私のしごと館の前にもスパウザ小田原というのがあり、こういう批判がずっとメディアなんかで続いておりました。甘利さんの前、茂木さん、その前は渡辺喜美さん、担当の大臣をなさっていた、非常に厳しく、これはメディアの批判というのも背景にあって交渉に臨まれた。私は、しかし、やはり国民に対して国が責任を持ってハローワークをやったりとか職業訓練をやるというのは必要だということを申し上げました。 そういう中で、行政改革ということが前面に出たものですから、何とか踏みとどまって国の責任で残すとして、こういう形での、ある意味で便宜的になりましたけれども、委員おっしゃったように角を矯めて牛を殺すことがあってはならないということでありますから、今回、高齢・
今、那谷屋さんがいい御説明いただいたんで、実はスパウザ小田原のときも私のしごと館のときも、メディア含めて何て言っていたか。国民の血税を無駄にするな。あれは国民の税金で造ったわけじゃありません、雇用主が出している二事業ですから。 なぜ出しているかといったら、先ほど申し上げたように、中小企業は職業訓練するような能力もお金もない。みんなで、中小企業の経営者がお金出し合ってそれで一括してやるのを造ったわけですね。だから、百歩譲って言えば、スパウザ小田原だって、それは労働者は休息したいだろうと、そのときに一々やるわけにいかないからみんなでお金出し合ってああいう労働者のための、あれは私も行ったことあります、非常にいい施設です、そういうところ
今御質問の就職基礎能力というのは、これは企業調査を行って、企業が採用に当たって重視する能力を五つの分野で整理したと。 具体的には、第一がコミュニケーション能力、第二に職業人意識、第三が基礎学力、つまり読み書き、計算、計数、数学的思考力、社会人常識、四番目がビジネスマナー、五番目が資格取得。以上であります。
若年者の雇用対策、これはフリーター、年長フリーター含めてこの正規化のために今努力をしていますが、一つは、学生さんたちが先ほどおっしゃった就職氷河期なんかにぶつかるといけない。そうすると、どうしても文部科学大臣、文部科学省との協力も、在学中の段階からの支援ということで一つ必要だと。それから、やはり企業側にも協力をいただかないといけない。そうすると、これは経済産業省ということでありますので、頑張って雇用対策を一生懸命厚生労働省もやりますが、関連の省庁ともこれは連携が必要なんで、そこも忘れないようにしてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
若者向けにたくさんメニューがあった方がいいなというのがまずあります。それは、予算の獲得ということもありますけれども、ただ、これはフォローアップをしっかりしないといけないんで、やってみて余り人気がないとか、さっきのジョブパスポート事業というのはジョブ・カード制が入ったのでこれはやめると、そういう整理統合もやっていかないといけないというふうに思いますし、今後はもう少し現場の若者の声を聞いて、どういう名前だったら食い付いてくれるのかねということもやりたいと思っていますので、霞が関の感覚だけではどうしても駄目だというふうに思いますから、そういう点も取り入れて効率化、改善を図っていきたいと思います。
なかなか一言で言えなくて、これはよく分析をしてみないといけないと思いますが、今委員の御指摘の点は、これは十分次年度予算に反映させるように努力したいと思います。
人間力とか基礎力を付けることは悪いことではありませんが、若者に原因があるんじゃなくて、私が何度も申し上げていますように、企業の慣行として新卒者ばかりを採ると。だから、既卒者を採ってくれということを、これは直接私も経団連に赴いて何度もお願いしていますし、会うたびにお願いしていますので、今後とも既卒者に対する開放ということは努力してやりますので、企業側にも責任があると思っております。
まずは雇用問題全体をどう解決するか。それから、特に今の若年者の雇用、それから年長フリーター、これは就職氷河期をそのまま引き継いでいますから。これは、今申し上げたように、産業構造全体の問題でもありますし、企業の慣行でもあると思います。ただ、やっぱりどういう時代であっても、自分のその能力を高めていく、そして就労活動に役立つようにするということは非常に必要だと思いますので、そういうことの努力はやりたいと思います。これは主として厚生労働省が行いますけれども、やはり政府全体として取り組まないといけない課題だと思いますので、これは全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
一つの組織をつくり、そこに人を雇うと、次から次と仕事を求めないと組織が存続しない、そういう面はあらゆるところにあると思います。天下りの問題もそこにあります。ただ、きちんとこれは会計検査院の例えば調査、検査に基づいて、不正があれば正していくということをしないといけません。国民の税金を使ってやる仕事ですから、やっぱり成果が上がらないといけないと思いますので、厳しく見ていきたいと思います。
今もう委員がこの緊急人材育成・就職支援基金の意義についてはお話をいただきました。でも、基本的には、本当に必要な方に再就職支援が行われるようにということでございますんで、今その過去九か月以内に雇い止めによる離職等がきっかけで求職活動をした方についても、まさに再就職支援をきちんとやっていきたいというように思っております。
まず、不正経理防止の話ですけど、三倍返し、これ雇用保険でありますけど、この不正経理の方は法的根拠が民法や契約等に基づくので同列には論じられませんが、しかし、これはやっぱり問題でありますので、加算金の割合を現行の年五％から上限二〇％まで引き上げることを委託契約で明記しようと思っております。 それから、その処分の問題も、これはもう法と証拠に基づいて厳格に対応したいと思っております。 それから、御指摘の県をまたいでの異動がないからよどんじゃうと、これはもうそのとおりでありますので、今ブロックごとの異動をすることを十九年以前採用の職員についても来年からやろうとしておりますので。 不正経理絡みでいうと、今回から一層の不正防止の強化
今委員が御指摘のように、児童手当は、児童を養育している者に支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としており、児童の養育のために用いていただくということであります。 法律論を純粋に言うと、差押禁止規定が児童手当法にはありますけど、これは、今私が申し上げたことを前提にして、支給を受ける権利の差押えは禁止していると。ただ、口座にお金が入って、これ、お金に色が付いていないものですから、そこまでの差し押さえることまでは禁止してはおりません。ただしかし、こういう行政の目的ということに照らして、関係官署がよく、どういう目的でこのお金が振り込まれているのかと
周知徹底をさせたいと思います。私も還暦を迎えましたので、二年前にそういう手紙が来、三か月前に来ましたので、きちんと私はそれを見てやりました。 それで、もう一つは、これだけこういう国会の場でも議論をしていますから国民の皆さんも相当周知していますけれども、例えば私たちが二十歳になったらやるべきことというのは当然いろいろ思い浮かぶんですけれども、年金を受給できる年になったらやるべきことという、そこのところを二十歳になったらと同じぐらいのもう少し徹底ができるようにしたいと思います。 今、蓮舫さんおっしゃったことは、更に徹底をさせたいと思います。
少し人員の数も増やしましたし、できるだけ迅速に、一日も早く年金がお支払いできるように更に努力を続けてまいりたいと思います。
そういう問題があるということは聞いておりますが、百七十万件が滞留していたことのもう一つの側面は、これは相当やはり人が足りない、いろんなことで事務処理が、センターの方から向こうに、各保険事務所に行くのに時間が掛かったということがあると思います。 それから、案内が親切でなかったということもあるんですが、じゃ、どういう案内をすればいいかと。一つは、はがきの形で、封筒じゃなくてはがきの形で訂正がない人は出せば、それだと封筒に入れるよりも数は少ないと思うんですけれども、そうすると何が問題が起こるかといったら、やっぱり住所訂正とかはやってもらわないといけないので、そのスペースがなくなるということがあったんですね。 だから、これは議論すれ
いや、それは、だから、国民のレベルと言ったらしかられるかもしれないですけれども、何割の人が私がサインして書いたとおりにフローチャートで見て、ああ問題があるんだったら行かぬといかぬのだな、電話掛けて行こうかなと思われるか、まあこれを封筒入れときゃいいんだなと思われるかは、それはちょっと読めないので、圧倒的多数の人が来るというのもまたこれは国民をばかにした話であるし、それかといって国民の中にもたくさんおりますから、いろんな方が、全員が一〇〇％パーフェクトということも言えないので、それはちょっと数字の想定まではいきませんが、一つの改善策は、はがきだったら封筒に入れないというのはあるなというのは感じていました。それは議論しました。ただスペー
ちょっと質問、伝えていたというのはだれがだれに伝えていたということでしょうか。
これは、昨年三月に地方社会保険事務局を通じて各社会保険事務所に通知をしていたということで、これに沿って順次回送していたという今報告を受けております。
一つは、これ封筒を開けてみて、訂正なしが入っていると思って開けたら訂正ありということがあるので、それも若干時間が掛かる理由になっていると思いますけれども、中央と地方、現場と本庁との間の連携というのは相当良くするように努力はしてきておりますけれども、伝統的に今、中村さんが御指摘のようなものがずっと、三層構造を含めてこの社会保険庁にあるので、そういうことも基本的に改革したいということで日本年金機構への移行ということを今準備をしているところでありますけれども、今後とも、御指摘の点については更に徹底させて、今少しずつ早くなっておりますので、更に早めるように努力をしたいと思います。
今おっしゃった組織の構造を変える、それからガバナンスをきちんとできるようにこれは訓練も徹底してやる、そういうことをしていかないといけないというふうに思っていますので、特に幹部含めて研修計画もきちんと練り直しをやっておりますし、それから民の要素を入れるというのはお客様本位という基本的なことなんですけれども、そういうことが今までなっていなかったので、これも徹底させるような訓練をしていきたいというふうに思っております。
