一つは、これは私が決めて今私がすぐやっているわけではなくて、十六年度に決めて、五年掛けて段階的にこうやっていこうということなんです。ですから、一年目に大問題が生じれば、そこで国会の場で法律を変えるとかいうようなこともできていたわけで、少しずつ変えていっているということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、様々な施策で総合的にきめの細かい政策を取ると、これは間違っていないと思います。
私が先ほど五年で段階的にということを申し上げたのは、ある一つの政策を転換するときに、激変緩和しないといけないですから、急激にやるわけにはいきません。 それで、やっぱり諸般の事情を考えると、ここに来て大変こういう問題がクローズアップされてきて、本当にお困りの方が多いというのは、母子加算の廃止だけにあるのではなくて、やはりこの未曾有の経済危機だということが背景にあり、労働環境、金融を含め経済環境も非常に悪くなっているということがありますから、そちらについての手当てをする、様々な施策をする。私は、母子加算、それを、例えば仮にですよ、復活するだけですべての問題が解決するわけでもないというように思っていますから、それは様々な施策をやる必要
個々は様々なケースがそれはあると思いますけれども、今のその生活保護の水準でいうと、まあこれ地域によって違いますけれども、東京の区部でいいますと、例えば母子家庭で未就労の場合でも高校生と小学生、子供のときには月額約二十七万、小学生の子供一人の場合でも月額約二十一万円ということは、それぞれ三百二十万円、二百五十万円と、この最低は保障されております。 さらに、その上で、先ほど来申し上げていますように、例えば子供の学習支援のためにクラブ活動に対する費用を小学生で二千五百五十円とか高校生で五千十円、こういうのをやっていますし、それから今の病気のような話のときには、これは生活保護の場合にはきちんとそれは対応しておりますんで、午前中にも申し上
いや、だから、そういう様々なケースに対しては、それはケースワーカーにしろ、市町村の生活保護の担当の方にしろ、きめの細かい手を差し伸べなさいということを言っているわけであります。 ですから、全体の大きな政策を決めるときに、納税者の御納得がいただけるような水準がどこにあるのかと。そして、先ほど来申し上げていますように、五年を掛けて段階的にやっているけど、ここに来て極めて厳しい状況だというのは、様々な経済情勢も反映している、雇用情勢も反映している、こういうところに対しての手当てもきちんとやっているということであります。
まあ二千二百億円、これは来年度はもうなくなるということでありますんで、そこはもうそういう形で政府で決めますから、二千二百億円の削減はありません。 したがって、そういう方向でやりますけれども、しかし、私が申し上げているのは、福祉社会はどういう形の福祉社会を描かないといけないか。それは、私も母子家庭で苦労したから、私が苦労していた一九六〇年代に比べれば相当な施策をやっていますよ。そういう中で、負担と給付の関係をどうするかということを考えないと、どんどんどんどん税金が増えていくならば、それはだれが払うんですかということになるから、そこは議論をして、大きなグランドデザインをやっぱり描きたいと思いますから、ちょっと今日はこれはもう時間があ
参議院議員中村哲治君外八名提出の生活保護法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
今山口委員がおっしゃったように、国民の安心の基礎が社会保障制度でありますので、これを機能強化していく、これは非常に重要であります。 ただ、負担と給付、次の世代に負担を先送りするということがあってはいけません。日本の社会保障制度は、自助、みずから助ける、共助、みんなで助け合う、そして公助、最後は税金で面倒を見ます、こういう三本柱になっているわけですから、お金が天から降ってくればだれも苦労はいたしません。 やはり負担と給付ということを考えますと、昨年末に中期プログラムを策定しましたけれども、消費税を主な財源として社会保障をやるんだということ、それで財源をしっかり確保する、さらに、やはり社会保障の機能を強化する、効率化も図る、こう
介護の基盤整備を含めてさまざまな施策をやっております。そういう中で、先ほどの朝日新聞の記事の調査、どういうやり方でやったか、ちょっと詳細は不明でございますけれども、我々も今調査をしているところでございまして、これが出てき次第、また公表したいと思います。 今回、補正予算におきまして、介護施設とか介護拠点を緊急に整備しようということで、三年間、助成金の拡充をやりたいということをやっております。いわばニーズを先取りして、前倒しで整備をやるという発想でやりたいというふうに思っております。介護人材に対する処遇の改善、これも補正で一万五千円程度の給料が上がるようにということでやっておりますから、今回、施設の整備もありますので、できるだけ介護
いわば日本の医療が崩壊の危機に瀕しているというような御批判がありましたから、さまざまな施策を行っております。例えば、お医者の数を一・五倍にするという形で、今年度の入学者の定員というのは七百名近くふやしました。それから、直接的な財政措置で、緊急医に対して手当てをしております。 ただ、やはり、今委員がおっしゃったように、診療報酬改定、これはいわばお医者さんたちの給料を決める話ですから、病院の売り上げを含めて、これは非常に重要であることは論をまちません。それで、例えばハイリスクの分娩の管理費というのを倍に上げたんですね。それで、大きな病院なんかの産科の経営状況が非常によくなっております。 だから、この診療報酬改定ということは非常に
さまざまな雇用対策を行っておりまして、雇用調整助成金の活用は皆さんから大変喜ばれています。 今おっしゃってくださった雇用創出の基金、さまざまありますが、雇用を創出するわけですから、使ったお金のほとんどが人件費に行くのは当たり前ですね。だから、八割ぐらい人件費でやってくださいよということを言っていましたが、しかし、現実の運用でそうもいかないということになれば、まあ二分の一でいいですよというような形での要件緩和はいたしております。 ポイントは、この基金を使って日本の各地で新しい雇用が生まれることでありますので、そういう本来の目的に沿う形での弾力的な運用を今後とも考えたいと思っております。
ただいまの御決議により指摘されている点につきまして御説明申し上げます。 社会保障制度につきましては、中期プログラムに基づき、将来世代に負担を先送りしないよう安定財源を確保するとともに、機能強化と効率化を図り、持続可能で国民が安心できる制度を構築してまいります。 年金記録問題につきましては、すべての受給者及び加入者約一億九百万人に対するねんきん特別便の送付や、標準報酬等の遡及訂正事案に係る戸別訪問調査の実施等、着実に取り組みを進めてきているところであります。 今後は、正しい年金記録に基づく年金の支払いをより迅速に行うことができるよう、年金記録問題への従事者数を全体で一万人を超える規模とすることや、作業の効率化等により、集中
本当、これは困ったことで、委員がおっしゃるように様々な要因があると思いますけれども、やっぱり今の日本の企業風土ではなかなかちょっと、会社に迷惑掛けてもというような、自主規制というかそういう側面もあるんだろうと思います。だけど、きちんとこれは法律を実際の世界の中に実現させていくということが必要なんで、今後とも努力をしたいと思っております。
これはもう出産、育児を機に労働市場から退出するということがまさに表れているんで、一つは、やっぱり全体の比率からいって、私はフランスを中心としてヨーロッパで若いとき生活していまして、みんな、女性も働くのが当たり前、それから育児や何かあってもそれは働き続けるということが前提のそういう社会でしたから、それに比べると非常に少ない。それと、出産で一年ぐらい休んでも、二歳、三歳、四歳、それぐらいの小学校に入る前の子供たちを持っていても皆さん働いていて、それは要するに保育園とかなんとか、そういうことの設備も非常に整っていましたし。ですから、全体的に、育児休業を終えた後そのまま労働市場に戻ってこない、特に就学前の子供たちを抱えた女性の労働比率が非常
一つは、国権の最高機関である法律、憲法体制の下で法律が制定される、それをどう実行させるかということについていうと、例えば刑法とか道路交通法でスピード違反とか、これ捕まりますね。みんなそれに従いますね。私は厚生労働大臣になって常にこういう場でも申し上げてきたけれども、労働法というか、労働に関する法律についての遵守率、これが極めて低いんではないかというふうに思っていますから、やはり厚生労働省、今後分割するにしろ、どうするにしろ、労働を担当する省がもっとしっかりして周知徹底させる。 それから、学校教育なんかにおいても、同じ法律なんですから、労働関係の法はきちんと守らないといけないですよというのを徹底的にやっぱり、国民教育というのはまず
それはもうやっぱりコストが掛かるというそれに尽きるんじゃないかと思っております、基本的には。
失礼しました。理由を聞かれたものですから単刀直入にお話ししましたけど。 今度二十一年度から少し制度を拡充して、運営費の支給期間を五年だったのを十年に延ばしました。だから、これで十年間は、例えば中小企業だとたしか最初の五年が三分の二の援助、それから六年から十年までは三分の一と、大企業は二分の一それぞれ三分の一ということですから、こういう形で十年のスパンでやれるということと。それと、複数の企業が共同で、一つの企業では大変だったら複数の企業が共同でするときもそれは補助の対象にすると。それから、従業員だけじゃなくて地域に開放する、地域の住民も使えるようにするということで、そうするとこれは運営しやすくなるというふうに思いますし、それから、
それは行政指導の対象となります。
省令違反の場合は、今の企業名公表を含めて、助言、指導、勧告により是正を図る、そういうことをやりたいと思っております。
介護休業期間は九十三日、三月ですね、最長。だから、育児休業みたいに一年とかもっとそれとかだと、もう一年たって会社の状況も変わった、もうあんた首だよと、こうなってきた。だけれども、三月ですから、最長、三か月で大きく変わるというのはまあよっぽどのことがなければなんで、普通は、そこで首だよって、まあ余り例がないだろうということなんですが、御懸念のことがありますから、三月の短期であっても、添付してやるか、ちゃんと書面でやるかどうか、これは今のような事情を考慮しながら検討していただいているところでありますんで、御懸念のことが現実にならないように検討結果も踏まえて対応したいと思っております。
この資料四を見ますと、非常に中小企業というか、五人から二十九人のところで、例えば三か月—六か月未満が五二・八という高位の数字になっておりますが、逆に百人以上の比較的大規模なところはやっぱり一か月—三か月未満と。だから、平均でいうと確かにそうなんですけれども、五人—二十九人というのは極めて、なぜそうなのかということもちょっとこれは検討しないといけないというふうに思いますので、こういうのを少し、原因が何であるか、企業別になぜこれだけの差があるのかということを考えてみないといけないというように思います。恐らく、これは分かりませんけれども、大きな企業の場合だったら、休暇の取り方にしても比較的無理なく取れているからかなとかいろいろ思いますけれ
