これまでいろいろな対策を打ってきましたから、そういう意味で実質的に負担能力に応じた仕組みになっているということを申し上げているわけでありまして、こうした中で、与党の方のプロジェクトチームでこの二月の十二日に見直しの基本方針がまとめられました。その中で、利用者負担については能力に応じた負担として二十九条などを見直すということと、その際に、特別対策や緊急措置によって、今私がさっき申し上げたように、改善した現行の負担水準の継続や更なる改善、分かりやすい制度とするということが与党からも言われておりますので、そういう意味で、具体的にじゃどういうふうな改正内容にするか、これは更に踏み込んで検討させていただきたいというふうに思っております。
これは、だから今申し上げたように、更なる改善というわけですから、更なる改善というのはそういうことになる可能性はあるということです。
その点も与党含めて様々な議論がなされているので、事実上応能負担になって、相当な見直しを行っていると思いますから、そういう形で与党とよく相談をしながら、今の小池委員の意見も配慮しながら方向付けを行っていきたいと思います。
だから、障害者区分だけでサービス量を決めるわけではないんで、介護保険の場合は要介護度何で幾らが上限と決めていますから、そういうことではありませんということを明確に申し上げているわけです。
そういうふうに受け取っていただくと大変有り難いということでございますけれども、要するに、しゃくし定規に、はい、もう時間来たから、あなた資格証明書出してこれで終わりねと、そういう冷たい扱いをしちゃいけませんと、慎重にも慎重を期して、事前の相談をやる、個別についてきっちり手を打つと、そういうことをやった上でということが本意でございます。
最近、小池委員に褒められることが多くて、大変心強く思っておりますんで、そういう意見も取り入れながら、やっぱりこういうことをきちんとやるのが厚生労働省改革だと思いますんで、対応できる限りやりたいと思います。
個々の係争案件についてはコメントいたしませんけれども、いろんな各地からそういう声があるというのは、これはよく分かっておりますし、私もいろんな地方に参りますけれども、そこでお医者さんに会うたびに一番最初に今言われるのはこのことです。
それは、例えば小規模の診療所なんかで、とてもじゃないけどこれだけの財政負担に耐えられないと、それやるぐらいなら私はもう医者をやめるよという声もあります。 ですから、そういう声に対してどう対応するか。これ地域医療の崩壊をもたらしちゃいけないと思いますので、そういう対応策については様々考えておりますし、また新たな手が打てればそれはやっていきたいと思っています。
与党の中でも様々な意見がありますので、そういうことも勘案して、どうするかを検討したいと思います。
福島委員が予算委員会の方に午前中出ているときにたしか足立委員から同じ質問がございましたので、これは、例えばハローワークについてもＩＬＯの八十八号条約違反になるし、今こそナショナルネットワークを生かさないといけない。後者の均等室の問題についても同じことでありまして、私は基本的にそういう見直しの方向にはまさにこの御時世では反対であるということを政府の中で申し上げてきておりますので。 この委員会は一つの勧告を行いますけれども、国権の最高機関はこの国会でありますから、国会できちんと決めるということがあれば私たちは政策に間違いがないだろうと思っておりますので、この労働政策については福島委員と私は共通の認識を持っていると確信して、うれしく思
午前中も申し上げましたけれども、一つの改革をやるときに、何のための改革かということで、それが国民の生活を良くし、安心感を増し、そういう国の安定につながるということであればいいんですけれども、そういう目的に沿っているかどうかという、つまり、国民のためになっているかどうかということが一番の判断基準であるべきだと思っています。 更に言えば、私は今、若干福島委員の言葉を疑ったのは、分権は大変結構ですとおっしゃいましたね。本当でしょうか。 つまり、要するに、単に分権ということじゃなくて、私は、もし本当に分権をやるとするならば、道州制の導入のようなことを含めて国の形自身を全体的に変える中でやるべきであって、そういう議論を本格的にやるので
そのとおり頑張りたいと思います。
応能か応益か、しかし、実質的に能力に応じて決まった額の負担をするという、こういう方針が政府・与党で決まったわけですから、それで、実質的に困ったという声がたくさんあったところについては相当にこれは対応してきたと思っております。
これは、ただいま法務省を含め関係省庁と協議をして、判決内容を精査している状況であります。
何度も申し上げますように、判決内容については今精査をし、どう対応するかについて関係省庁と協議中でありますので、まだ結論を得ておりません。 それから、これまでもそうですけれども、関係者の方々、この国会の時間の許す限りにおいていつもお会いしていますので、それはお会いできる時間があれば会いたいと思っております。
要するに、これは常用型の派遣に持っていくための一つのインセンティブとしてやっているわけで、別に規制緩和とかいうことではありません。目的は常用型に持っていこうと、こういうことです。
ちょっと委員に誤解があるかもしれませんが、日雇い派遣というのは禁止するんです。そして、派遣の中でも常用型の派遣というのがあります。これは期間が定めがないんです。期間が定めがないから、面接した、ああ、この労働者は気に入らないから首だということはできないわけですから、やったからって、やればそういう、すぐ首切られるという危険性があればやめないといけません。 しかし、日雇い型をなるべく避けて、要するに派遣の中でも常用型をより増やすためのインセンティブでやっているわけですから、それは最終的には、私がいつも言っているように大きな理想がありますよ、こういう方向に向かっていきたい、恒産なければ恒心なしと。しかし、派遣法の改正、少しずつ、一歩ずつ
要するに、離職するとともに寮から追い出されるというようなことで、家がない。そうすると今度は住所がないわけですから、再就職のときに住居がないからまた職が得られないと、こういう悪循環、これが最大の問題だと、ハウジングプアについては思っております。
全国のハローワークで雇用促進住宅入居、これも四千九百件ぐらいあっせんしております。それから、家賃補助その他資金の融資ということで、これも四千六百件ぐらい既に行っております。そのほか地方公共団体とも連携して、町営住宅とか空いているところがあればこれも活用させていただくと。 いずれにしましても、総力を挙げて住宅支援を行っていきたいと思っております。
今でもかなり借りやすくしてありまして、例えば六か月後にまだ就職活動できていない、最大十年間まで返済期間が延びます。ですから、そういうこととともに、保証人も担保も必要ありませんので、もし何か誤解に基づいてそういうお困りのことがあれば、これはハローワークにいらしていただけばきちんと対応するようにいたしたいと思っております。
