舛添要一

窓口指導の徹底、それから各関連省庁との連携、これはきちんとやりたいと思います。

これは、最初、電話、文書、もう様々なステップでお願いをし、そして分割払のようなことの相談もしております。今委員おっしゃったように、徹底されていないようなこともありますから、一月、二月に通達を出しまして、各現場の部局に、徹底してやれということをやっておりますので、これまた経済産業省、特に中小企業庁とも連携しながら徹底させていきたいと思っております。

これは与党の方でも今そういう方向で検討され、大体結論が出たように聞いておりますので、政府・与党一体となって、また、これは是非党派を超えてこの国会の場でも議論して、いいコンセンサスをつくりたいと思っています。 　基本的には、延滞金というのは、委員御承知のように、ほとんど一四・五とか六というのが圧倒的で、ただ国税の徴収にこれはまねてというか、そういう感じでやっていますので、国税の徴収の方向を上手に活用しながら、与党と連携しながら、変えられれば変えていきたいというふうに思っております。

先ほど申し上げましたように、それは手元に法律がございますけれども、延滞金一四・五とか一四・六というのはほとんどが法律上国の場合はそうなっていますから、そういうことも念頭に置きながら、しかし今の苦しい状況を念頭に置いて、与党とともにそういう方向で努力をしたいと思います。

今月中を目標に、その点について検討をさせていただきます。

雇用情勢が非常に厳しいというのは、今委員が数字をお挙げになったとおりですけれども、例えば一月の有効求人倍率の〇・六七倍というのは、これは前の月に比べて〇・〇六ポイント下がっています。これだけ低下するというのは、平成四年一月以来実に十七年ぶりでありますので、これを一つとってみても厳しい。 　それから、非正規労働者が昨年十月から三月までに十五万八千人、これはもう数字もお挙げになりましたけれども、これも厳しい状況であります。 　鉱工業生産指数などを見てみますと、暗い材料が多いということで、雇用の指数というのは遅行指数で後から来ますけれども、これについても厳しい見通しを持たないといけないというふうに思っております。 　そういう中で、二

若干の改善の中身というのは、これはその理由についてはもっと詳細に分析しないといけないですが、一つは、職を求めている人という数字ですから、もう求職活動したってどうせ職はないよという方で、あきらめた方がおられれば数字が減ります。 　それから、雇用調整助成金。一月で八十八万という大量のお申し出があっているということは、八十八万の方が首を切られずにそのまま職に残っているということなので、私はそれはそれなりの効果を上げてそういう数字に反映しているというふうに思っております。

基本的には、国際社会の変化、グローバル化へ各企業がどういうふうにして対応していくかという中で、それまでのいわゆる日本的経営の大きな柱であった終身雇用制、年功序列賃金というような、ある意味でのセーフティーネットの役割も果たしていたシステム、さらに、これに加えて、企業が福利厚生を行うというフリンジベネフィット、こういうものがなくなっていって、グローバル化の中で世界競争に勝ち抜くということで、企業の体質も変えていかないといけない。一方で、やはり価値観の多様化ということがあって、一つの会社にずっと勤めるのは嫌だ、むしろ自由にいろいろなところに行きたい、こういう考え方の方もおられるというようなさまざまな要因で、今のような形の非正規、とりわけ派

委員が冒頭おっしゃったように、若者の就職が決まる、それが取り消される、こういうことはあってはならないことであって、本人、御家族にとってもそうですし、社会全体にとっても大きな不安定要因になるというふうに思っております。 　したがいまして、これまでハローワークにおいて特別相談窓口も設置しましたし、私から経営者団体に対して絶対やるなということは要請をしておりますし、それから、今御引用なさった最高裁の判例を含めて、労働契約法の中身を徹底させるということでありますけれども、今委員がおっしゃいましたように、特例措置を設けたり、企業名の公表、これも悪質なところは公表するということ。それから、内定取り消しにもいろいろあって、企業自体が倒産してしま

大変厳しい雇用状況ですので、そういう諸外国の例も含めて参考になればということなんですが、ただ、一番の原則に戻ると、一日も早く職を見つけて再就職していただきたいということがあるわけです。これは、今のような緊急の状態でなくても、基本はそうなんですね。したがって、求職活動をハローワークを通じてなさる、そして一日も早く職についていただく方には、そのためのインセンティブを与えている、これは悪くないというふうに私は思います。 　そういう中で、一生懸命やったけれども、どこも職がない、それまでの勤めていた期間なんかに比べて九十日から三百三十日まで出ますから、仮に一年間一生懸命やって切れた、その後どうするかということは、それは今、さまざまな手を既に

親の経済状況によって子供の将来が左右される、これは絶対にあってはならないことだというふうに考えております。 　私が失業の問題や医療の問題に全力を挙げて取り組んでいる一つの政治的な私の哲学は、今申し上げたように、教育の分野や健康の分野で貧富の格差が絶対にあってはならないということでありますから、そういう意味で、うちに病に倒れている人がいて、お金がないためにきちんと手当てを受けられない、職がなくて非常に困っていて子供が学校に行けなくなる、こういうことに対するきちんとした対処ができないのは私は近代国家とは言えないと思っていますから、政府がきちんとこれは面倒を見るべきであるというふうに思っております。

まさに委員御指摘のように、新しい仕組みを入れたら周知徹底する必要があると思いますので、事業主に対して直接リーフレットを配付したり、事業主への説明会を開く。それから、直接訪問してこの点について周知徹底する。それから、厚生労働省のホームページへの掲載もやります。それから、労働者本人がハローワークに来られたときに、きちんと被保険者資格の確認請求を行いまして、実は遡及してあなたは被保険者となることができますよというようなことも含めて、徹底して周知を図り、せっかく拡大するわけですから、適用拡大をあまねく受けられる方々に均てんしたいと思っております。

まず、その問いにお答えする前に、前提として、平成十九年の改正がございましたけれども、このときは、先ほど来議論に出ていますように、循環的な給付とか安易な離職を防ぐことが重要であるというポイントが一つ。それから、解雇、倒産などの場合は労働者が予見できないわけですから、このときは配慮せぬといかぬだろうということで、自己都合のときは被保険者期間が十二カ月以上ですが、今申し上げたような解雇、倒産のときは六カ月以上という資格要件とする見直しを行いました。 　しかし、今御指摘がありましたように、本人が更新を希望した場合の雇いどめについては、離職理由から考えても循環離職者となる可能性は少ないので、十二カ月を求める必要性が本当にあるのかなということ

年末年始の日比谷の派遣村については、今御引用なさった湯浅さんとも毎日のように連絡をとりながら連携してやったところでありますので、こういう緊急事態に、自助、共助、公助、こういう日本の社会福祉の原則に基づいて、さまざまな人たちと手をとり合って対応していくということを今後ともやっていきたいというふうに思います。 　そのときも問題になりましたけれども、職を失う、住居を失う、ではどうして生活するんだ。この前の派遣村も、職安までの電車賃をどうするか、わずか二、三百円の話なんですが、そういう問題もありました。そこで、今一つ、これは連合の会長さんにもお願いして、労働金庫を通じて住宅の入居初期費用などを融資する就職安定資金融資というのを昨年末よりや

具体的にどういう形で連携をするか、個々のケースによって違うと思います。そして、例えば、補助金という形でやれる制度もあれば、派遣村の場合は、いよいよ行くところがなくて厚生労働省の講堂を開放したというようなこともありますので。そういう形の連携を進めていく。ただ、すべて行政がやるだけではなくて、やはりＮＰＯの人たちの力もいろいろお助けをいただきたい、そういうように思っていますので、今後とも連携は強めていきたいと思っております。

その前に、四千人の求人票を持っていったというのを、私は求職と言ったということなので、求人でございますので、これはもしそう言っていたら訂正させていただきます。意味は通じていたと思います。 　それで、今、これは我々は三年間で百六十万人の雇用を生み出すということで一生懸命やっているわけではありますし、先ほど来の井澤議員との議論でもさまざまな施策について既に申し上げました。 　職を失って困っている、住居もそうだという方は、全国各地にありますハローワークにぜひいらしていただきたい。それで、それぞれの方々の事情に応じて懇切丁寧にこれは対応させていただき、ハローワークで対応できないときは市町村との連携ということもあります。住居も職業も、そして

まず野党提出の雇用保険法改正案についてですが、セーフティーネットの機能を強化しようと。その強化の度合い、今委員がおっしゃったように、我々は去年の十月ぐらいからやってきたわけで、状況対応ということから若干弱過ぎるんじゃないかという懸念をおっしゃいました。 　ただ、私が先ほど申し上げましたように、再就職を早く促すというインセンティブという要因から考えてみたときに、六カ月という要件をさらに緩和すること、つまり三十一日以上にする、それから例えば賃金日額も、四千二百十円以下は今現行八〇％というのを一〇〇％にするということは、新たな仕事を探すインセンティブをそぐのではないか、これをどうするか。これは経済情勢がどうであれ原則として考えないといけ

先般、三月三日に、連合、経団連、両者の代表が来られて、提言を出されました。今月いっぱいに政労使の合意をとりつけ、例えば非常に難しいワークシェアリングの問題なんかについても何らかの合意ができないかということをやっておりますので、これはまさにオール・ジャパンでやらないといけないというふうに思っております。 　それから、マクロ経済的にどうかという大きな視点というのは、やはり私は必要だというふうに思いますし、自分の反省も含めて言うと、やはり我々政治家、国民の代表というのは、省庁的に言うと、経済産業省的な発想だけではなくて、労働省的な発想を必ず入れるということが必要なんですね。ですから、先ほど来の雇用保険料率の引き下げ云々の話も、経済産業省

これはもう私がずっとかねてから、妊娠、出産、子育て、これは国が責任を持ってやる体制を整えたいということで努力をしてまいりました。そういう中で、どういうふうにして、どういう関連で予算をつけていくか、これは財務省とのある意味で闘いということもありますし、総務省との間の話も詰めないといけない。 　そういう中で、タイトルがどうであれ、とにかく生活対策全体の中で、これは生活を御支援するという意味では、健診の無料化ということも一つの大きな柱になるわけですから、それを盛り込みました。 　そして、期間限定だというよりも、これは実を言いますと、財政的な手当て、これは理想を言えば、もう恒常的にきちんと国費で出るというのが私は理想だと思いますけれども

それは、だれが金を出すかというときに、地方からの支出が少なくて国が全部出してくれるにこしたことはありません。しかし、今回は、半分ずつで、国庫補助と地財措置になっているので、この大変厳しい経済事情の中で、こういうことは困るという声はそれは聞いております。 　しかしながら、例えば秋田県のように、五回まで無料というところを最初から十回以上無料にしているところもあれば、たしか私がこの問題に取り組んだときは、五回までなんですけれども平均二・八回でしたから、そういうこともありまして、例えば都道府県知事と私との直接の協議を定期的に設ける、そして、そういういろいろな御不満をいただいて、改善できるものは改善するということでありますので、やはりこれは