これは要するに、委員が思っていらっしゃるのは、二年までしかさかのぼって払えませんが、そのことであれば、ほかのこの日本の国の全体の制度として、確かに保険料を、事後でも、今払えないから二年後、三年後ということになったときに、むしろ払うインセンティブがなくなってくるんじゃないかという、つまり、普通の人だって、非常に苦しいけれども頑張って、本当は一万六千円払うのは国民年金でも大変だと思っていても、何とか頑張って払いましょうというようなことで頑張ってやっている。ところが、いつでもそのうち楽になったときに払えばいいよということになっちゃうと、ずるずるずるっと払わないでおいて、結局、ああ払えなかったとなるので、やはり二年というのをある程度決めてい
その前に、私はさっき、ちょっと不正確な数字を言ったんですが、国民年金の月の掛金がこの四月から一万四千六百六十円になりました。だから、二百円ちょっと上がったんだと思います。ちょっと議事録、先ほど正確な数字を言わなかったので、それを直しておいていただきたいと思います。 今の社会保障カード、これは、安定した社会保障制度を構築するための基盤です。先ほどちょっと申しましたけれども、フランスでもアメリカでもソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのがあって、これが、例えば複数の年金番号なんかがないもとになって、記録問題のような不正を起こさない一つになっているので、ぜひこれは一日も早く整備をしたいと思っております。
新しい介護認定基準について、今委員がおっしゃったようにさまざまな批判が寄せられています。真摯に、謙虚に耳を傾けて、改善すべきはするということで取り組んでいきたいと思いますし、周知徹底していないところは、これはパンフレットをいろいろな市町村その他の窓口に置くなどして徹底をさせていきたいというふうに思います。 しかし、介護認定基準を、例えば要介護三を二にされて困るじゃないかということで不服があれば、不服の審査請求ができますし、それとともに、市町村に対してそれより前に、とにかく区分変更、これは不満であるから変えてくれ、それで、例えば、きょう申請して、よく判定すると、特にこれはコンピューターソフトで一次は出るわけですから、二次判定でよく
今、委員の方から、平成十六年の年金制度改正の四つの柱について丁寧に御説明いただきましたけれども、まさにそのとおりで、とにかくわかりやすく言えば、これは、どんどん保険料が上がるというのはたまりませんよ、それはそうですねと。それから、給付もどんどん減らされるというのでは、それは老後の生活は成り立ちません。だから、そのときの現役サラリーマンの平均の二分の一は維持しましょうということである、そういうことのために、十六年改正では国庫負担を三分の一から二分の一にということですから。 先ほども申し上げましたけれども、やはり世代間の公平、現役世代がもう保険料を払うのは嫌だよということであっては世代間の連帯も保てませんので、そういう意味では、ぜひ
今後の年金制度改革の方向についての御議論ですけれども、これはさまざまなポイントについて議論する必要があると思います。 基礎年金の最低保障機能をもう少し高める、六万六千円でやっていけるんですかと。それを一気に引き上げて八万とか十万とかになれば、それは安心です。ただ、財源をどうするかという問題がありますから、ここは、財源議論をきちんとして、安定的な財源を得るということを前提に、その問題もやはり重要な検討項目としていきたいというふうに思っていますので、今おっしゃった加算制度を創設することによって基礎年金の最低保障機能を強化するというのも一つの方法であろうと思っております。
先ほど来の議論でもありましたように、受給資格期間の短縮、それから追納期間の延長、それぞれプラスはあると思います。ただ、幾つかの問題点を先ほど私も指摘しましたので、その問題点も踏まえた上で、これは重要な検討課題なので、政府としましてもまた皆さん方と検討していきたいと思っております。
済みません、ちょっと最後の御質問の意味がよく受け取れなかったので、もう一度おっしゃっていただけますか。
今委員おっしゃったように、約三割というのは千八十人という数字だと思います。
今、住基ネットを動かしてやっているので、最終的な結果ではありませんけれども、大体千人前後ということです。
これはもう委員御承知のように、住基ネット調査によって生存者と判明した人たち、そしてこれを今細かく見たときに、委員のこの資料にありますように、五千四百人について見れば、統合済みは千二百人で、本人の記録の三千六百人のうちの、新たに受給権が発生した人が約三割で千八十人という今の段階での数字が出ているということです。
だから、約千人とか千八十人という数字を出して、今細かい集計をしていますので、きっちり、例えば千八十三人とかいうところまでの数字がぴったり出たら、その段階で出します。関係閣僚会議において、今出ている現在の数字ということで、約という形で出しているわけです。
住基ネットの調査をやっています、これはよろしいですね。 それで、年金記録の確認の知らせを送付した約二万五千人のうち、御自身の記録であると回答した人が約九千人であって、そのうち記録調査が終了した人が五千四百人。その中には、新たに受給権が発生した人が約千人いるということであります。ですから、住基ネットを回してみて、この新しい形での受給権が発生した千とか千八十という数字を今申し上げているのは、そういうことでございます。 ですから、今、回答した九千人のうち五千四百人が終了していますから、恐らく委員の御質問の意味は、九千から五千四百人を引きますからまだ三千六百残っているだろうと。これは今から調査をしていきますから、今からやってみないと
えっという声が上がりましたけれども、きのうの夜のお話ですから、それはそんなにすぐできる話ではないので、一生懸命やって出てきたということです。 その概要を御説明申し上げますと、これは皆さん方のところにはまだ資料が行っていないということですね。（長妻委員「間に合わなかった」と呼ぶ）間に合わなかったということですね。済みません。 それで、これは十名ピックアップしました、任意に抽出した。その特色を言いますと、女性の比率が多い。つまり十人のうち七人が女性です。それから、厚生年金か国民年金かという種別について言うと、十人のうちの八人が国民年金であります。それから、いわゆる免除期間ですけれども、免除期間が国民年金の方の方が多いというのが、
これは委員がおっしゃるとおりなので、どういう形でやれるか詳細は検討したいと思いますけれども、そういう方向でやりたいと思います。 それで、さっきの十人抽出した例で、これはまさに私の姉も全くそうだったんですけれども、やはり制度が複雑で、自分は掛けた月が足りないからもう当然権利がないと思っていた。それで社保庁の事務所に行ってみると、いや、実は空期間というのが計算されるので、あなただってありますよということで復活したということがありました。 女性が多いというのは、配偶者の収入がありますし、そういうことがあるので、やはりこれは申請主義に基づく問題点もいっぱいあると思いますから、大きな年金制度改革の中で、こういう問題について制度設計をど
ここは毎回、長妻委員と平行線なんですけれども、要するに、やらないと言っているんじゃなくて、サンプル調査をする時間と手間と人がいれば全数調査をやっていく。それで、具体的に、今まさに出てきたのは住基ネットを回してやっている。 いつも申し上げているように、二つの車輪でやっているわけです。一つは、特別便とか定期便とかさまざまなものを送って、国民の皆様の協力を得て、自分が一番よく知っているわけですから、自分の過去の人生なので、それできちっとチェックをしている。それからもう一つは、データについて、それは定期便とか特別便で落ちているのがある、だから住基ネットを回す。 そういうことで今解明作業をやっているわけですから、サンプル調査をやって、
今委員御自身おっしゃったように、二十三万五千人と十万の差が、すべてどういう理由かというのはちょっとわからないと思いますけれども、これは、障害者手帳の交付をする窓口、その他相談窓口なんかで周知徹底をするとともに、どういう状況であるか、これは調査をしてみたいと思います。
これはこの問題だけじゃなくて、今、被用者年金でサラリーマンと公務員がいる、それから国民年金という、ある意味で三つになっている。実はそれの反映でありまして、そもそもの制度設計が厚生年金の障害、国民年金の障害で何が違うかといったら、結局、上乗せ部分を設けていくときに、基礎年金、これはしっかりやりましょうよ、それで二階建て、場合によっては三階建て。だから、その発想でいうと、生活の支援であるという意味では一級、二級、ここまではおっしゃるとおり国民も厚生年金も同じです。 例えば二階建て、三階建てという発想で来たときに、なぜ三級も設けているか。厚生年金の場合には日常生活云々という書き方じゃなくて、三級については「労働が著しい制限を受けるか、
よく人が言っていることを聞いてもらわないと、きちんと説明をしたじゃないですか。なぜそういう制度の組み立てになっているかというお話を言っているので……（長妻委員「昔とは時代が違う」と呼ぶ）いや、私だって、ころころ転職していますよ。それはあなた、厚生年金のときの方がはるかに有利だけれども、国会議員になったら議員年金があったけれども、これはみんなでやめたので、今は国民年金ですよ。 ですから、それは個々人がどの制度にあるかによって制度は違う。被用者のときは半分は事業主が払うわけですから。そういう制度ではないので、大きな制度設計の中で考えないといけない、目の前で困った人をどうするかは考えないといけないけれども。 統合しませんかとおっし
制度がなぜでき上がっているかというのは、それぞれの制度の発足の原理原則からして違う、認定基準も違う。 ただ、もちろん、雇用の問題でもワンストップサービス、これではるかに便利になる。そういうことは今から心がけていかないといけないので、それぞれの窓口の連携というのは図っていく。それは努力はいたしますけれども、一気にというと、先ほど申し上げたように、過去になぜそうなったかという理由をきちんと説明をし、その上で、しからばどういう論理で変えることができるのか、そういう議論をきめ細かくやらないといけないと思いますけれども、連携を深めてより便利にする、こういう努力はしたいと思います。
これは、ぜひ具体的に、こういうケースはどうだということをお示しいただくと、よりコンクリートな議論ができると思いますけれども、今総務副大臣がお答えになりましたように、第三者委員会に対して年金記録の確認申し立てを行う、しかし、そのことが、第三者委員会で不服をやっているんだからほかのことをやっちゃいけないというわけじゃないので、社会保険審査会の不服申し立ても同時にできるわけですから、やはり法に基づいて六十日以内というのは、これはそのとおり法を施行しないといけないというふうに思っております。
