消費税税収というのは老人医療とか介護にも使われていますから、全部年金に充てられるわけではありません。したがって、そういう意味で、仮に、ちょっと細かい議論をやると時間があれですから、一つだけ申し上げますと、民主党案でいった場合に、例えば年金で、基礎年金給付というのは今年度予算ベースで二十・五兆円、約二十兆円なんですね。国庫負担が半分になりますから、約十・二兆円が保険料財源によって賄われなければなりません。民主党の年金改革案というのは、これは所得比例保険でやるということですから、即一五％の所得比例保険料が納付しないといけなくなります、全国民。ということは、国民年金や厚生年金の保険料負担は即時廃止されるということになりますので、何意味する
委員おっしゃるとおりで、もう住んでいるところがどこであれ、県を越え、市町村を越え検診を受けられるように契約をしてくれということをまず市町村に対して要請しております。 それから、働いている方もおられますから、休日、早朝、夜間においても検診できるような要請も行っておりますし、様々な指導を行っていって、せっかくこのいい制度を入れたわけですから、実を結ぶように努力をしたいと思っております。
妊婦健診も様々な財政上の問題あります。総務省、財務省と折衝しながら、ただ一日も早くこれを実現させたいという思いで行いました。 それから、今回の補正予算で約二百億近くの財源を充ててこの女性特有のがんの検診をやりました。これは、実施状況をきちんと見た上で検証し、更に改善していくという方向で今後とも進めていきたいと思っております。
これは、育児休業を含め様々な働く方々、そして女性への支援ということは、企業もしっかりしてくれないと駄目なんで、こういうことも働きかけていきたいというふうに思いますし、やはり先ほど申し上げましたように、早朝、休日、夜間、こういうときにでも検診できるように、つまり働いているお医者さん、看護師さん、まず隗より始めよということをおっしゃいました。そういうことができる体制を整えたいと思っております。
今おっしゃった子宮頸がんの原因でありますＨＰＶ、つまりヒトパピローマウイルスのワクチンにつきましては、これは今ほかの品目に優先して審査をさせております。 仮に承認された後にはこのＨＰＶワクチンを助成するかどうかと、今助成せよということでありましたが、これは感染症の発生動向を見、それから、先ほどおっしゃった、いろんな種類のＨＰＶがあるものですから、日本人に特有なのは何かということをよく調べた上で、その有効性、そして先ほどした安全性もやっぱりしっかりと検証しなければなりません。 そういうことを考えながら、公的助成を行う価値があるのかどうなのかということ、これ国民の税金でやるわけですから、そういうことを検討を進めていきたいというふ
確認をさせていただきます。 今委員が御指摘のとおり、労働者派遣制度というのは、臨時的、一時的な労働力の需給調整制度として位置付けられていると。それから二番目ですけれども、これを担保するために、派遣先の派遣可能期間を設けている。そしてさらに、おっしゃったように、その派遣可能期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合には、一定の要件の下で、派遣先に雇用されることを希望する者に対して雇用契約を申し込まなければならないということでありますので、委員がおっしゃったとおりでございます。
冒頭、毎回いつもの答弁と同じになりますが、個別の企業についてのコメントは差し控えたいと思いますが、一般的に申し上げますと、労働者派遣法第四十条の二の規定がございまして、それによれば、派遣先は、事業所その他派遣事業の場所ごとの同一の業務について、原則一年、最大三年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないとなっています。 さてそこで、同一の業務というのは何なのかと。同一の業務の判断については、名称などとか部局などにとらわれることなくて、実態として同一であれば同一の業務として判断しているところでございますので、今後ともこういう場合には労働局において厳正に指導を行っていきたいと思っております。
個々のケースについてはコメントをいたしませんが、派遣法第四十九条の二項の規定に基づいて必要な措置をとります。したがって、個々の企業がどういうふうにこういう問題に対応したかということに対しては、法律にのっとって適切に処理をするということであります。
法律の仕組みからいうと、今おっしゃったように、派遣元から、法律の第三十五条の二の第二項の規定によって派遣停止の通知を受けた場合に、それを受けてこれは雇用契約の申込みをするという仕組みになっております。 それから、この派遣法の要するに本来の目的、これは労働者の雇用の安定ですから、そのために具体的にどういう施策を取るかというのは一番大事なんで、例えば適正な請負の状態に是正するとか、まさに派遣先が直接雇用する、様々な手があると思いますけれども、まずそれが法の目的であるということを申し上げておきたいと思います。
これは今、労働者派遣法のどう改正していくかを議論しているんで、一刻も早く審議していただければ、これはそういう中で議論をしたいというふうに思いますけれども、あくまで今の法律の法的要件は、派遣元が雇用停止という通知をする、それを受けての申込みという仕組みになっております。 ただ、先ほど申し上げましたように、例えば、派遣元が別な派遣先に職を求めて変えるとか、適切な請負の状態に変えるとか、まさに、一番いいのは派遣先が直接雇用することですけど、法の目的は雇用の安定ということですから、そういうことのために様々な手が打てる、そういう手を打つことはこれはきちんと指導をするということですが、あくまで法が実際に施行されるためには、その要件が厳格に決
ただいまの厚生労働省の委託事業における不適正経理の多発について、厚生年金記録改ざんの問題についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
社会保障のセーフティーネットをどういう形で張り巡らすか、私はできるだけ数多く重層的であった方がいいと思いますのと、最終的に財源は皆さんの税金でやるわけですから、国民が納得をするものでなくてはならない。 そうすると、例えば基礎年金的に、例えば生活保護だったらあらゆる困った方は画一的にこれだけ支給いたしますよと、そこから先は父子家庭、母子家庭、あるいは極端に言ったら、生活保護の中でも、両親ともそろっていても下手をするとその家庭の状況で子供はもっと困っている状況にあるのかもしれません。そういうことも含めて、きめの細かい手当てがやっぱり必要だろうというふうに思っています。 それで、例えば母子だけになぜ特定するんですかという御意見があ
今、蓮舫さんに対してもお答えをしたんですけれども、これ非常にそこのところは難しくて、先ほど、一人親の家庭もありますけれども、両親そろっていて生活保護で例えば苦しんでいる家庭があるとしますね、生活。仮にそういう立場に立ったら、なぜ母子家庭と父子家庭だけにやって、我々にそういうものをくれないんですかと、特別の加算をくれないんですかという意見もあり得るわけですよ。 ですから、戦後すぐの、もう我々が子供のころ、みんな白い御飯食べれないというような、そういうときには大きな平均像でやることができた。だけれども、一定の豊かさを保った段階、水準に達した段階では、私は、やっぱり総合的にきめの細かい、手間暇掛かりますけれども、この家庭は例えば教育の
貧困の再生産、これは絶対避けないといけないです。ですから、補正予算の中でも例えば再就職の支援や何かをやっているんで、いろんな政策があるということが重要だというふうに思っております。
体が悪いとかそういう特別な事情がないのに、就職活動もしないしのんべんだらりと、言葉は悪いけれども、やっているということに対してのある意味では歯止めをやっているわけですが、ただ、今の状況は、職探しても見付からないという状況がやっぱりあるんだろうと思います。ですから、これはむしろ、今ハローワーク含めて一生懸命雇用をどうつくるかとやっている。こっち側からむしろアプローチすべきではないかというふうに思っております。
本当に困っている方々をみんなで助けようということに反対する国民はいないと思いますから、よく議論をしたいと思っております。
この十四条の規定は、十四条四か、この四号というのは本当にまれなケースにしか適用されませんし、今までもそういうことだったので、まあ運用をしっかりやればいいというふうに思っております。
すべてこの問題は、今までの設問もそうですけれども、納税者、これが納得いけばいいんです。逆のクレームが来るんですよ。 こういうケースがあって、我々の税金から生活保護をこういう人に出していいんですか、私、もっと苦しい生活なのに税金払っているよと。それから、生活保護受けない母子家庭、私、歯食いしばって税金払っているのに、あの方ああいうことやっているじゃないのというクレームがやっぱり来るから、窓口の役所としてはそういうことにも答えられないといけないんで一定のルールを置いているわけで、それがルールが煩雑過ぎて、今おっしゃったように、ちょっと行き過ぎだということになれば、それは、国民がそれはちょっと常識外れていますねというところは是正すれば
参議院議員島田智哉子君外八名提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
データ検証、今いろんな御指摘の問題あると思いますし、私も報告書を読みまして見直しという方向も出ていたと思います。 一番やっぱり大事なのは、生活保護を受けている母子家庭とそうじゃない母子家庭との比較、そして根本的な考え方として丸めてぽっとこの加算金を終えるんではなくて、様々な就労支援、就学支援、そういう手を打って総合的にやろうということで、支援の手を引くということではないと思いますので、そういう方向での改革の一つの検証会議だと思っております。
