それは、社会保険庁の積年の病弊が積もりに積もった問題を全力を挙げて解決してますから、一人一人の仕事量も大変大きくなります、多くなります。それから、窓口において、それはどなられたりとか、それはもう感情的に皆さん爆発されるのはよく分かりますから、そういう対応をせざるを得ないんで、やっぱりストレスもたまっているというふうに思います。 ただ、これは職員一丸となってこの記録問題を対応していかないといけないんで、心身とも健康に気を付けながら、新しい日本年金機構も生まれますから、そういう中でこの労務管理というのはきちっとやっていきたいと思っております。
まず、何のために改革するかと、それは国民のためなんですね。国民の生活が良くなり、雇用も含めて、国民が安心し、将来に希望を持てるためにすべての改革はあるべきだと思っています。したがって、最初に地方分権ありきとか中央集権ありきという話ではなくて、どの改革の方向が国民のためになるのかなと、これが一番大事だというのは大前提として申し上げておきたい。 我々はＩＬＯ条約に加盟していますから、その八十八号条約で国が責任を持ってハローワークをやれということが書いてありますから、そうしないということはこれは国際条約にもとるということでありますし、やはり雇用の問題は全国のネットワークを持っているから機動的にやれる面があります。例えば、栃木におられる
特に有効求人倍率、これ一月が〇・六七倍ということで、前の月から〇・〇六ポイント低下していますが、これだけ大きく低下するのは平成四年の一月以来、実に十七年ぶりだということでありますし、非正規労働者の大量離職も生じていると。 それで、二十一年度の完全失業率は四・七％というのを政府経済見通しでは見込んでおりますけれども、雇用の数字は遅行指数で若干遅れて数字が出てきます。そういうこともありますし、私は極めて厳しいという状況認識を持っております。
今委員おっしゃったように、百六十万人の雇用の創出ということを目指そうということでありますけれども、一つは、雇用調整助成金を活用して、安易に首切りをしないで、職業訓練や休業の形にして雇用を維持してくださいと。これは調整金の申請が一月で八十八万というようなもうびっくりするような数になっていますので、これは一定の効果を上げているというように思います。 それから、二千五百億円を二事業から、それで一般会計が千五百億円ということで、緊急の雇用創出のための基金を四千億積んでいますから、それぞれの都道府県でその都道府県に合った雇用創出をやっていただくと。それから、離職者訓練を強化するし、生活保障のためのいろんな貸付けも行うと。それから、例えば年
それはおっしゃるとおりで、これは派遣先、例えば派遣労働者だったら派遣先、派遣元に対してきちんと指導をする。特に派遣元は、これは労働契約法を含めきちんと法の枠がありますから、違反すれば徹底的にこれは処罰するということができます。 問題は、ですから、派遣先に対しても、中途解除するときには次の就職先をあっせんしなさいというようないろいろな指導を行っておりますけれども、派遣先と派遣元、両方とも民間同士の民間契約なんでなかなかこれが入りにくい。労働者派遣法の改正ではこれに行政の介入を更に強めるような規定を入れているんで、是非これは、少なくともこれは実現させていただきたいというふうに思っていますが、委員おっしゃるように、まず元が大事だという
二十年度当初の計画から二十一年度予算案で、四万人増やして十九万人を超える訓練計画数を計上しています。かつて、平成十四年に失業率五・四と最悪に近いときの完全失業者数は三百六十万人、このときの訓練計画は十八万人でした。今、二百七十万人が完全失業者、それに対して十九万人ということなので、ただこれ、今後どんどん増えていけば、更にやはりこれを上乗せすることも考えぬといかぬだろうというふうに思っております。 それで、訓練計画やっても、じゃその間、生活どうするんだというときに、これはきちんと支援をしていきたいんですけれども、一つ、例えば昨年のあなたの稼ぎ幾らでしたかと。昨年は仕事あったから一生懸命頑張って三百万、四百万取っていれば条件かなわな
第七条で、今の法律の、きちんと事業主が届けないといけないことになっているので、それをやっていないというのは、もうそれは極めてけしからぬことだというのがもうまず第一であります。 だから、我々としては、事業主に対する徹底、それから労働者に対してもきちんとそこをチェックしてみてくださいというような体制をもっと整えないといけないなということを思っています。 取りあえず、今、感想だということなんで、そういう極めてけしからぬというように思っております。
この委員の二枚目の資料にあるような方、例えばちゃんと六年間払っていれば、要するに雇用保険の加入期間が長ければ長いほど失業したときに支給期間が最大三百九十日から三百三十日まであるわけですから、そういう不利を被るんで、きちんと証拠そろっているんだから、これはちゃんとやってくださいというのは正論なんですね。 ただ、制度設計をやるときに、様々な要因があって、なぜ二年にしたか、じゃなぜ三年じゃないのか、なぜ一年なのかと、こういう議論があったときに、様々な議論を入れて大体大枠で二年だろうということをしたのは、要するに遡及してやるときにはかなりいろんな資料を集めてきっしり固めないといけない、一般論で言いますとですよ。こういう方みたいに全部ある
今のところはきちんとこのＰＲ含めて事業主を指導して徹底してこれをやらせる。それから、働いている方にこういう被扶養者の保険証ありますよと、交付されるんですよということをやるしかないだろうというふうに思っています。 それで、冒頭委員がおっしゃったのは非常に大切な問題で、例えば地方税について言うと、事業主が特別徴収義務者になっていますね。要するに、国の税金の支払代行人になっています。これ、何の手数料も払われないですね。ですから、源泉徴収というようなやり方自体を含めてまさにどうするのかということで、私は、だからそういう租税制度、片一方では事業主に頼っているわけですよ、特別徴収なんてまさにそうであって、それは行政コストは下がりますね。だけ
今雇用されている人が五千五百万人、それから、正規の雇用者が三千四百万、非正規が千七百万。それで、要するに雇用保険に入っていない方々が一千万人いますけれども、これ一年を六か月に縮めることによって百四十八万人拡大されます。ただ、例えば昼間の学生のアルバイトさん、これが百三十万人、それから週二十時間未満の雇用者三百八十四万人、大体五百十万人ぐらいの方がさっきの八百五十万人の中におられて、この方々にとって、例えば主婦でパートをやっている、それでも雇用保険払うのかというときに、これ個別に聞きますと、いや、短時間だから雇用保険料払ったら時給八百五十円が更に減るからそれなら働かないよという方もおられるし、恐らく学生のアルバイトさんにしてもそういう
この労働問題、雇用問題は、基本的にまず労使によく話をしてもらってやる。 それで、平成十一年とか十五年でしたか、あの当時は、とにかく失業率が高い、何でもいいから職をというのもありました。それで、私は常に恒産なければ恒心なしということを言って、常用雇用が、期間のない、ずっとそこ一か所で働くというのが普通じゃないかなと思って様々な発言をしたら、これは労働組合の側からも、ちょっと待て、そういうものでもない、派遣も認めろという意見があったり、もう皆さん意見まちまちなんですね。 ですから、やっぱり政労使でよく話をして、三月三日に労使の代表の方が来られて提言いただいたんで、今月中に政労使の取りまとめをやろうと思っていますので、この三者で一
これは総額で六千四百億円を、払っている人から見ると安くしてもらうという話になるわけで、個々の家計についていうと、一月、まあ収入にもいろいろよりけりですけど四百円とか六百円とか、普通のサラリーマンでそういうのが安くなる。それから、その同じ額だけ、これは経営者、事業主の方も負担が安くなると。したがって、そういう意味では、新しい職を創出するためには、先ほど申し上げたように経済成長がないといけないですから、ＧＤＰ五百兆のうちの六割の三百兆が個人消費であるので、これが個人消費の活性化につながれば経済を活性化する、それに伴う新たな職の創出ということも起こり得るだろうという論理が一つ。 そして、しかしながら今おっしゃるようにセーフティーネット
雇用や労働問題についてきちんと国が責任を持つ、これはまさに近代国家の在り方であって、それは、労働者と経営者がいて勝手にそれは契約してやりゃいいんじゃないかというのは、少なくとも近代国家の在り方ではない。国がきちんと雇用に対する政策をやる、かつてはそのために労働省があり、今厚生労働省はあるわけですから、私はそういう乱暴な議論を受け入れるわけにはいきません。
本当にこの介護の現場で皆さん御苦労なさっているので、待遇改善やらぬといかぬと思います。 ただ問題は、今度の三％は二次補正で一般財源から持ってきましたけれども、基本的には介護保険料を引き上げる形でやるということになるので、そうすると、保険料の引上げ、つまりコストと給付のバランスを考えたときに、どこまで今の苦しい状況で国民の皆さんに保険料の引上げを求めることができるのかなという大きな問題があります。したがって、ただそういう中で、二次補正ではこういう形で直接的な財源の措置を行った。そのほかのことも含めて、今老健局長が話したような、フォローアップをやって、その結果として、これじゃまだ駄目だ、もっとこれやらないと駄目だというときには、これ
今委員、冒頭でおっしゃったように、社会に対する帰属意識という、ここに属しているんだという、それがないといけないので、今まで日本社会のある意味で安全弁というのは企業が果たしていた面が非常に多くて、戦後の社会においては。それは終身雇用制であったり、それから年功序列制度である。もう一つ言うと、労働組合も、各企業内の労働組合と、これが日本的経営の三本柱だったと思います。三番目はおくとして、最初の二つと、それから福利厚生施設、フリンジベネフィット、これは企業が張り巡らしている。そうすることによって非常に安心した、大企業であればあるほどそこに働く労働者というのは安心した状況になってきている。しかし、やはり十五、六年前ぐらいから国際競争ということ
雇用保険法の全体的な枠組みについては先ほど、六か月がいいのか二か月がいいのか三か月がいいのかというのは既にもう議論をしたところですけど、例えば先ほど申し上げた生活支援なんかについて言うと、二百万という年収条件であるとかアルバイト条件であるとか、変えていけるところは、今一つ例を出しましたけど、そういう形で対応していっているというところでありますし、ハローワーク、これはもう全力を挙げて職を探してこいと、求職票を見付けてこい、そして、いや求人票ですね、求人票をできるだけ増やしていけと。こういうことを含めて、現場での対応を全力を挙げてやっているというところです。
これは、状況をもう少しつまびらかにするために必要な調査を行い、処分というのはルールに基づいて行わないといけないですから、しかるべき処分をやることが可能かどうか、退職者を含めての取扱いも考えないといけない。 それから、損害賠償をどういう形でやるか。これも少し、今のやり取りをずっと聞いておりましたので、検討させていただきたいと思います。
昨年の十二月十九日の経済対策閣僚会議で、この三年間は景気回復に全力を挙げて、これが政府の最優先課題であるということを言っておりますので、それを受けて三年と、そういうふうな判断だということでございます。
まさにそれは、そういう状況が来てみたときには高度な政治的判断も必要だと思いますけれども、要するに、一度引き下げた保険料率を上げるというのは極めて難しいんですね。したがって、そういうことの問題点も、こういう決定をする過程においては十分これは政府の中でせいぜい御説明は申し上げたところでありますし、国庫負担について言うと、これはまさに財務省との議論ということになりますから、非常に難しい。ですから、そういうことを踏まえて、まあこれはそういう事態になってきちんと対応するとしか今のところはお答えできないと思います。
財源の問題、これは介護保険料をどこまで上げるかと。これは私は、やっぱり給付と負担の問題を考えて、セーフティーネットを張るためにはそれは必要だと思います。 それから、仕事をしながらキャリアアップできる。今、介護福祉士は実務三年やった人は国家試験を受けるルートがありますから、これを活用していただくし、ヘルパーさんについても同じようなシステムがあります。ただ、この前鈴木さんも質問していましたけれども、試験の機会、どういう形で増やせるか、これは検討していきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、この介護の現場、みんなが納得できるような方向への改革をやりたいと思っております。
