大変な不況そして雇用危機、こういう中でなかなかこの増税というわけにはいかない。総理が御答弁しておられるように、まずは経済を回復軌道に乗せると、その上での税制の抜本改革だろうと思います。しかしながら、それを待っていたのでは、国民の御負担を軽減するという意味での二分の一への国庫負担、これは時間が掛かり過ぎます。 そういうことで、特別会計から二年分は捻出するということで、この国民に対する公約をまずきちんと守って、そして年金のこの制度というものが持続可能なようにするということでございますので、大変重要な意味を持ったこの二分の一への引上げ法案だと思っております。
今、衛藤さんの方で既にほとんど御説明なさったと思いますが、一つ知らなかった点について言うと、やはり新しい制度をつくるときはかなり細かい数字まで入れた設計をしておかないと、古い制度を変えるわけですから、古い制度の受益者が不満を持つ場合、それにどう対応するか。 ですから、例えば一生懸命こつこつ四十年近く積み立ててこられてというか掛金を払ってこられて今受給している方々、これ消費税に転換しますよということになると、消費税で取られていくわけですから、あれだけ掛金払ったのにまた今度取られるのという問題もあります。 それと、経過措置、やはり年金制度というのは人生八十年、八十五年を面倒見るわけですから、いかに短縮しても三十年、三十五年ぐらい
基礎年金の最低保障機能を拡充すると、これはもう党派を超えて一致していると思います。 そういう中で、社会保障国民会議の報告書で四つぐらいの方法があるだろうということが出ておりますが、一つは、保険料拠出あろうがなかろうが最低レベルを保障するというこの最低保障年金という制度。それから、やっぱり保険料が高いという方に軽減する、そしてそれを公的に支援する、これは保険料軽減支援制度と呼んでおります。これも一つの方法。それから特に、単身六万六千円ですから、夫婦の場合は倍になりますけれども、単身六万六千円で東京で一人で食っていけるかな、なかなか大変だということで、これに加算する単身低所得高齢者等加算という制度もあります。それから、もう一つの四番
十六年の改正のポイントというのは、先ほども申し上げましたように、保険料がどんどんどんどん上がっていくというのは皆さん耐えられませんから、年収の二割以内、一八・三％ぐらいにする。それから、この水準がどんどん下がっても困りますから、現役世代の半分は確保、平均的に確保しましょうということであるし、積立金百五十兆ある、これを十分活用しましょうと、そして税金での負担分を三分の一から二分の一に増やすことによって現役世代の過剰な負担を改めましょうということであるわけであります。 さあそこで、じゃ財政検証って何なのかというと、この今の仕組みの中で五年ごとに検証してみて、この制度微調整しないでいいですか、何か問題起こりませんかということでやってい
様々な問題が確かにあるというふうに思いますので、自営業者の所得をどう捕捉するのか、サラリーマンと違って源泉できちっとやれませんですから、そういう問題がありますし、それから事業主の負担の部分、これをどうするのかというのもあります。それから、所得がない方の納付をどう考えるかということで定額部分のみにするのかどうなのか、そういうこともあると思います。それから、今先ほど申し上げましたように、上限下限を所得比例の場合に決めておかないと所得再配分機能は利きませんから、まさに所得代替率をどうするかということ、所得水準ごとに何％というのを決められるかどうか、これが私にとっては民主党案の決定的な問題点であろうかというふうに思っています。そうしないと、
社会保障審議会の年金部会の中間的な取りまとめ、先ほども御紹介申し上げましたけれども、幾つかあります。とにかく基礎年金、もう低年金者に何があろうとこの一定額を保障するということを決めてしまう。そうすると、ただ問題は、納付意欲がなくなってしまうということをどうするかということがあります。 それで、保険料軽減支援制度というのは、これは今の所得に応じて、今大変保険料負担がほかの社会保険料も含めて多いですから、これを軽くしてあげると、その分は税金で公的に見るというのがあります。それから、今即効性があって、一番問題になっているのは六万六千円ですから、単身者の基礎年金、この人たちに加算をするというのが一つあります。だけど、これもまた様々な問題
年金というのは働けなくなった、例えば御高齢になって、そういう方に支払うということですから、障害のある方というのは、まさにそのお年を召されたのと同じ状況が来たという形で整理をしてあります。そういう意味での老齢年金と同じ扱いをしていますから、両者のバランスを取らないといけない。だから、障害年金だけを引き上げるというのはなかなか難しいのと、あと財源をどうするかと、こういう問題がありますけれども、これは国民的な議論をして、基礎年金の最低保障機能を引き上げるとともに、まさに障害年金の保障額というのを上げるという形での方向というのは、これは議論していい話だと思っております。
一貫して申し上げておりますように、セーフティーネット機能をきちんと拡充していくと、そして社会保障制度を本当に国民が安心できるようなものにしていくというために、もはやこれは限界に来ていると。ですから、そういう観点から今年度も骨太の、昨年度、つまり二十一年度について昨年議論しましたけれども、そのときも骨太の中では社会保障、医師不足、こういうことは例外として扱ってきましたから、来年度の今議論をしていますけれども、同じ方向で政府として取りまとめていけるように、厚生労働大臣として努力をしているところでございます。
ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 急速な少子化の進行等を踏まえ、仕事と育児や介護を両立できるようにするための支援を推進することが一層重要となっております。このため、育児休業の見直し等により、労働者が子の養育又は家族の介護をしつつ、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
障害者向け郵便料金割引制度に関する局長逮捕についての経過報告をさせていただきます。 一昨日、本省の局長が虚偽有印公文書作成、行使の容疑で逮捕され、先月二十六日に逮捕された本省の職員が再逮捕されました。誠に遺憾なことと考えております。 現在、検察当局による捜査が行われておりますので事件の内容についてのコメントは差し控えますが、厚生労働省としては、今後とも検察当局の捜査に協力するとともに、捜査結果等を踏まえ、厳正に対処することといたします。 また、厚生労働省職員の綱紀の厳正な保持について一層の徹底を図ってまいります。 なお、本日付けで後任の局長が就任いたしましたので、申し添えます。 以上でございます。 ──
御批判いただいているように、少し時間が掛かり過ぎていると思いますけれども、更に努力を進めていきたいと思っております。
蓮舫さんの御疑問はそのとおりでありまして、これも、私もどうするのか。これは実は自民党の中で、数年前こういう問題が起こったときに、これは何とか分限免職できないかということでいろいろやりましたけれども、分限免職回避の努力をしないで首切ったときにはこれは認めないという判例があり、そういうことにのっとると、これは釈然としないんですけれども、今のルールだとやらざるを得ないということになるわけです。 それで、その努力をして、これはもうだれが見ても、例えば司法の場で見ても、これだけ努力しても職員の枠がないので行けませんでした、首になりましたというのならいいんだけれども、その努力は足りないということになって、恐らく訴えを起こされたら負けちゃうと
結果に極めて問題あるいは不正があれば、これはきちんと対応したいというふうに思います。圧倒的多数の方々が民間の審査委員ですので、倍以上の方々が、二十二名というふうにおられますので、そういう方の良識にもこれは信頼を置きたいと思っております。
調査はできるだけ迅速にするように督促したいというふうに思っております。そしてまた、優秀な民間の方がおられれば、これは採用して、是非有力な戦力として使いたいと思っております。
細かいデータというのは、例えば年齢別の生活の仕方、収入、それからどういう価値観を持っているか。特に価値観、こういうことはまだまだ調査が必要だと思いますけど。 ひとつちょっと調べてみたのは、二十から二十四歳までと二十五から二十九歳まで有意に違っているのが、免除の適用。やっぱり学生は、この前、谷岡さんと議論しましたように、そこそこに学生の特例の免除があるというのは分かっているので、これをかなり使っている。実は、二十歳代には学生じゃなくても若年者の免除制度があるんですけど、これの周知が余り行っていないので、そこがかなり有意な数字の差になっているんじゃないかなと、そんな感じがしますけど、更にこれはまた、小林さんがおっしゃったように、これ
これはずっとこれまでも議論をしてきたところですけれども、まさにそのことのためにこの基礎年金国庫負担を二分の一にするとか、まさにこの法案の中身ですけど、そういう努力をやっていっているので、私はやはり、年金教育含めて様々な問題が提起されました。やっぱりこれは、国民皆年金、これを守っていくんだと。国民皆保険については、非常に同じような意識、守っていこうという意識はあると思います。 それは、諸外国に行って、アメリカなんかに行って、べらぼうな医療費を自己負担しないといけないということから見ると、それははるかにいい制度ですから、それは定着していると思うんですけど、年金記録問題、様々な問題があって、年金は特に、先ほどの二十歳、二十五歳、三十歳
要するに、年金の安定のために今の制度を前提とするなら二つのことが必要で、やはり経済成長ということをやらないといけない、そのためにどういう経済政策を取っていくか。それからもう一つは、担い手である若い世代、つまり少子化対策。出生率を上げるとともに、出生率を上げても例えば女性が全部家庭にいて仕事をしないんじゃ話になりませんから、労働力を上げていく、労働力というか、率を上げていく、そのために様々今努力をやっている過程にあるわけですけれども、それが必要だというふうに思っております。
まず女性については、ワーク・ライフ・バランスを含め様々な女性が家庭と仕事を両立できる体制を整えていくということ、これは特に我々男の方が少し意識改革をしないと、家事は奥さん働いていても奥さんに任せればいいじゃ話にならないので、そこは相当必要だと思います。それで、これはこれで女性の労働力を高めることのために施策をやる。 高齢者について、ここがまさに今からの議論なんですが、なぜ働かないんですか、まだ六十過ぎて若いのにと言ったら、働いて収入があると年金もらえなくなるからと、そうすると年金をもらえるぎりぎりのところしか働かない。 そこで、要するに、一つの、片一方のやり方は在職老齢年金、何歳になろうが、働こうが、もう一定年齢からちゃんと
これは私もよく検討しまして、技術的なちょっと要因が多いものですから、政府委員の方に少し技術的なことを説明させます。
一つは年金に対する不信、記録問題を含めていろいろあると思いますが、やはりどういう観点から見ても、半分は税金が入っているわけですから、平均寿命まできちんと生き続けるということを前提にして考えれば、年金制度というのはこれははるかに有利な制度であるということは確かなんですね。 やはり老後の生活を支える大きな柱であるので、これはみんなで努力して、良くするべきはし、改善すべきはしてやっていかないといけないということだと思うので、それは確かに、コンビニで払えるとかいろんな技術的なことはやれる、それなりの一つの成果はあるかもしれないですけど、根本的にはやはり年金制度そのものに対する信頼感の回復。 そして、もう一つはやはり、そうはいっても、
