七月二十九日の閣議決定で職員採用についての基本的考え方を定めて、それはさんざん議論をしました。今のような法的側面も含めて議論しました。 しかし、きょう一日議論があったように、ここまでずさんなことをし、国民の大事な年金について記録がずさんである、そして政府や国家に対する信頼を失わせた、そして、特に覚書に象徴されるように、とにかく国民をほったらかしてサボることに全身全霊を捧げるような、そういう連中を新しい機構の職員に採用することはできない。そういう観点から「懲戒処分を受けた者は機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない。
虚偽の誓約を行った者は労働契約を解除することがあるということを閣議決定で決めることは、何ら問題がありません。国家に対するこれだけの信頼を失い、国民に対する裏切りを続けてきた連中を看過することはできない。そして、先般も司法の場できちんと、今のやみ専従について言うと、ちゃんとそれは提訴するだけの理由がある、それでやったわけで、最終的に不起訴処分というのは司法の判断ですから、それは私が責任を持ってやったことであり、閣議決定を行ったことで何ら問題はないと思っております。
それはこの図が示すとおりでありまして、私は、移行措置が問題だというようなことを申し上げてきているのは、実はこのことが念頭にあって、企業の負担は減りますから、それは企業はいいですけれども、ではそれを今おっしゃるように賃金にはね返らせてもらえるならばいいんですけれども、そうでなければ個人の負担がふえるということですから、こういうことをきちんと議論した上でないと、税か保険かという議論はできないと思っております。
企業の社会的責任ということは、私はよく申します。例えば今、雇用調整助成金、百八十七万の方が二月に申請された。これは、だれが出しているか、経営者が二事業の拠出金として出しているのでやっている。それは、みんなで助け合って雇用を守っていこうということであるわけですから。この保険料の拠出、雇用保険二事業もそうです、失業保険は労働者と折半ですけれども。 それからもう一つ、午前中の議論でも言ったと思いますが、これまでの日本企業はみずからセーフティーネットを張ってきた、フリンジベネフィットという形で張ってきました。今、社宅もなくなり、海の家もなくなり、さまざまな福利厚生施設がグローバル化の名のもとになくなっていった。せめて社会保険料ぐらいきち
