要するに、三師会にしても、レセプトオンライン化することはみずからにとってもプラスがある、我々患者一人一人にとっても先ほどおっしゃったようにプラスがある、国全体でさまざまな、例えば予防医学をやるためのデータ収集にもプラスがある。そういうことについては協力するという姿勢が必要だと私は思います。何が何でもそんなのやれないと文句だけ言っているんじゃ始まらないので、やはり地域の医療サービス提供者も協力していただく。 しかし、その中で困難があれば、それは当然経過措置として、そういうことについてさまざまな補助の手を差し伸べる、これは当然のことですからやります。そこのところのバランスだと思います。ですから、そういう困った方については我々も全力を
皆様の党派を超えた御支援のおかげで、十四回まで公費負担拡大ということになりました。各市町村、いろいろ問題があると思いますけれども、次々とそういう方向に向かっております。 そして、これは二年たてば検証もきちんとしないといけません。しかしながら、国民が高く評価する制度はどなたが大臣をやっていようと続けざるを得ないと思いますから、そういう方向で、今後とも基本方針として堅持したいと思っております。
医療サービスの提供者の方々が今おっしゃったように大変御努力をして新しい資格を取られた、そういうことをきちんと評価することが必要だし、それから勤務医の皆さん、その補助をなさる看護師さんや助産師さんにしても大変過酷な労働条件の中で働いておられるわけですから、それを国民が正当に評価するということが必要だと思いますので、これは診療報酬の改定その他の手段によってその労に報いる。やはりこれはインセンティブがないと、努力をする、それはやはり報酬という形で報いてあげるのが当然だと思いますので、そういう方向で努力をしたいと思います。
大変甚だしくお恥ずかしい結果でございます。 各省の中の部局において、それぞれ職業意識を持って国民全体のために奉仕するということが必要だと思いますし、やはりそこにおけるモラルの低下、こういうことについて、いろいろな理由があると思います、それは正さないといけないと思いますけれども、例えば経済産業省と比べたときにどうなんだろうか。やはり、規制官庁、国民の健康と安全を守る上で規制が多いです。規制があるということは、規制逃れをしようとする者が出てくる。そこで気の緩みが出てきて、悪い言葉で言うと、業界と癒着するというようなことがあり得るのかなというふうに私は思っています。 これはきちんと分析してみないといけないですけれども、理由はどうで
役人の規律その他については基本的に人事院が定めるわけですし、法律に基づいて行われているので、今岡本さんからありましたように昨年十二月末に国家公務員法が改正されましたからこういうことはなくなるわけですけれども、純粋に法律的に見ればこれが背反しているわけではないということになる、人事院のルールもそういうことになっている、しかし、道義的なことや国民感情ということから考えればいかがなものかなというのはあると思います。 ですから、それは専門職業能力の優秀さと今言ったようなこと、懲戒等処分を受けてもその中身がどうであるのかということがさまざまあると思います。例えば、一つの簡単な例を挙げますと、スピードを出し過ぎて交通違反の切符を切られた……
まあ、人事院はああいう答弁しかできないと思いますけれども、それなら指針を出す必要はないので、どの省も大臣の気ままに、勝手にやればいいということではないと思います。 やはり、公務員に対しては一定のルールがある。しかし、その中でどうするかというのは、各省庁、先ほど言った処分の内容を含めて、それから個人のプライバシーとかいろいろなこともありますから、こういうことも含めた上で、ただ単にポピュリズムということに走っては行政の規律が保たれません。そういうことの配慮もしながら、しかし、国家公務員法の精神にのっとれば、やってはいけないなと常識で思われることについてはきちんと対応しないといけないというふうに思いますから、そういう方針で臨んでいきた
それは、先ほど申し上げましたように、何もかもすべて公表していいというものではありませんので、どういう形にするかは検討させていただきたいと思います。
これは、分限免職回避の努力義務というのがあります。したがって、こういう人たちをどうするか。それは、完全に民間に行くとか退職するとかいう方々もおられます。そうじゃない人たちは、例えば厚生労働省及びその他の省庁の職員として何らかの形で採用するという努力をしないといけないので、今そういうことをやっているところであります。
調査することは可能であるし、どういう形で検討し、またどの部分が公表できるか、これは人事院ともよく相談をしながら検討を進めてみたいと思います。
おっしゃるとおりで、いかんせん初めてのケースでしたから、いろいろな試行錯誤で、一〇〇％完璧ではありませんでした。 それで、今週末、金曜日、土曜日と私は関西に出張いたしまして、関西六府県の知事さん、それから四政令指定都市、山井さんの選挙区や井澤さんの選挙区の京都からもお見えになりますけれども、そういう京都の事例、大阪の事例、神戸の事例、これは研究者にまず発表させていただいて、そして知事さん、政令指定都市の市長さんと我々が検討会議を開いて、これまでの総括、反省、そして今おっしゃったような来るべき第二波に備えてどうするか。特に神戸は最初でしたから、神戸の病院を私も見に行ったりして、やはり現場の方々の御苦労から学ぶというのは非常に必要な
今委員御指摘のように、またこの資料の五枚目にありますように、さまざまな理由があると思いますから、それぞれに対応しないといけない。 例えば、経団連に対して、こういうことをちゃんと従業員に対して配慮するように経営者に言ってくださいというようなことを私は申し入れをしています。それから、とにかくよく頑張って研究していただいて、さらに副作用がないような形の治療法というのも研究者の皆さんにやっていただかないといけない、そういうこともあります。 費用の面も、今おっしゃったように、忙しいとか、入院、通院できないというのは、それはもちろん仕事が一番関係あると思いますから、こういうことについて社会保障制度全体でどういうふうに救うのか、これは納税
新しい総合的な肝炎対策、皆さんの御尽力のおかげでやっと始まったばかりですから、これをきちんと定期的に検証し、問題があればそれは改善していく、そういう努力をやっていきたいと思っております。
そういう問題については、今後とも全面的に努力をしていきたいと思います。
今一番必要なのは、仕事と家庭の調和をどう図るか。これは、育休法の議論からずっと、ここのところさまざまな審議をしてきたときに、過剰な労働、そして生活を犠牲にする、こういうことはあってはいけないというふうに思っています。 あの当時議論されていたのは、横文字で言っていいのか、何のことかわからないと。そういうことを言うならば、言葉についてはそういうことを言った方がいいだろうということであるわけです。 そして、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活を調和させる、そういう大きな中での議論をやっていくべきだというふうに思っています。このホワイトカラーエグゼンプションというのは、それだけが大きな問題ではなくて、日本人の働き方の問題全体、生活と
私は、進めるべきだとか進めるべきでないとか言ったことはありません。これは国民的によく議論をしてやるべきで、さまざまな問題もあります、さまざまな利点もあります、ですから、私は今……（岡本（充）委員「進めるべきだと考えていますか」と呼ぶ）べきだとかべきでないというような段階ではない、もっと議論をしましょう、こういうことです。
いつもこういう議論をするときに、これは内山さんよくおわかりだと思いますけれども、サンプル調査千六百、答えた人が四割ぐらいしかありません。そこからの数字で、これは六万人とか八万人よりもっと多いかもしれない、もっと少ないかもしれません。そういうものがサンプル調査なので、何でもサンプル調査すると世の中全部見えるようなことを言うのもそれはおかしな話で、何が必要かといったら、年金を受け取る資格がありながら受け取っていない人たちをどう救うかということが一番問題なのであって、したがって、ねんきん特別便を送ることによってわかった人も相当いるわけですから、これも一つの成果なんです。 それから、周知徹底をしないといけない。それから、今、年金作業委員
それは一つの意味があるということを申し上げたので、いろいろ不規則な発言がありますから、こういう不規則な発言に答弁が引きずられてはいけないので、その点は反省いたします。
これは、おっしゃるとおり、私も実はこういうケースは腹が立ってしようがないのは、ある窓口に行って、非常に親切に、例えば空期間、普通の人は空期間なんて知らないですよ、それを教えてもらって、ああ、本当によかった、これで自分が受給資格を得たんだなというのと、そういうことも何も教えない、機械的に、あなた、これはだめですよと。これでもう天国と地獄になりますから、こういう怠慢な職員を擁していた組織、これを変えていかないといけないし、そういうことの被害に遭った方は何とかお救いせぬといかぬというふうに思いますので、これはきちんと、どういう事情であったのか、そういうことはよく調べたいと思います。こういうことはあっちゃいけないと思っております。
これは、まずその事情をよくつまびらかにして、例えば、ある窓口で職員がこういう対応をしたので自分は錯誤したというようなことがあれば、それは全体の法体系で何かの法体系が援用できるかもしれませんし、そうじゃなければ運用で、事情が明らかで、明らかにその窓口のミスによるものであるということは、これは対応せぬといかぬと思いますので、検討させていただきます。
これはもう、委員がおっしゃるように、ある意味で申請主義からきたいろいろな問題であるので、恐らくその方も、仕事をやめた段階で、仕事をやるときは会社に社会保険労務士の方々との契約があったりしてきちんとやられるでしょうけれども、やめたときにこういう手続をきちんとやるということは非常に難しいと思いますから、ここまで戻せというのはやはり酷だという認識は、私は一致しております。 それで、何らかの形で、運用上の措置でこういうものを救うことができるかどうか、ぜひ救いたいと思います。それで今、事務方に、運用上の援用措置で救えるかどうか検討しなさい、そういう指示をしているというところであります。
