まず、きょうは雇用・能力開発機構、それから雇用保険二事業についての話なんですが、私が役所のこういう資料を見ていて思うのは、私も民間の会社を経営しておりましたから、民間で言う財務諸表がありますね、ＢＳとかＰＬとか、こういうものの考え方というのがどこまで取り入れられているのか。 例えば簿価の計算だって、期末簿価、期首簿価をちゃんと書いているのか、減価償却をどういうふうにしているのか。それから、不動産鑑定の仕方だって、今は収益還元法でやってみたり、周辺の参考価格でやってみたり、いろいろ方法があります。 そういう最新の簿記というか、そういうものくらい、役人は会社経営をしているわけじゃないからわからないと思いますけれども、一度やはりこ
これも全体に、こういう独法の理事長を含めて、きちんとやはり国民的な議論をして見直しすべきだと思います。 私、参議院の政審会長のときに同時に国会同意人事の委員長をやっていまして、国会で人事で同意される方々の給料を見ていて、決してねたみで言うわけではありません、月額百万円とか、すごいんですね。やはり、それだけのお仕事をなさっているのか、それに値するのか。そして、普通の民間のサラリーマンだったら、定年退職して再就職をした場合に、普通は給料が下がるんですね。 だけれども、そういうことも含めて、それはそれなりの仕事をすればいいですけれども、私は、一度これは国会の場を含めていろいろなところできちんと国民的な議論をして、国民にコンセンサス
きちんと調査して、これは国民的な関心事でありますから、きちんと公にするというのは当たり前だと思っていますので、やってみたいと思います。
日雇い労働者の問題についてさまざまな問題が今提起されましたけれども、これは検討させていただきます。
まず、企業名公表の最大の目的は、まさに内定取り消しをやらせないこと、その抑止力として大きくこれが意味を持つということがまず第一点でございます。 それから、今の議論のやりとりを聞いていまして、実態調査、これは文部科学省とも連携し、またハローワークの機能も強化して、もう少し克明に調べる必要があるというように思っています。 それから、これはもうすべての制度についてそうですけれども、取り締まりを強化すると、必ず、今おっしゃったような自宅待機とか、隠された、陰にこもったものが出てくる、これをどういぶり出すというか、そのことも今後、重要な課題として検討させていただきたいと思います。
まずは雇用保険のセーフティーネットを張りめぐらす、そして、いよいよ最後のとりでとして生活保護があるわけで、今委員おっしゃったようにその中間的なものを、これは民主党の皆さん方もおっしゃっておられます、どうするか。 とりあえず、政府は、今年度の補正予算で訓練期間中の生活保障給付制度ということを入れていますので、それで一定の条件、例えば、八割方きちんとコースを受けるというようなことがあれば返還免除ということもやっております。 ですから、やはり再就職をしていただく、これが一番大切なので、そのための雇用保険なりネットワークですけれども、そのネットワークでかばい切れなかったときに、今政府が行っているような生活支援の給付制度をさらに拡充す
生活保護に行き着く前に救うということで先ほどの話をしました。今度は、生活保護の方がいかにそこから脱却するか。それは就労支援が非常に必要なわけですから、今、就労支援専門員というのがあります。これを活用して、福祉事務所などで就労支援プログラムということで支援をやる。それが一つ。それから、福祉事務所とハローワークが連携した形で、生活保護受給者等就労支援事業というのもあります。こういうものを活用したいというふうに思います。 それから今御指摘の、やはりＮＰＯ法人の方々のノウハウを活用して、こういう方に参画していただくというのは非常に私も有効だというふうに思っています。というのは、なかなか直接行政に行きにくいというのはあるんですね。ＮＰＯの
これまで、職業訓練、三カ月で短期速成ということでしたけれども、これだと今おっしゃったような問題があります。 まず、介護の方は、二万六千人という目標を掲げまして、介護福祉士二年間、これをきちんとやり、その間の生活も見るし、もちろん訓練の費用は無料であります。それから、例えば一級ヘルパーさん六カ月、二級ヘルパーさん三カ月、こういうメニューもそこに入っておりますので、これはまた活用させていきたいと思います。 農業については、委員おっしゃるように、春に種まいて秋に収穫することまで見ないと、それからまた、秋に種まいて今度は春に収穫するという作物もありますから、やはり一年ぐらいきっちりやらないとだめだと思います。 これは、二月の十八
社会の安定ということと社会のダイナミックな活力というのは時として矛盾することがあります。雇用の安定があるというのは非常に重要ですけれども、片一方で、今おっしゃったように、新しい時代に即した新しい職業訓練のあり方、そして職種間で移動がある、ソーシャルモビリティーが高まる、これはある意味で活力を高めることなので、このバランスをどうとっていくか。 そのためには、大学なんかでサバティカルイヤーというのがあって、もう委員御承知のとおりで、一年ぐらい休んで自分の力を蓄えるということがあって、社会全体でそういうゆとりがあって、第二、第三のチャレンジができる。もう人生八十五年時代ですから、そういうようなことも、今はとにかく不況を脱出しないといけ
今委員おっしゃったように、非正規労働者に対するセーフティーネット機能を強化する、それから離職者に対して再就職の支援をすることを強化する、これが非常に重要でありまして、こういう点を盛り込んだ形での改正案でございます。 今おっしゃったように、六カ月以上の雇用見込みということで、これを緩和することによって給付の対象となる労働者の数をふやす、それから今度は、地域や年齢その他さまざまな点を考慮して、重点的に再就職に支援が必要な方には、個別に六十日間の給付日数の延長を図るということでございますので、セーフティー機能の強化、まずこの第一歩として、この法律の改正ということをぜひお願いしたいと思っております。
まずその前に、雇用調整助成金、一刻も早く申請手続を簡素化、迅速化するということが必要なので、これはやっております。ただ、今おっしゃったように、この二、三カ月のつなぎをどうするか。 昨日、金融庁、中小企業庁などの関係省庁に対しまして、そういうつなぎ資金について、ぜひ円滑に融通してくれということの協力要請を行っておりますので、政府を挙げまして、そういう事態に対して対応したいと思っております。
まず、少子化対策の面からも、第二子、二人以上の子供を持ちたいときに、女性がどうしても今の状況だと持てない、それから働き続けたいというときに問題があるということで、これはもう複合的な多くの問題がありますので、一つ一つ解決しないといけないですけれども、職場復帰後に支給するお金を一括して支給するということは、今、そのことだけが原因で、そのお金をもらえるかもらえないかだけで復職するかを決めるわけじゃないので、これは一番困っているときに必要なものをきちんと給付する。 それから、四〇％から五〇％、やはりこういう時代ですから、これはもう当分の間続けさせていただくということで、今後ともこういう施策を積み重ねながら、育児をし、そして仕事ができる、
今委員がお触れくださった昨年十二月二十五日の労働政策審議会の建議、内容は今おっしゃっていただいたとおりであります。 やはり、仕事と子育てを両立させることができる、そういう社会をつくるために、これは一日も早く法案をまとめたいと思っております。
今委員がおっしゃった、雇用保険と生活保護のすき間を埋める就労・生活支援給付、これは公明党の皆さんからの御提案もいただき、また各党、与野党を含めていただいておりますし、三月三日には労使の代表も同様の提言を持ってこられましたので、政府としましても、そういう方向で真剣に検討を進めたいと思っております。
実は、私のライフワークの一つは、ボランティア活動について言うと林業なんですね。岐阜県を舞台に岐阜森林愛護隊というのをつくって、五百人ぐらい最盛期メンバーがいましたが、もう二十年以上やっていて、今は国会議員としての公務が忙しくて数年離れていますけれども、自分で枝打ちも下刈りも間伐も全部やりますし、いろいろな若い人の指導もしてきました。 そういう中で、今、山林にみんなの目が注がれているというのは大変ありがたいことですけれども、まさに複合的な、山ほど問題がありますので、これはもう国民的課題として、国土をいかに守っていくか、水をどう守っていくか。 そして、例えば杉の木一本切って売っても千円にしかなりません。人件費の方がはるかに高いで
今委員が御指摘の新聞記事は私も読みましたけれども、今与党の中で具体的にどういう検討がなされているのかというのは、私はまだ聞いておりません。そして、その具体策が決まったということもまだ聞いておりませんので、そういう問題意識を持って与党の中で検討されているということは聞いておりますので、具体策がつまびらかになった段階でまたこれは考えたいというふうに思っていますが、こういうアイデアについては、三月三日の労使の皆さんの共同提言もありますし、各党からも出ておりますので、真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
厚生労働大臣は私ですから、私は関与していませんから、これは「政府・与党」ではなくて、与党はというふうに記事を正確に書かれた方がよろしいんじゃないかというふうに思います。
ここにその新聞記事のコピーがありますが、「政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を作り、ハローワークを中心に月十万〜十二万円程度を支給する仕組みを検討。」と、「政府・与党」と書いていますが、与党は与党でおやりになっているというのは聞いていますが、我々は、与党を含めて各党の御提案、労使の御提案、こういうものを真剣に検討するということを言っているので、今政府・与党は一緒になってこういう検討作業を進めているということではありませんので、これはあくまで与党の皆さん方が検討しているというのが今の状況であります。 ただ、だから知らぬと言っているのではなくて、記事は正確に書いてもらいたいということを申し上げているので、真剣に検討し
議院内閣制でもありますし、そしてまたこの厚生労働委員会でも今議論が進んでおりますので、そういう皆さん方の御議論もきちんと念頭に置いた上で、そして、どういう形でやるかということはまだ、細かい具体策は今つまびらかにできるだけのものは持っておりませんけれども、さまざまな提案、先ほど申し上げました労使の提案もあります、そういうものを参考に、真剣にこれはどうするかということを考えておるという状況でございます。
民主党の皆さん方が法案を出されて、今言った求職者を支援する、こういう方向については、それは大変結構だというように思います。 ただ、いつも申し上げていますように、社会保障制度全体について言えるんですけれども、これの拡充をする、深化、深めることをやるというときに、どうしても二つの課題に突き当たってしまう。 一つはモラルハザードとの闘いをどうするか、もう一つは財源をどうするかということでありますから、こういう面について、例えば、先ほどちょっと大島さんもそういう議論をしていたと思いますけれども、資産とか所得の状況の把握との絡みでモラルハザードが起こらないようにする仕組み。それから、私も申し上げたように、出席率八割とか九割とか、これは
