「たまゆら」の大変悲しい事件について善後策をどうとるかということで、一つは、やはり老人施設、これは養護老人ホームや軽費老人ホームを含めてですけれども、全体の底上げを図らぬといかぬなということでありますから、交付税措置をできればと思っておりますし、今度の新しい経済対策にも何らかのことが入らないかと今努力をしているところであります。 そして、措置制度の中で特定施設として介護保険を使うというのも、これは便宜上やっているわけですから、ついの住みかとなって生活、住居、そして健康、介護、こういうことができるようなトータルなプランをやはり見直すべきだと思いますので、また委員のアドバイスも入れながら、少し検討させていただきたいと思います。
昔のことで、なかなか資料はないということでありますけれども、例えばハローワークを含めて、雇用保険というか、こっち側のデータが残っておれば、それは給料に応じてある料率を掛けて払っているわけですから、ありとあらゆるものを捜す。普通は事業所に行って賃金台帳を見て、どうだ、間違っているんじゃないか、こうやるんですけれども、個人的に、私も昔の給与明細をとっているかというと、とっていない。銀行預金の通帳も全部とっているわけではないということなので、なかなかこれは見つけにくいんですが、厚生労働省、労働省も一緒になりましたから、労働関係からも少しアプローチしてデータ捜しをやりたいと思います。 そこから先は、ほとんどこの人は大丈夫だろうと思っても
三月三十一日に開かれた年金に関する関係閣僚会議、これをきちんとフォローしておけば、こういう記事にならないんです。つまり、ずっと過去二年近くこつこつと、順番、工程表に基づいてやってきているわけですよ。まず五千万件、基礎年金番号がわかる人から特別便を送って、やって、もう六千五百万人の方が記録解明できている。いつも、何回もいろいろなところで申し上げている。二つの車輪を回している、特別便、定期便、そういう皆さんの御協力をいただいてチェックしていただく、しかし、それができないものはデータ解析をしながらやる。 それで、データ解析しないと、年金番号がないんだからだれのものかわからない。送りようがない、年金番号がついていないんだから。データ解析
今委員が御言及なさったこの懇談会の最終報告の前に、年末に中間報告が出ました。今おっしゃったように、そこにもう方向性が示してありますので、それに基づいて二月二十四日に改革の工程表をつくりました。これで一つ一つ変えていこうということで、この二月にも公表しましたので、フォローしていって、途中で検証しながらやっていく。 基本的には、やはりこれだけ大きな省になりましたので、大臣のガバナンスを高めるために、大臣直属の機構を設ける必要があるだろう。私も一部取り入れていますけれども、そういうことをきちんとやっていく。 それと、どうしても、医療なら医療提供側、これとはしょっちゅう、そういう視点に立つんですけれども、サービスを受ける側の国民の方
今の逢坂委員の話を聞いていて、私もやはりそのとおりだなと思っていますのは、私が大臣になって、御承知のように医師不足の問題、これは直属の検討会で検討を進め、相当変えられるところは変えました。それから、看護師についても、先般、これは同じようなことをやりました。 ただ、薬剤師というか、この方々、よく三師会なんといって、医師会、歯科医師会、薬剤師会、常にこの三師会で動いているのに、今の人材育成についてはほとんど文部科学省と我々がそれほど密接でない。医師不足の検討会のときに、要するにコメディカルをどう使うかということでスキルミックスの話をしたときに、例えば虎の門病院の薬剤部長に来ていただいて、あそこは薬剤師さんが相当お医者さんを助けてやっ
今、平岡委員おっしゃったように、まず、三月二十六日に日本肺癌学会に対して、今の、ゲフィチニブ使用に関するガイドライン作成委員会と薬品会社との経済的関係について回答してくれと。ところが、それがまた来ない。十月三日にも改めて文書により回答を依頼したところですが、まだ今のところは来ておりません。 では国が直接調べたらどうかというんですが、実はこれは今まさに裁判で係争中のマターであって、結局、ガイドラインの人選も肺癌学会がやっていますし、私どもが直接にやるということは、これはやはり裁判の内容について問題がありますので、そういう意味で、学会の方に、きちんと回答してください、回答した場合は公表しますよと文書でやっているんですけれども、まだ来
二十一年度の予算編成過程におきましても、内閣の中にあって、これはもう二千二百億は限界である、社会保障の手当てをきちんとしないとだめだということは相当強硬に申し上げてまいりましたし、麻生総理にもそれは申し上げるし、財務大臣との折衝のときもそうしました。 その結果、委員おっしゃったように、二百三十億円というジェネリックでの削減はありますけれども、あとの六百億、これは道路関係の議員の皆さん方にも陳情をして、一般財源化した六千億の一割をここに回してもらう。それから、骨太の方針のところにも、社会保障や医療、こういうことは例外であるということを書いていただく。さらに、千三百七十億円というのを特別会計から捻出するということなんで、事実上、そう
基本的には、低福祉・低負担、高福祉・高負担、中福祉・中負担ということだろうと思いますが、現下の経済情勢の中で国民負担率を上げるのはやはり非常に厳しいだろうという気はしています。ただ、最終的には国民のコンセンサスですから、スウェーデンのように消費税が二五％、しかし、まさに高負担ですけれども高福祉、これがいいということであればそれでいいんだろうと思います。 ただ、これから先は若干知恵を働かせたいと思うのは、それは、理想は低負担で高福祉が一番いいわけです。例えば中福祉・中負担と総理はおっしゃっていますけれども、負担の中に何が入るかというときに計算する式は、保険料と租税ですね。お金で計算できるものです。だから、理想的なことをいえば、例え
この数字ですけれども、今度二分の一に引き上げをするということで計算しますと、これは対国民所得比ですけれども、平成十八年度は七・七％だったものが平成二十七年度で八・九％になる、そういう数字が出ております。
今の数字は、対国民所得比で、年金、医療、福祉等のすべての社会保障の公費負担の割合です。 ですから、内訳をいいますと、平成十八年度、先ほど七・七と言いました。そのうち年金が占めるのが二・二、医療が三・〇、その他福祉等二・四。それが二十七年度になりますと、全体八・九ですが、その内訳が、年金が二・八、医療が三・四、福祉等が二・七ということで、これは全部、もちろんパーセンテージは上がります。 そういう中で、どうでしょう、相対的に年金の比率が少し上がっている、そういう感じでございます。
まず、それは中期目標もありますけれども、例えば消費税という形で安定財源をきちんと確保できれば、この二分の一はずっと恒久化できます。しかし、今委員がおっしゃるように、それに至らなかったときはどうするかは、今回やったように臨時的な財政措置を講じてやっていくので、たとえ恒久的な安定財源が例えばある年度に確保できなくても、そこは今言った臨時的なもので穴埋めをするということは決まっていますから、二分の一というのは、今回それで決まればずっと続いていくということの御理解をいただければと思います。
税か保険料かというのはずっと議論があります。もちろん、記録問題とか未加入問題、それから徴収コストが低くなるとか、いろいろな税方式のメリットはありますけれども、現行の制度を変えるときの経過措置とか、それから、やはり日本は自助、共助、公助という三本柱が社会保障ですから、そういう自助というような概念とどう関連してくるだろうか。特に、今までこつこつと支払ってきた方々、そして今受給者の方々は、今度これから消費税でやりますよというと、また払うのかいな、こういう話になりますし、財源の問題もありますから、そこはいろいろな議論があっていい。 ただ、単純に税だけとか保険だけというのではなくて、皆さん、メディアも含めていろいろないい案を出しておられま
かつては学生が免除されていたのに、ある段階で二十が入ってきて、あのときもいろいろな議論があって、親のすねかじりをやっている人からも取るのかいねというのはありました。ただ、先ほどおっしゃった障害年金の話との絡みもあって二十からということ。 ただ、保険料を払えない方は免除期間があるわけですから、今の段階でまたもう少し支払いを猶予するような年齢、例えば二十五とか決めるのは、ちょっとまだ、今はそれは不適当かなというように思っていますので、むしろ、免除制度をよく利用していただくということだろうと思っています。
第一点目ですけれども、二十五年を短くできないか、いろいろな議論があります。そのために、免除期間も受給期間に認める制度とか、六十五歳まで任意加入できる道を開くとか、それでも足りない方は七十歳まで特例としてやるということで、何とか皆さん二十五年を満たされるような制度的な枠組みはつくってありますけれども、常に問題は、では、まじめにこつこつ払ってきた人との比較をどうするかとか、逆に、短縮していいというときに、年金の額が下がりますね、二十五年しっかりやった人と十年とでは。やはり二十五年しっかりやったから一定の生活ができるだけの年金がもらえる。単純計算すれば、十年だと二分の一以下ですから、今の額は。税か何かの負担がない限り、半分以下になるわけで
制度設計の問題で、二十五年というのを固めた上で、それに満たない人にいろいろな免除期間を設けたり、特例を設けたりしてやるというのは一つの考え方で、それを先ほど申し上げました。もう一つは、今委員がおっしゃったように、そうではなくて、制度設計自身を改めて、五年とか十年とか十五年とかいう形で、それに比例して年金額は下がりますよ、しかしそれはそれでいいじゃないですかと。そういう考え方もあるということはそのとおりでありますので、どちらをとるかというのは、これは今から検討しないといけない。 ただ、私が申し上げたのは、後者の制度設計をしたときの問題点はこうありますよということでありますし、厚年の場合は育児期間のを免除期間という形で使っているわけ
今委員御指摘のように、この十六年の年金制度改正、これは、安定的な年金制度、サステーナブルというか持続可能な年金制度を構築するということでやったわけでありまして、そのためには、どんどんどんどん保険料が上がっていくんじゃそれは耐えられないということでありますし、それから今度は給付の水準も、保険料は上がったわ、もらうお金は少なくなるんじゃこれも大変だ、そこはそうならないようにしようということと、積立金がありますから、これも活用する。 そして、今御審議いただいている法案でございますけれども、三分の一の国庫負担を二分の一にするということです。 それによって、やはり世代間の負担の公平、これは積立方式じゃなくて賦課方式ですから、私たちは今
後者の方の問題から申しますと、恐らく、日本というのは、例えば中福祉・中負担という言葉にしてもそうで、何事にも両極端ではなくて、やはり中庸というか、真ん中、真ん中というふうに来るだろう。そうすると、全部保険料負担だけでやるというのはこれも大変だ、しかしまた、全部税負担だけでやるというのはどうかなとなると、やはりフィフティー・フィフティー、そういうことだろうと思いますから、介護保険料も年金も医療保険も、全部フィフティー・フィフティーです。 そうすると、国民にとって負担は変わらないわけですよ、税金で払おうが保険料で払おうが。ただ、理念としてはやはり違うものがあって、自助、共助、公助という先ほどの社会保障の三本柱でいったときに、例えば介
法律で何年度までに目指すと書いても、経済情勢がどうであるとか政治情勢がどうであるとかいうことがあって、とりわけ経済情勢が今非常に厳しい、こういう中で、消費税を上げますかというのは、それはもう論外だと思います。むしろ、まさに逆に定額給付金を配るというような政策をやっているわけですから。 そういうことを考えると、国民所得、ＧＤＰ五百兆円の六割の三百兆円というのは個人消費ですから、個人消費の足を引っ張るような政策は絶対に経済を活性化させません、幾ら設備投資をしようが何をしようが。したがって、今のような状況で、これは私も含めて、私は消費税を議論すべきだと思いますけれども、今やるんですかといったら、それはとんでもない、逆の政策をやらないと
やはり一つは、今一生懸命取り組んでいますけれども年金記録問題、こういうことで、国家そのもの、政府そのものに対する不信感が出てきている。 それともう一つは、逆に、こういう問題が出てきてやっと国民の皆さんが年金というものに注目し、今ねんきん特別便をお送りして、きょうからねんきん定期便が行きます。そうすると、皆さん方、受け取られて、ああ、自分はこれだけ掛けていたのか、こういう勤め先に行っていたのか、どこが欠けている。今度は標準報酬月額もそこに入ってきますから。 ただ、こういうものは、もっと早くからというか、国民の認識の間で、ないといけない。私は、三十年前に、三十のときにフランスというかヨーロッパから帰ってきました。帰ってきて、何が
これは先ほど清水さんともお話をしましたけれども、二十五年を守って、さまざまな免除期間、空期間のようなものを設け、特例を設けてやるか、それと、今、やはり長いんじゃないかという意見がたくさんありますから、段階的に二十年とか十五年とかやっていくか。そのときに、こつこつ二十五年頑張って払うんだというのに比べて、十年だったら、どうせ年金の額も少ないし、まあ払わなくていいやというようなことになると、年金を払わない人がふえちゃいますと年金制度の根幹にかかわることになるので、そういうことを阻止しながらきちんと今の制度ができるか。 これは、問題意識はありますので、検討は十分しないといけないし、検討課題の中にも年金制度の審議会の中で上がっております
