これは早急に調べさせるようにいたします。 そして、先ほど法制局の答えもありましたけれども、検討を急がせておりますので、法制局ともよく相談して、どういう手があるのか、いかに早く迅速に救うかということが必要なわけですから、私はテレビを見ていませんが、出演されていた議員から、こういう問題はどうするのかというので、それは運用で救えるかどうか、ぜひそういうことを救いたいということで検討させているということをお伝えしました。それを恐らくその議員がお伝えしたんだろうというふうに思います。
住民税についてそういうことをやるということは知っております。 ただ、年金からさまざまな、介護保険料も引かれれば、後期高齢者の保険料も引かれる。それを見て、今でも大変引かれるのにまたかという感を持たれているという感じは、それはよくわかります。
先ほど議論したほかの法体系、錯誤による意思表示という民法九十五条もありますので、どういう形で救えるか、これは社保庁のミスであれば、そういう方向で検討させたいと思います。
先ほどの岡本さんの質問のときに、要するに、仕事をやめないといけないから通院できないとかいろいろな理由がありましたね。そのときに、やはりお金の問題がかかわっているというような話があったので、社会保障全体の中でどういう手だてをして救うかというのはさまざまありますよと。それで、ほかの病気の話もあって、それを並列的に並べたわけではなくて、労働政策の問題もそこにかかわってきた問題まで広がりましたからそういうことを申し上げたので、一生懸命この肝炎の問題に対して解決のために努力した立場からすれば、そういうことは当然わかっていることであります。 ただ、要するに、肝炎に対する総合的な政策をやりました、そして、これは検証していかないといけないです。
それは、担当者を集めた会議とか通知などで常に申し上げております。ただ、その実施主体は各自治体にあるわけです。これは先ほど議論になった妊婦健診の公費負担の拡大もそうなんですが、一生懸命こちらがやったって、結局、お金に色がついていないので、大阪のある町なんかはほかのことの財源に使っちゃって五回がふえない、十四回どころか五回のままだというようなことがありますから、これは引き続き努力をしたいというふうに思っておりますけれども、ぜひ自治体の皆さん、苦しい財政事情はよくわかりますけれども、一緒になって協力していただきたいと思っております。そして、引き続きそういう督促はしたいと思っております。
循環器センターの事例は、これは報告書を私も見ました。それで、例の同意書の余白にお母さんが書かれたようなことも読みました。 やはりこれは同意のあり方について問題ありという御指摘なので、これを踏まえて、今、循環器センターでもっとよく調査するように指示しておりますので、改善すべき点はきちんと改善したいと思います。 それから、胃せん孔で一名亡くなった女子医大の場合も、今、治験自体について、ＧＣＰの遵守ということでこれは調査させておりますけれども、とにかく、現場できちんと精査をして、その報告を上げていただいた上で対応していきたいというふうに思っております。
この事案は、裁判の方は係争中ですからそれについてコメントはいたしませんけれども、こういうごたごたがあって、本来の目的である骨髄移植ということについて悪いイメージが出たり、それから、今おっしゃったように、一生懸命ボランティア活動や、これは寄附金が相当入ってきていますので、こういう方の善意の御寄附の趣旨が生かされないようなことになると大変問題だと思いますので、これはよく実情を調べて、指導すべき点があれば指導したいと思っております。
被告が財団となっていますので、この財団がどういうところから支出しているかという項目は私の方でよくわかりませんが、しかし、基本的にはこういう費用には国庫補助金を充当しないことになっているはずなので、管理事務費としての支出になるんだろうと思います。 しかし、阿部さんのおっしゃるように、管理事務費であれ何であれ、そこから貴重なお金を使うぐらいなら患者の負担を減らしたらどうかという御趣旨だと思いますので、そういうことも含めて、どういう形でこの財団を指導できるかを検討させていただきたいと思います。 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
これはできるだけ早くお会いしたいということで、先般、ちょうど平成十八年の最高裁判決の三年目になりますので、お会いして、これは厚生労働省を代表しまして心からおわびをする、それから、二度とこういうことが起こらないような対策をきちんと講じたい、こういうことで、皆さん方の御意見もいただきましたし、それからお亡くなりになった御遺族の御意見も賜りましたので、そういう思いを政策の上で実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。
今、全国の地裁で三百三十人の方が提訴をされております。 基本的には最高裁の判決の趣旨をよく体してこれは対応しないといけないと思いますが、問題は、最高裁判決の要件があります。その要件の判定をだれが行うのか。これをやはり訴訟の場で行う、司法の場で行うしかないというのが今のシステムでありますので、そういう形で前向きに解決を考えていきたいと思っております。
何人いるかというのは私はわかりません。ただ、先ほど言ったように、事実として三百三十人の方が提訴をされている。それ以外にどれだけいるのか。いるともいないとも、何人いるというのも、それは私は一人一人数えたわけではありませんからわかりませんけれども、今申し上げられる事実はそういうことであります。
ですから、三百三十人の方々が提訴されているということもありますから、それについて最高裁判決の趣旨にのっとって認めていく。そうすると、それは当然ふえるわけであります。 今、絶対にないとか絶対にあるとかそういう形の御質問をなさったので、私は神様じゃありませんから、絶対に何人いる、何人いないということは、医学者でもないしそういう形でのお答えはできないので、非常に正直に、誠意を持って答えたつもりであります。
最初からそう質問していただければ、可能性は否定いたしません。
総合的な肝炎対策ということで、たしか今年度も二百億超の予算を組みました。その中には新薬や新しい治療方法の開発ということも含まれておりますし、治療費の補助ということも含まれております。 先ほど申し上げましたように、新しい施策をやったときにその結果について検証し、例えばアンケート調査でも、役所が出したものと患者の皆さんがやったものは違います。こういうことについてよく検証し、改善すべき点があれば改善していく、そして法的な整備の必要があれば、これはまたこの委員会の皆さん方の御支援もいただく、そういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。
これは両筆頭間で今御議論もなさっているというお話も、先ほどどなたかからお伺いいたしましたけれども、国権の最高機関の国会の場で、我々国会議員がきちんと議論をして、いい法律をつくりたいと思っております。
私は議員であるとともに厚生労働大臣でありますので、衆議院のレベルにおいても常に申し上げていたのは、私は投票のときには私の倫理観に基づいて投票いたしますけれども、今私がここでとやかく述べるということは、厚生労働省を代表しておりますので、皆様方の御決断に予断を差し挟むようなことになることを避けたいという思いで、それは禁欲したいと思っております。
いや、それも厚生労働大臣を辞めて、一議員になったらお話しできると思います。
まず、国権の最高機関である国会での議論ですから正確な言葉を使いたいと思います。連敗とか連勝という言葉は私は使いたくなくて、一つ一つの訴訟において国が認めた例と却下した例がございますから、それは圧倒的多数は認めているのがあります。しかし、今回の判決でも却下したものもありますから、そこは正確におっしゃっていただきたいと思いますし、さらにまだ係争中の案件もありますから個々の判決については申し上げません。ただ、今、松野さんおっしゃったのは極めて説得力のあることをおっしゃったんで、やはり私もこういう状況で放置してはいけないということで、あらゆる手を使い、つまりその認定をとにかくスピードアップしろということを切磋琢磨しながら委員の先生方に頑張っ
いろんな審議会のようなものについて、私は大臣就任以来、細かくチェックをし、今おっしゃったようにいわゆる御用学者的な方ばかりのところは相当替えていきました。例えば、今Ｃ型肝炎の検証をやっていますけれども、肝炎の被害者そのものが入っておられる。ＨＩＶについても同様であります。 そういう観点から見ましたけれども、これは、委員の先生方の名誉のために申し上げますと、例えば、日本赤十字社長崎原爆病院、この中の外科部長さんとか現場でやっておられる。それから、広島赤十字の原爆病院の内科部長さんとか入っておられるんで、私は医者ではありませんから、その人たちの能力というものを評価する基準は持ち合わせておりませんが、やっぱり日々一生懸命患者さんに接し
今、委員のそのパネルにもありますが、現在の状況を丸い数字で申し上げますと、社会保障費、九十兆円使っております。そのうち、年金が四十八兆円、医療が二十八兆円、福祉等十五兆円です。これが平成二十七年度には百十六兆円となります。さらに、十年後の平成三十七年度になりますと百四十一兆円という多額な金額に上ることになります。
