セーフティーネットを二重にも三重にも張りめぐらさないといけない、そしてセーフティーネットからこぼれ落ちる人があってはいけない、こういう認識については共通しておりますので、今後の雇用政策を含め、そういうセーフティーネットを張りめぐらす作業において、このことはこの委員会も含めてのみんなの共通認識であるという前提に立って施策を展開してまいりたいと思います。
労使の間の御議論も、バランスとして六カ月かなという答えが出ております。これを三月にするのか四月にするのか。これは、全体の給付と負担のバランス、それから、私は、やはり常用雇用が普通であるべきであって、三カ月とか二月とか、ましていわんや日雇いという形はできればない方がいいと思っていますから、それを常用雇用に持っていく方向のインセンティブも必要だと思いますので、そういうことの総合的な判断の中で、この委員会の総意をきちんと念頭に置きながら、施策を展開したいと思っております。
高卒の方、大卒の方専門の窓口へ人を手当てするということは既にやっております。 ただ、中小企業を含めて経営者の方で誤解があったりするのでこれは周知徹底させたいんですけれども、今のようなケースで、人をとりたい、しかし待機してくれというようなことがあれば、そうじゃなくて、とって採用してください、雇用調整助成金を使って。どっちにしても新卒者というのはきょうからすぐ働けるわけじゃなくて、どこの企業も半年ぐらいは訓練しないと普通だめです。だから、それを雇調金を使ってやってくださいと。この仕組みもやはり活用していただきたいと思っています。
何をもって失業状態と言うのか、統計学的に何を基準とするのか、そういう難しい問題があるから完全失業率という数字が出ているのだと思いますから、これは、さらに具体的なことをもっと検討しないと、即答はできないと思います。
統計の問題は、それは御指摘の点もあると思いますけれども、一日も早く就職してもらう、再就職してもらう、これが最大の眼目ですから、そのためのインセンティブをふやす、そうならないための、それを阻止するような障害要因があればこれは排除するということですから、そういう全体のバランスを考えて、六十日の延長というのはちょうどバランスのとれた数字だと思っております。
私もこの委員会におりましたので、たしか十時に判決があるというのは聞いていますけれども、詳細はつまびらかになっておりません。 それで、担当、来ていますか。来ていれば、説明が可能なら説明してもらいたいと思います。
けさの判決、全部、今伝え聞きですから、これはよく検討して考えないといけないというふうに思います。 今お示しいただいたグラフにありますように、申請者もふえていますけれども、これは相当頑張って認定をやっていますので、さらにこれは体制の迅速化ということを図りたいと思います。 それから、一点、非常に難しい判断は、お医者さんたちや学者の専門家の皆さんが科学的、医学的根拠に基づいて原爆症の認定をやるわけですから、それはそれで一つの専門家の御意見があります。ですから、ただ単に大臣が政治的な判断でどうこうということだけであってもだめだと思いますから、そこのところも含めて、これは皆さん、大変御高齢になっていますし、状況もよく存じ上げております
長崎にも広島にも行きましたし、皆さん方とも何度もお会いをしております。時間が許す限り、きちんとお話はお伺いしたいと思っております。
今、経済情勢が非常に悪くなってきて、お母さん方が外に働きに出ないと家計がやっていけない、こういう状況で待機児童がふえております。この待機児童対策、十年計画でありましたけれども、福田総理のもとで、これは三年に縮めようということで三年に縮めています。 今三歳までということをおっしゃいましたけれども、例えば保育ママ、就学まで延ばすということも弾力化の一つで入れておりますし、雇用対策との絡みでもありますから、今後の政府の施策として、阿部委員の意見もきちんと念頭に置きながら、何らかの手を打ちたいと思っております。
先ほど細川さんにもお答えしましたように、あらゆるセーフティーネットやあらゆる社会保障を考えたときに、特にこういう問題について、私は日雇いという不安定な就労状態をいいと思っておりません。だから、安易にそれを繰り返すよりも、やはり常用雇用化へのインセンティブを与えた方がいい。 二カ月で二十六枚の印紙、多いか少ないか、これはいろいろな議論があると思いますけれども、そちらの方、つまり安易に不安定な就労に甘んじないようなことのインセンティブというのも片一方で考えながら、今の阿部委員の問題提起を受けとめたいと思っております。
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 —————————————
ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦没者等の遺族であって、平成十七年四月から平成二十一年三月までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなったものに対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。 改正の内容は、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給するものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
まず、資料をお作りいただくときに、せっかく我々が提供したんですから全部正確に出していただきたい。つまり、全体の六割近くは要介護度は変わりませんというデータがありますし、それから例えば、要介護度五の人が重くなるはずないんですよ、当たり前のことですけれども。それは……
いやいや、ですから、軽くなるんだけれども……
だから、重くなるのが入らないのは、だって要介護度六ってないんだから。 それで一応こちら側の基のデータをいいますと、今申し上げましたように、モデル事業と研究事業はありますが、大体一、二割が軽くなって一、二割が重くなる。それで六割近くが同じだということです。 それから、もう一つ。介護の必要性は変わらないのにという、こう書かれていますけれども、要するに介護の必要性が変わるから介護度を変えているんであって、つまり、要するに調査員が意図的に書くか書かないかで違ったら困る、そのばらつきをなくしましょうよということが一つの大きな目的ですし、それからやはり必要なケアがちゃんと行われるようにやるということでありますので。 それから、下田委
だから役所が作るとそういうことになるんで、こういう自立（介助されていない）なんて書いて、分かりゃしないから書き換えさせます。自立なんてこんな訳の分からぬ言葉はやめさせる。介助されていないという、二つ書くことはないんですよ、介助されていないと最初から書けばいい。そして、介助されていない、されていなくてぽおんと一週間もほったらかされているんですよ。そこで、褥瘡になっている、それは介助必要でしょうと、なっているから必要ですといったら、今までされていないことに新たなものが加わっていくということですから、こういうのがいっぱいある。 ですから、私も二十四時間しかありません。一つの体です。雇用の問題から何からやっていると細かいテキストまで自分
私が全部厚生労働省のもう課長レベルがやることまで見れませんから、ある程度部下を信頼してきちんとやらせて外の研究員にも委託させてそうなってきたけれども、余りにも最近声が高いんで私自身も検討し、もう一遍見直しをやる必要がある。ただ、市町村は全部準備進めていますし、だからテキストを全部改訂しろ、間に合うように改訂しろと。そして、最初、四月から始めて、まあ二、三か月後に検証結果というか現実どうなったか出てきますから、それで必要ならまた必要な改訂を行います。 だから、さっきのことで言うと自立云々で見れないんじゃないんです。何度も言うように調査員が恣意的で、小池先生が例えば寝ておられると。褥瘡が出ているのにそれ書かないでほったらかされたらか
いや、まあこれも市町村は全部ソフトの改訂から何からいろいろ苦労をしておりますから、おっしゃることはよく分かりますけど、とにかく四月一日に実施して、それまでに変えられるところは変えます。そして、いろんな問題が起これば、これは直ちにまた変えていくということなんで、是非よろしくお願いしたいと思います。
一つは役所がやり、もう一つはですね、ちょっと待ってくださいよ。──失礼しました。たくさんの質問があるので、ごめんなさい。 まず、審査会のこのデータですけれども、まず、モデル事業の方は厚生労働省自らが行ったと。それから、もう一つの認定調査方法の見直しについては、平成十九年度、社団法人日本病院管理研究協会が厚労省から補助を受けて検証を行ったということであります。 それから、平成二十年度においては三菱ＵＦＪリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社が厚生労働省から補助を受けた研究事業で実施し、その中で認定調査方法の見直し内容について自治体からの意見を募り、これを基に認定調査員テキストの作成を行ったということでございます。
いや、これは例えば三菱ＵＦＪリサーチ・コンサルティングは補助額は千六百万円、それから社団法人日本病院管理研究協会は約六百二十万円というふうになっております。 ただ、だからやはり検証はどこかがやらないといけないんで、それはどこかにきちんとやらせる。それがきちんとなっているかどうかはそれはフォローアップが必要だと思いますけど、何もしないで勝手に厚生労働省だけでどうだこうだと決めるのも、またそれはそれで問題あると思いますから、必要な研究はやっていると、そういうことです。
