そこをどうするか、最終的に労使の両方の議論もある。やっぱり経営者の立場から見ると、そこまで特例いいかどうか。 だから、法律的なことを言えば、次なるもし法改正をするとすると、弾力的運用みたいな条項を入れるかどうかですけれども、私は、やっぱりこういうのは実効性をまさに保たないといけないんで、労使の間でしっかりとした、その中に政も入って、政労使の間で大きな枠組みづくりというのをやる必要があるというふうに思っていますから、そのアイデアというのを今後生かせるような形で努力をしたいと思います。
ちょっと誤解があったかもしれませんが、私、こういう育児休業法とか労働に関する法律を作るときに、例えば連合であるとか経団連とか、つまり使用者と労働者と我々政府とがよく相談をして大きな方針を決めたいという、そういう意味で政労使で議論しましょうということを申し上げたんで、方針を作るとき、そこからの実行団体はもちろん労働組合、いないところもあります。 それで、現実に、親の介護というようなときに、人間相手ですから、いつ調子悪くなるか分からないし、親の状態は百人親がいれば全部違うわけですから、そうするとそこにフレキシビリティーが必要なんで、今回、一日単位で取得できるというのは、私は非常に自分の経験からしてこれは使えるなという感じがしておりま
できればそうなると私も非常に個人的には、これはそこまで進めれば大変結構だと思いますが、ただ、私が政労使の間の大きな枠を決めるというときに、必ず、それやったときに、やっぱり企業経営ということも考えてあげないといけない。そうすると、企業経営上そこまで一気に広げられないよと、先ほどの義務化の話にしても、まず一歩始めて、それで助言、是正、そしてある程度定着したら義務化という。労働法制やるときの難しさというのは、どうしても、企業がなくなってしまって、働く場所がなくなってしまうというのは、これはいけません。特にその声は中小企業からたくさん上がってきますから、その声に片一方、左耳で聞きながら、右の耳で、現場で働いている方の本当の望みというのをどう
こういう問題は労働審議会でも議論をしていただいていますけれども、要するに法で決める最低基準をどこに持っていくか、それは高いにこしたことはないんですけれども、やはり遵守してもらわないといけない、先ほど来私が申し上げたように。そうすると、これはもう本当に堂々巡りの議論になるんですけれども、遵守できる水準によって現実性を高める、川合さんのは、そんなこと言ってるんじゃなくて、遵守させろということなんですけれども、しかしこの厳しい経済情勢の中でとてもじゃないけれどももうやれないというところも出てくるんで、まあその微妙なバランスを考えてやっているというしか今は言えないと思いますけど。 ただ、まさに理想としてはそういうことであった方がいいんで
基本的には、現行の同様の規定と同時に、どういうふうに解釈をするということですが、やはりこの審議会で今後御検討いただくことになるというように思います。
商工中金の、今、中小企業庁から御説明あった中で、例えば東京だと東京いきいき職場応援ローンということで、設備資金だけじゃなくて運転資金にも使えるということなんで、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を出していただければそういう資格が生まれますから、いずれにしても、先進的な取組を行っている企業、これをバックアップできる仕組みというのは、関係省庁と連携を取りながら支援する体制を整えていきたいと思っております。
これは大問題で、いつかここでも申し上げたと思いますが、一生懸命妊婦健診十四回までやっていて、お金を出しているんですよ。だけど、ほかの目的に使っているんだよ。何でだといったら、大阪の幾つかの町、ほとんど何もやってないところがあるんだから。それはほかの財政が苦しいから。だから、財政が苦しいのは分かるけど、これは国の役割と国の権限、地方の役割と地方の権限、それは様々な法定受託事務から法的な仕組みはたくさんありますけれど、片一方で、今要するにユニバーサルサービスだから国がやれと言う、そうしたら地方自治はどうだと今度文句言う、国が介入したらそういう文句が出てくる。だけど、私は地域間競争があってよくて、要するにそういう町の首長さんに対しては、あ
今委員御指摘のように、雇用保険制度の中でやるということは失業保険よりも上に来ちゃう、五〇を超えると、そういう問題があると思いますから、今、社会保障審議会の中で検討をいただいていますけれども、別建ての制度を考えるということもこれは必要だと思っております。
財源との絡みという大きな問題がありますけれども、今、社会保障審議会の少子化対策特別部会でそういう問題も含めて議論をしているところでありまして、保育制度の改革と併せて、例えば児童虐待をどうするか、それから子育てに対する経済的支援をどうするか、そういう中でこの幼児教育の無償化、検討を進めていきたいと思っております。
まさに子育てに対する財源の手当てというのが、今おっしゃったように、ＧＤＰで〇・八％、我が国。これに比べてヨーロッパでは二ないし三％ということで、先般の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の会議でも、みんなが希望するように出産、子育てしようとすると一兆五千億から二兆四千億円のお金が必要だということなので、こういう財源も含めて、中期プログラムに沿ってこの大きな理想に向かって努力をしていきたいと思っております。
まあ、申入れよりも、これはもう法律があるんですから、法律違反したらきちんと対応しますよと、それだけのことなんで、法は経団連だけに対応するわけじゃなくて、あまねく日本国全体に対応しますから、堂々とこの法律を施行していきます。
法律をきちんと施行していきます。
同一の事業主に一年以上雇用されているとか、条件がありますね。その条件をまずこれをきちっと適用させて、現実にそれがどうであるか、実態把握して、それで、今委員がおっしゃったような更なる次なるステップが必要であれば、それは検討の上、考慮したいと思います。
時限的に集中的にやるというのは、今、とにかくこの制度を中小企業にも定着させたいという思いでやるわけですから、二〇一一年、その結果を見て、これは恒久化すべきであれば、そこでまた検討をしたいと思います。
これは先ほどの川合さんとの議論とも若干重なってくるんですが、労働契約法上、配置転換、その権限は事業主にあるわけですね。片一方で、育休法の二十六条では、家族の介護とか子供の養育について配慮義務がある。じゃ、どうなのかといったときに、今の法律論的に言うと、同意までを要件とすることはかなり厳しいと思います。だから、指針において、配慮義務について本人の状況をしんしゃくしなさいという言葉までは使ってあるわけです。 だから、これは、労働契約法というのは基本的に働く人と事業主の間の契約であるわけですから、そこにどこまで国家が介入できるかということについて、私はむしろ法律で規制するというより、配慮義務にとどめておいたりしんしゃくという言葉を使っ
国民にとって役に立つ制度は残すべきだというふうに思っていますので、この均等室の機能が損なわれないように全力を挙げたいと思います。
私も珍獣の一人かもしれませんが、今のところ、平成二十四年までに五％、平成二十九年、つまり二〇一七年までに一〇％という目標にしております。
北欧、スウェーデンとかノルウェーは、これはもう本当に九割近い、七割、八割、それからドイツなんかもこのパパクオータ制を入れてからかなり増えているわけです。 ですから、今回のこの法改正を第一歩として今後やっていかないといけない。なかなか社会的な雰囲気を変えていかないといけないので、率先して、我々はこういう仕事ですからなかなかそういうわけにはいきませんけれども、社会全体でこれを進めることをやりたいというように思っております。
実施状況を見て、国民が歓迎するものなら続けたいと思うんですが、とにかく入れるときに物すごく苦労したんですよ。それはもう財務省は反対する、もう四面楚歌の中で皆さん方の御支援もいただいて、とにかく第一歩を踏むことが大切だということでやりましたので、是非その苦労もお分かりいただいて、そして、これはより良い制度に育てていきたいと思います。女性の皆さん、国民の皆さんが、これはいい制度だ、続ければと。続けるということであれば、だれが政権を担っていようと国民の声に背くことはできないと思っております。
今委員おっしゃったように、大変厳しいこの雇用情勢の中で、失業保険をもらえばいいというんじゃなくて、やっぱり再就職してもらうということが必要ですから、そのためにこの職業訓練、これはもうセーフティーネット機能として極めて重要だと、この認識は私も全く共通しております。 ただ、私のしごと館の問題があったり、天下りの問題というのはいろんな批判がありまして、そういう批判にもこたえないといけないということで、一つは、そういう意味で無駄を排するという行政改革の立場がありました。それから、今おっしゃった雇用対策、これをしっかりしないといかぬと。それから産業競争力、これは物づくりの、先般静岡で、二年前でしたか、技能オリンピックをやったときに、やっぱ
