平成二十二年度までは手当てがつきましたので、二十三年以降について、これは実施状況を見て、さまざまな意見をいただきながらきちんと予算措置をやっていきますが、総務省があり、財務省があり、そういう中でどういうふうにやっていくかということなので、これは政府全体の問題でありますし、例えば二千二百億円という社会保障費の伸びの抑制ないしは削減という話もあります。そういう中での大きなかじ取りの問題だと思います。 私自身は、今申し上げましたように、基本的には、子供を妊娠し、出産し、育てていく、これは未来への投資ですから、国が責任を持ってやる。そして、しかし地域でその子供たちが育っていくわけですから、地域もまた責任を持たないといけない。お互いに、財
これは今、妊婦健診という問題ですけれども、今委員が御提起なさった問題というのは、地方自治のあり方をどうするのか、そこにおける国と地方の財源の配分をどうするのか。 かつて三位一体の改革ということで、交付税のあり方も議論し、補助金のあり方も議論をする。金を出せば口も出す。じゃ、金を出さなければ口は出さないでいいのかというようなことがあるとともに、ナショナルミニマム的な発想を入れると、過疎であり財源がないところに、最低、日本国民としてはこれだけの水準は確保しないといけないということになったときに、それをどういう形で国として税源を配分するのかという問題になると思いますので、これは、この国のあり方、そして中央と地方のあり方、そして交付税自
まず法律技術的なことを申し上げれば、迅速に審議が進み、三月三十一日より前にこの法律が確定するならば、遡及効果を持ちませんから、それは法技術的には、例えば十二月までさかのぼるというようなことに比べれば、三月三十一日という日にちは、その前に法律が成立するならば一つの利点であろう。これは法律技術的な問題です。 それからもう一つは、今のところ四月一日ということで、こちらは準備態勢もいろいろ整えておりますので、できればそういう形でやっていただきたいというように思いますが、委員が御指摘なさっていることは、これは昨日でしたか一昨日でしたか、前にお答えいたしましたように、年度制ですから、三月末日に解雇、離職というケースが非常に多いんですね。大体
ちょっとその前に、簡単に第一問についての補足を。 十二月ということを私が申し上げたのは、さっきの答弁のように十二月九日ではなくて、例えば十二月一日だったらどうなのか、十二月八日だったらどうなのか、そこの合理性がないわけですね、どこかで日にちを決めるというので、あらゆることについて。そういう点から比べれば、三月三十一日の方が十二月九日より、八日より、説得の論理はありますということを申し上げたかったわけであります。 二番目の点でございますけれども、これは、我々は予算措置でやろうということを考えております。そして確かに御指摘のように、実際に手を挙げてこられて、決めた方が少ないのは、理由が年収二百万円までということであって、そうする
与党の皆さんの案が具体的にどういうものか、まだつまびらかになっていないと私は了解しておりますので、正確なことをお答えできないと思いますが、予算か基金かということになると、それは法的措置がなくて基金はできます。 ただ、問題は、基金の場合というのは、これはファンドを積んで安定的に数年間やることが可能です。単年度予算主義でいきますと、これは単年しかできませんから、一般的にですけれども、そういうメリット、デメリットはあると思います。
この厳しい雇用情勢、党派を超えて、今委員がおっしゃったように、迅速にスピード感を持って行う必要があると思いますから、そういう形で皆で協力できて、いいものができ上がれば大変幸せに存じます。
今のデータにありますように、常用型の派遣労働者でも八割は職を失っている。まさに、そこまでひどい雇用状況であるということの反映であるというふうに思っております。そういう意味では、まさに百年に一遍というような状況だと思います。 労働法の体系、労働指導の体系というのは、申告がある、いろいろな疑いがある、まずそこに行って、きちんと指導をしてそれをとめる、そういうことにならないようにとめる。そして段階を踏んで、それでも言うことを聞かない、これは法律に基づいて厳正な処分をやっていくということでありますから、昨年十二月から三月六日までの間に二千二百五十事業所を啓発指導して、指導することによってやめさせる、抑止をするという方向でまずはやっていく
派遣先と派遣元、それぞれの法律的な体系での枠組みがあります。派遣元事業者がこの法律に背反して労働者を解雇したときには、それはきちんと法律の処罰の対象になる。しかし、派遣先と派遣元の間の関係は、二つの民間団体の間の民事の契約関係ですから、そこにおいては、まさに派遣先が契約を解除したときに、派遣元に雇われている労働者に実質的に不利がないように、例えば三十日分ちゃんと払いなさい、新たな就職先をあっせんしなさいと。 ただ、まさに、新たな就職先があっせんできないように厳しい状況であるわけであります。そういうことから、さらに行政指導の権限を与えていただくというための労働者派遣法の改正案を、継続審議中となっておりますけれども出しておりますので
何度も申し上げておりますように、労働契約に行政が介入できないんです。それが今の日本の法体系の仕組みであって、しかしながら問題がある事例が上がってきますから、それをまさに指導監督するということ。これは法の権限をもって報告を求めることはできません。しかし、そこで指導することによって状況を是正するということですから、ただ単に、一般にどういう状況かという調査のための調査はいたしません。 きちんと是正をし、いい方向に持っていくため、これは我々の持っている人的資源も限られていますので、物すごく、やらぬといかぬことは山ほどある。問題が起こり、申告はある、内部密告はある、こういうことに対してきちんと対応していく。そういう形で抑止をし、いい方向に
それは、現実にどうかというのは肝炎で悩む方々の個々の状況にもよりけりだと思いますが、なぜ、どういう理由でインターフェロン治療を受けないのかということをまずきちんと調べ、それに対する対策をやる。 それから、残念ながら、日本の予算制度は単年度制度ですから、見積もりを上げる、だけれどもそれは単年度で処理しないといけないということであるので、今後、もっともっと多くの方にインターフェロン治療を行っていけるように、これは周知徹底、ＰＲも含めてやらぬといかぬなというふうに思っております。
まず、ホームページに掲載されていなかった、これは大変申しわけないし、こういうミスがあってはいかぬと思います。何が理由かはわかりません。それは、私が問いただしたら事務的なミスだということで、それにつきましても、三月十日の午後に山井先生が気づいていただいたということに本当に感謝申し上げます。翌日にすぐ掲げさせました。 もちろん、薬害肝炎の検証検討委員会というのは私のもとにあって、肝炎の被害者の方にも入っていただいて、毎回いろいろな資料を公表しておりますから、まず、こういうことが二度とないようにいたしたいと思っています。 したがって、今引用してくださった山井さんの資料の八ページ以下、これも当然私は見ております。だから、そちらのアン
先ほど申し上げましたように、インターフェロン治療が進んでいないさまざまな理由がありますから、その一つ一つにきちんと対応していかないといけないということを今申し上げた次第であります。 それから、こういう形で肝炎の問題についての一定の進歩があったのは、山井議員初め厚生労働委員会の与野党の皆さんのお力で、みんなの力でここまで行ったわけでありますので、これはぜひ、与党の皆さんのお力も、また野党の皆さんのお力もおかりして、肝炎全体に対してどういう総合対策をやるのか、私は、政府が皆さん方の意見を聞かないでやったわけではなくて、全体の意見を徴しながらこういう形で落ちついたわけでありますから、さらにこの委員会でもよく議論をしていただいて、与野党
これは、十九年の改正のときに、今さんざん議論がありましたように、どういう理由で解雇になるのか、ないし離職するのかということで、前提としてハローワークにおいてきちんと、書類がどうなっていようと、事業主と労働者両方に聞いて、本当は解雇なのに自己都合と書かれるというようなことはきちんと是正をする、そういうことを担保した上でこれをやるということなので、一つの論理ではあろうというふうに思っております。
雇用をしっかり守っていくという要請があるとともに、新しい雇用を創出することが必要であります。 そのためには、一定の経済成長をやっていかないといけません。日本国のＧＤＰが五百兆円です。そのうち個人消費が約六割の三百兆円を占めます。ですから、企業の設備投資その他の経済活動はあるにしろ、最終的には、この六割を占める個人消費を伸ばすということから見れば、定額給付金などの制度というのが、この個人消費の刺激策としてある。 そういう意味では、公租公課、租税それから保険料について、これを減額するということは可処分所得がふえますから、それが消費に回れば、そこから景気の刺激を行い、それが新たな雇用を生む。こういうことの一つの要請に対して、〇・四
雇用保険料を下げるということは、雇用保険を払っている人全体に均てんをいたします。給付の増大ということは、給付を受けている方々だけになりますから、その点が一つあると思います。 委員がおっしゃるように、一たん下げたものを上げるというのは極めて難しいと思いますが、そういうことの議論も、こういう問題点もありますということも、すべて政府の中で議論のときには、私は今のような点はきちんと申し上げ、最終的には麻生総理を初め、さまざまな閣僚がさまざまな見解を持っている中で、麻生内閣としての一つの政策のパッケージとして、こう決めるということでありました。
ただ、社会保険というのはきちんと全事業所が入ってもらわないといけないので、入らないことのインセンティブになってもまただめだと思いますので、そのことをしっかり原則にしながら、委員の御意見も念頭に置いて、何かできることがあるかどうか検討させていただきます。
完全失業者に占める受給者人員の割合の問題ですけれども、先ほどの統計上の、五十九年の改正もあります。ただ、今委員がおっしゃったような就業形態の多様化、非正規という働き方、これもやはり大きいというふうに思っております。 そういうことで、今後の対策としては、セーフティーネットをそういう方々にも拡大していくということが必要だというふうに思っております。
一年を六カ月まで緩和する、さらに三十一日以上をどうかということで、政府の案と野党の皆さん方の案が違っているわけでありますけれども、何度も申し上げていますように、どれが一番いいバランスかというのは、モラルハザードがあったり、保険金を払っただけで掛け捨てになる方がおられたり、それから循環的な形での離職、就職を繰り返す方がおられたりということなので、私たちは六月ということかなというふうな形で御提言申し上げている次第であります。
これは諸外国の例で、そこにありますようにアメリカだと、例えば賃金支払い総額が千五百ドル以上、または一人以上の労働者を暦年で二十週以上雇用する事業主に雇用される労働者のみに適用という、そこに書いてあるほかの対象条件が一応ありますし、スウェーデンは任意加入ということになっておりますので、それぞれの国がそれぞれの状況に応じてということでありますので、参考にはしたいと思いますけれども、必ずしもすべてが日本の状況に当てはまるわけではないというふうに思っております。
男性でも女性でも働いているのが、家計にとって主たるものか従たるものかは、雇用保険制度とは全く関係ないというふうに私は思っておりますし、日本型の雇用慣行のいいこともありますが、ある段階からさまざまな、もうさんざん議論しましたのでそこは申し上げませんが、さまざまな非正規の、特に派遣のような働き方が出てきました。 そういう中で、例えば個々の働いている方について言ってみますと、パートをやっているお母さんがおられる、いや、それはパートもすべてみんな救うんですよということで雇用保険適用ということになりますと、時間給八百円とか八百五十円で働いている、その中から雇用保険料を取られるので、それじゃなくて、私は入らなくていいから、保険料を引かれない
