今委員御指摘のように、やっぱり経済情勢が悪くなって、お母さんも働きに出ないと家計がもたない、それで子供を預かってくれと、これが大きな原因だというふうに思っています。 それで、安心こども基金を二十年度の第二次補正で決めました。元々こういう子育て支援というのは十年計画でやっていたんですけれども、福田内閣のときに、最初の三年間、集中期間でぐうっとそこで上昇気流に乗せようということがあったものですから、十五万人の保育所の整備ということで集中三年期間を福田総理の下で決めたことがこのこども基金につながっております。 そういうことで、きちんとこれは子育て支援をやっていきたいと思っております。
先ほど局長から細かい点は説明ありましたけれども、安心こども基金に加えて、第二次補正が成立した段階で少し追加的な施策で弾力化を図ろうとして、今それを実行に移していますけれども、一つは各自治体、今おっしゃったように、実情に合わせて、例えば定員ちょっと増やしても弾力的にやってくださいということと、いわゆる保育ママ、これ三歳未満でないと預かってもらえなかったのを、学校に行く就学前までに年齢を拡大すると。それから、賃貸施設を使って保育所を開いてくださるところに対しては、認可保育所に対しての補助もそうですが、認可外であっても基準をきちんと満たせばこれは補助すると、そういう形で、目の前の緊急なニーズに対して対応しようとしております。 しかし、
発達障害の問題は、私は個人的に二十年前からこれ取り組んでいますが、そのころに比べると相当進んだと思いますけれども、例えばどういう症状であるかというのを、早期発見、これをまずやらないといけない。それから、やっぱり地域で支える必要があるんですね、どうしても。それから、今教育の現場がありますけれども、そういう子供に対してはこういう教育をしないといけないという、コミュニケーション能力の欠如のような問題あるので。これは、例えば教員養成の中に発達障害児に対する対応ちゃんと入っているかどうか。それと、やっぱり一般の人たちの認知度というのはどこまで上がっただろうかということだと、もう少し周知徹底しないといけないかなと。 まず、医療の現場で新しい
きちんとみんなが働くことができる世の中というのが、これが本当に安定した社会だというふうに思っています。 先ほども、午前中の議論でありましたように、憲法の中に日本国民は勤労の権利と義務を持っているわけですから、それを担保するというのは国の責任であるわけでありますし、大きな経済政策の中で労働や雇用というものを必ず念頭に置かなければならないというふうに思っています。これまで、ともすれば高度経済成長のときに成長ばかりを考えてきた、しかし、大きな政策決定を行うときに、労働というものについての配慮があるかどうか、これがこれからの高度の福祉社会における決定的に重要な要因だと思います。 だから、具体的に言うと、それは民法や商法、刑法、こうい
これは、どのような職業であれ、本人の希望がありますから、職業選択の自由はありますし、それから、得手不得手、その他のこともあると思います。私は、年末年始の派遣村、五百人ぐらいおられた、日比谷のですね、四千人分の求人票を持っていったけれども、なかなか手を挙げてくださらなかった。それは、個人は職業選択の自由がありますから。だから、人によって、工場で機械を相手にやるのはいいけれども、人相手は真っ平だという方に、首にひもを付けて引っ張っていってやらせるのは無理です。 ですから、そこは最終的には本人の御意思ですけれども、しかし、自分がやってみて、ああこれは本当に働きがいのある仕事だと、そしてやってみたいという方、そういう方に対してインセンテ
昨年十二月の建議を受けて今検討していますけれども、できるだけ早く法案化したいと思っております。
平均寿命がどんどん延びていっている。それで、私が大臣になってすぐ、その問題意識があったんで人生八十五年時代のビジョンというのを考えようということで。そのときに、一つは江戸時代の日本というのが念頭にありまして、どういう形で老後を過ごすのか、老後って何なのかということで、片一方で江戸時代がある、そして片一方で私が若いころいたヨーロッパがあって、ヨーロッパというのはもう一日も早く定年退職迎えて後は年金で生活したいと、こういう形がいいのかな、それとももっと働くような社会がいいのかなと。 それは、やっぱり少し国民的な議論が必要だと思いますし、要するに税金によって支えられるのではなくて、自ら働いて税金も支払っていく、社会保障の支え手にも同時
今年の七月が来れば、夏が来れば二年たったことになりますが、委員、皆さん方御承知のように、それはもう四十年にわたる社会保険庁の不祥事も含めて、もうシステムの欠陥まで積もりに積もったこの膨大な問題の山なんですね。だから、こつこつこつと、だれがやってもこれは一歩一歩やっていくしかなくて、今委員おっしゃったように、一昨年の十二月と昨年十二月で一年でどれぐらい進んだかを見ますと、五千万件のうちで統合済みは三百十万件だったのが九百十万件に進みましたので、一応一年間で六百万件追い付いたんですね。 それで、今後のやらぬといかぬ記録を見ると、二千四百四十五万件から千二百九万件ですから千二百三十六万件減ったと。大体、一月に四十万件ぐらい統合している
これは古川議員や西島議員によく教えていただいて、七十五歳以上になると寝たきり、健康寿命じゃない人が増えるよと、それは医学的に合理的なんだと、それは一つあると思います。 ただ問題は、医学的特性ということを言ったときに、いや、おれは八十でもこんなに元気だよというのがいたり、もう六十でも寝たきりになっているというのもいます。 それからもう一つ言うと、現役で働いている時代とそうじゃない時代、今仮に六十五が平均的な定年退職とすると、現役時代と定年退職、それは六十三でもいいですよ、その垣根の方がはるかに全体の配慮から見たとき大きいんではないかと。つまり、同じ定年退職者で何で七十五歳以上だけ別建てするんだと。それは医学的なことは云々言うか
二千二百億円の削減というのはもう限界に来ているということを申し上げて、今年は実質的にジェネリックで二百三十億円で、あとはほかのところから持ってくるということなんで、来年度もまたそういう議論をすると思いますけれども、国民的なコンセンサスを得て、医療というのがただコスト、コストで、財政コストだけで測るものじゃなくて、大きな安心への投資だという観点が必要だと、そういう形で大きなかじの切替えをやるべき時期だと思っております。 そういう中で、今五百兆の中の三十三兆ですから六・五％ぐらいだと思いますけれども、だからＧＤＰ比で何％がいいかというのは、それは各国の医療制度とか様々な診療報酬の体系とかいって違うので一概には比べられないというふうに
委員おっしゃるとおりで、産業への波及効果、これは非常に大きなものが介護サービス分野あります。ただ、問題は、もう一つどうしても考えないといけないのは、国としての成長戦力をどう考えていくかと。 つまり、この日本国土に三千万人ならいいんですけど、一億二千五百万人が住んでいる。これ食っていくために資源、石油含めて、食料含めて、外から買わないといけない。じゃ、どっかで外貨を稼がないといけない。今は自動車産業、家電産業、これで稼いできた。今それが輸出が頭打ちで非常に苦しい状況になっている。だから、これからは例えば薬であるとか医療機器であるとか介護のノウハウであるとか、そういうことを含めての知財、こういうものも含めて、外に向けて何が売れるんだ
総務省と一緒にこういう実験をやっているところでありまして、まさにＩＴの活用なんというのはこういうところに入っていくわけですから、あの遠野村の例なんかが、岩手のですね、検証しながらやっていますので、是非これは省庁連携も含めてきちんとした対応をやって成果を上げたいと思っています。
今回の三％を補正で面倒を見ました。本来的には雇用保険料を上げる形でやることになるわけですから、負担と給付のバランスをどう考えるかというのは非常に重要だと思います。 しかし、こういう厳しい状況の中で、ただ単にその介護報酬のアップだけではなくて、経営モデルを提示すること、それから一生懸命やる事業主に対する更なる支援策をやる、さらにはコンスタントに検証をやっていって、ちゃんと成果上がっているかと、そういうことも含めてやりたいと思いますし、今後もこの成果を見た上で更なる、先ほどちょっと雇用保険と言っちゃった、介護保険の話ですけど、介護保険の保険料の上がるということなんですけれども、いずれにしましても、総合的な政策を取ることにより、検証作
今、現に働いている方々の処遇を改善しないと、これは新しい職場に来ようという人にとって励みになりません。まずこれをやります。それから、二十年度の補正、それから二十一年度予算案におきまして、雇用改善に取り組むような事業主に対して支援をする。それから、今朝も議論ありましたけれども、介護福祉士の養成、こういうことにきちんと取り組む学生に対する修学資金を拡充する。それから、ハローワーク含めていろんなところでいいオリエンテーションをやる、これも重要だというふうに思っておりますので、こういうことを総合的にやりたいと思っています。 私が母親を介護していたのはもう十年以上前になるんですが、そのころは希望に燃えた若者がたくさん来ていて、一緒に勉強し
今委員が御指摘された問題がまさにその問題でありまして、これは簡素化、迅速化ということを今全力を挙げて図っております。書類なんかについて簡素化できないか、それからハローワークの体制充実を図るなどして作業の迅速化ができないか。一気に八十八万という一月の量になったものでちょっと追い付かないところがありますが、全力を挙げて迅速化、簡素化に努めたいというふうに思っておりますし、それからさらに、使い勝手のいいように、先ほど残業相殺の話もありましたけれども、そういういろんな御指摘を受けて、一つずつ改善をしていきたいと思っておりますし、さらにこの雇調金については、ワークシェアリングを含めいろいろ使い道がまだあると思いますんで、労使とよく相談をしなが
様々なセーフティーネットがございます。雇用保険のセーフティーネットがまずあって、最後は生活保護があります。その間どうするか。これは、足立委員でしたか、午前中御議論あったように、民主党さんの方でも両方の間のセーフティーネットを考えると。今委員がおっしゃったこの就労・生活支援給付も同じような趣旨だというふうに思います。 政府といたしましても、就労中の生活支援を支える仕組みはつくっていますし、それを拡充し更に使いやすくする。それから、一定の要件の下で返還免除、つまりインセンティブを与える、出席率八割とか、そういうことを含めて。ですから、これは民主党、公明党を含め、各政党の皆さん方からも御提言ありますし、三月三日には労使の代表からの御提
情報のバリアフリー化、これは極めて大切だと思いますので、視覚障害の方、これは音声コードを利用する、今おっしゃったとおりなんで、こういうことの普及を更に進めてまいりたいと思っております。
最初の二点は私の方からお答えして、細かいカリキュラム内容は担当局長に答えさせますが、委員おっしゃるように、最初のオリエンテーションが非常に大事なんで、ハローワークでコーナーを設けて少しよく宣伝をするようにと、これは一月から更に力を入れるようにしておりますし、適性の検査をやる、やっぱり全く向かない人が来てもこれは問題なんで。それから、委員おっしゃったように、できればそういうところに養成学校の方が来られて一緒に御説明いただくと大変有り難いと思いますので、そういう連携ができるかどうかも考えてみたいと思います。 それから、実際に介護の施設を見学してもらう、そして現場はこうなんですよと、まさに製造業しかやったことない方にこういう職場なんだ
自動的に二万円というわけではありませんがということを前提で申し上げて、もしこれがそのすべて引上げ分が、まあ約二千三百億円、これを八十万人の職員で割ったときに月額二万円というラフな数字を一つ出しているわけでありますけれども、いずれにしましても、ずっとこの問題に取り組んできて、余りにも介護の現場におられる方々の待遇が悪過ぎると、だから、とにかく第一歩を早く踏み出したいなということでありましたところ、経済情勢がこういうことになりましたから、雇用保険料を上げてという本来の形になかなか行きにくい。そこで、何とか補正でということで三％まで持っていったわけですけど、その他総合的な施策によって、まさに経営モデルをきちんとやるとか様々な加算をやるとい
今委員おっしゃったように、単なる金もうけのためということであってはいけないんで、やっぱり大きな社会的な使命があるわけですから、国の仕事を委託するときにはそれなりの使命感を持ってきちんとそれを実行するということが必要だと考えております。
