今それは、大塚委員がおっしゃったことが事実であれば、食品衛生法は私が管轄しておりますから、すべて森羅万象全部というわけにいかなくても、そういう問題点があるということであれば、それはきちんと報告を受けたいと思っております。一般的な対応ということについてはきちんとしておりますので、個々のケースについてまた必要な報告は取りたいと思っております。
食品衛生法、現実的にはこれは都道府県がきちんと対応しないといけない。それを我々は指導する立場にありますから、その出した都道府県が問題がある風評被害につながるようなことをやったとすれば、都道府県がきちんとやるようにこれは今後指導して徹底してまいりたいと思います。
今、厚生労働行政全体を見直すために、先般、官邸で内閣主導で行われている検討会でも今のような議論が節々に出てきておりますんで、やはり透明性というものがもう少し高まらないといかないなと思っていますんで、大なた振るうところは一生懸命やりたいと思っております。
まず経過ですけれども、一昨年、社会保険庁における無許可専従行為について調査をし、その結果に基づきまして行為者及び関係者の処分を行うとともに、給与についても返納させたところでございます。さらに昨年、私の直属に弁護士などによる服務違反調査委員会を設置して詳細な調査を行い、その結果を踏まえて刑事告発を行いました。去る二月二十七日、不起訴処分、起訴猶予とされたところでございます。 なお、社会保険庁以外の組織につきましても、昨年五月、総務省から調査指示があった際に一斉に調査をし、都道府県労働局における無許可専従行為について外部委員の参画する地方支分部局法令遵守委員会において検討した調査結果に基づき、行為者及び管理者の処分を行うとともに、給
東京地方検察庁の不起訴処分の理由、第一が、被害額が返還され既に被害が回復していること、第二、既に行政による処分を受けていること、これが二つで、被告発人四十人全員について不起訴処分となっております。
まず第一に、職員団体との交渉の内容につきましては、厚生労働省及び社会保険庁のホームページですべて公開するということで国民の監視をしていただいております。まさに透明化ということです。それからもう一つが、皆さん御記憶だと思いますが、一日にたしか五千タッチしかやっちゃいかぬとか、とにかくだれが見てもあきれるような、相当いいかげんな、つまりサボるための、私は絶対許すことができないような、そういう覚書がたくさんありましたね。これは、平成十七年までにすべて廃棄させました。そして、今後二度とそういうことが起こらないように、労働局において、都道府県労働局法令遵守要綱、これの策定などの再発防止策を徹底して遂行させているところでございます。
きちんとやっぱり、これは交渉内容、すべての省庁が私は透明化すべきであるというふうに思っておりますから、閣議の場や何かできちんと皆さんに呼びかけたいと、全閣僚に呼びかけたいと思っております。
近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、これが鳥から人へ感染する事例が相次いでおりまして、ＷＨＯの公表によりますれば、二〇〇三年十一月以降の鳥インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１ですが、この患者の発生状況は、二〇〇九年三月十一日現在で発生国十五か国、患者数四百十一人、そのうち死亡者数二百五十六人と、この多きに上っております。 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕 二〇〇七年及び二〇〇八年の年間発症者数を見ますと、必ずしも増加傾向は認められませんが、依然としてこのウイルスが変異して人から人へ感染する新型インフルエンザが発生することが懸念されておりまして、その対策は国家の危機管理上極めて重要であると考えております。
委員御指摘のように、この罹患率、致死率、九三年の第七回ヨーロッパ・インフルエンザ会議の勧告に基づいてということでございまして、実は、昨年七月に専門家会議を開きまして、その場において今おっしゃったような数字をどうするかということで、今この妥当性について検討を進めていて、まだその結果が出ていないので前のを使ったというのが現実であります。 ただ、いずれにしても、どういう状況で我が国に入ってくるか、そして、まさに弱毒性、強毒性ということをおっしゃいましたが、あらゆる状況が想定されるわけですから、省内に対策室を設置しまして様々なシミュレーションを行っていっていますけれども、委員の問題のこの指摘はまさに的確なので、今まさにその作業を進めてい
企業の中に診療所があるところ、大企業はほとんどだと思います。これはもうきちんとできるという形でやらせるようにいたしております。販売業者との間に数量の調整とかそういうことはありますが、基本的にできます。 個人についてどうするかということは委員の問題の指摘のとおりですが、量の制限や何かきちんとやらないと、一人だけ買い占めるというようなことがあって、それをまた転売するみたいなことがあっちゃいけません。ただ、今おっしゃったように、タミフルとかリレンザは予防薬として医師が処方できますから、そういう手はあると思います。 それから、例えば今から海外渡航する、そこはもう病院も余りない、しかしどうも鳥インフルエンザが多発しているというようなと
北海道なんかで季節労働の方たくさんおられるのを私もよく熟知をしております。 ただ、やっぱり問題は、できれば通年働いてもらう、通年雇用化というのはこれがやっぱり大きな目的というか、望ましいと思います。 したがって、やはり平成十九年度からはそういう目的のためにいろんな手を打ちまして、今、季節労働者を雇っている事業主に対して、通年雇用化すればこれは奨励金を与える。それから、別の企業がその季節労働者を使ってくださるときには、試行雇用というかその奨励金を与える。それから、労働者レベルではハローワークが全面的にそういうことをサポートするということでやっていますので、大きな目的がまずそこにあるということを最初のお答えとして申し上げておきた
労働政策審議会においてこの点もずっと議論をしてきていますが、要するに、例えば一時金、今これ委員御承知のように四十日ですけれども、それを増やすという対策よりも先ほど私が申し上げたような総合的な雇用対策で通年化するという方向を目指そうということでございまして、本来的には五十日を三十日というふうに決めていたんですが、段階的な措置として今四十日というのにしておりますので。 もう本当にこれは悩ましい点でありますけれども、やはり通年雇用化と、これを第一の目的として、そして五十日を三十日というのを四十日の経過措置ということで対応してもらう。やっぱり、循環的に季節労働を繰り返すよりも、私は常に申し上げているように恒産なければ恒心なし、やはり通年
委員のこの御希望をきちんと賜って、どう検討できるか、やってはみます。 ただ、先ほど申し上げたように、事情はよく、私、北海道の事情をよく知っていますから分かりますが、やはり、何度も申しますけど、通年雇用化の総合対策をしっかりやるべきだと。 それでもう一つは、日本全国で言えるわけです。雇用は守って、生活は守っていかんといかぬですけど、そのためにはきちんと雇用が生まれるようないい経済政策をやらないといけないというふうに思っています。北海道でも、例えば夏場の、公共事業を含めて夏場は仕事いっぱいある。冬は、例えば除雪という形でつないでいかれている方もたくさんおられます。そういうようなことも含めて総合的な課題として考えますが、委員の問題
委員御承知のように、与党のプロジェクトチームで二月の十二日に障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針が取りまとめられました。一つは、「利用者負担については、能力に応じた負担とし、法第二十九条等の規定を見直す。」と。それから、「その際、特別対策や緊急措置によって改善した現行の負担水準の継続や更なる改善、分かりやすい制度とする。」ということが盛り込まれております。具体的に支援法の改正法案をどうするか、こういう提言を受けまして今政府で検討しているというのが現状でございます。
今やっている軽減措置ですと、平均の負担率は約三％になっております。それから、例えば所得の低い方が通所サービスを行う場合に、一か月一万五千円の負担上限額が千五百円まで軽減をしておりますので、そういうことを踏まえて、どういう形で更にもう一歩進めるかということを今与党と議論をしながら進めているという段階でございます。
二十一年度予算案では、先ほど私が申し上げました、軽減措置を延長する、それから資産要件の撤廃をするというようなことを考えておりますけれども、これは今ほど申し上げましたように、与党の提案を受けまして今省内で検討しているところでございますので、少し今の委員の意見も参考にしながら検討させていただきたいと思います。
障害者自立支援法の理想というのは、それは障害者がタックスで面倒を見られる立場からタックスペイヤーになる、そういうことでいろんなところを私も見てきました。生き生きと障害者が働いている、そういうところが全国で増えればいいなと、こういう理想の灯を掲げながら、しかし現状で非常に難しい状況があり、しかも今こういう厳しい経済情勢ですから障害者の方の雇用というのはますます難しくなる、そういう現状を踏まえた上でどういうふうにするかということを今検討させていただきたいと思います。
今の派遣労働者の数が約四十六万人。で、労働組合は、先ほど来の議論のやり取りにあるように、これは無料で行えるので弊害がございませんから労働者供給事業を行えますが、この四十六万という現在の規模を考えますと、ちょっと今組合でこれやるのは現実性に乏しいんじゃないかなというふうに考えております。 そこで、今継続審議中になっています労働者派遣法の改正案では、この日雇派遣を取りあえず禁止してそこから始めようということを考えておりますので、委員の問題意識はよく理解した上で、今はそういうふうに考えております。
これは先ほどの北海道の例の紙委員がおっしゃった季節労働者の場合と同じなんですが、片一方では今非常に厳しい状況でこういう方を救わないといけない、しかし、本来的には日雇ということを脱して常用雇用化ということをやっぱりやることが先決だろうというふうに思っておりますので、安易に緩和をすることのプラス、マイナスということでバランスを考えてやりたいというふうに思っております。
今朝、政労使合意がきちんと締結をされました。その上で、やはり職業能力開発、これが非常に大切なんで、これは今まで様々な支援措置を講じておりまして、三つほど具体的に申し上げますと、一つは、企業内で実施する職業訓練の内容や実施体制が一定の基準に適合した場合に、その訓練を認定した上で助成措置などを講ずる認定職業訓練制度、これがまずあります。それから次に、企業内での計画に基づく職業訓練に要した費用や賃金に対して一定割合を助成しますキャリア形成促進助成金制度がございます。それから三番目に、労務費に占める教育訓練費の割合が一定水準以上である場合に法人税等を税額控除する人材投資促進税制などによって、この三つがあり、これを今活用していただいているとい
