要するに、就職氷河期なんかで学校を出て就職できないと。それがずうっと続いていって、要するに中高年のフリーターという状況が続いている状況がある。 だから、やはりそれは要するに、新卒しか採らないという、基本的に、企業が新卒を前提とするようなことになって、そういう雇用慣行がありますから、それが続いているので、そうすると、これは世代間の不公平というか、何年に大学を卒業したかによって、非常に好景気のときに卒業するか不景気かで一生付いて回るということなので、こういう社会的な流動性の欠如が私は日本の社会の活力を欠いてきているので、戦後、高度経済成長時代というのはまさにソーシャルモビリティーが非常に高い、それがダイナミックな社会であったわけです
ですから、そのとおりだと思います。 それで、先ほど経済成長が必要だと言ったのも、実は例えば私は派遣労働のような在り方、特に物のメーキングについては派遣労働というのはいかがなものかとずっと一貫して大臣になる前から言い続けてきて、是正すべきは是正しようということを申し上げてきていた。 ただ、企業側から言わせれば、しかしそんなに厳しい規制を国がやるんだったら企業は海外に出ますよという、それでいわゆる産業の空洞化起こっていいんですか、職そのものがなくなるじゃないですかと、こういう論理が展開されるわけです。だから、それも一理あるんですね。 だから、私は、やっぱりイノベーションとかいろんな知恵を働かせて日本全体の生産性を上げて、産業
私も全く同じ問題意識を持っておりますので、それで、官邸で行われている様々な会議でも、今後の大きな施策の柱の一つとして最低保障機能、これをどう強化するかということが大きな課題となっておりますので、この部分は早急に手を打ちたいというふうに思っております。
自助、共助、公助という三本柱で社会保障政策を打ち立てようということは、大体会派を超えて皆さん合意できると思うんです。 それからもう一つは、そうすると年金だけにすべて頼るのかということで、例えば医療も介護も完全無料だとするとそんなに高くなくていいはずなんです。今何が負担になっているかといったら、税金もあるけれども、年金から介護保険料とか後期高齢者の医療保険とかが引かれていって、何だこの手取りはという感じになっちゃうわけですよね。ですから、そこのところを要するにマイナスの所得税という形で担保するような形もあり得るんで、私はやっぱり大きなグランドデザインとして社会保障全体の仕組みを、年金も介護も医療も、その他のこともあります、そういう
何度も申し上げますけど、今検察当局が捜査を行っていますんで、事件全体の解明ということは、これは検察当局の御判断、そして様々な法と証拠に基づいて事実を確定してくださるものと思っておりますんで、その結果を待たなければ、いろんな憶測で物を言うことはできません。
この事案の全容を捜査当局に解明していただく、その上で適切に判断したいと思います。
先ほど運用部長の方から話ありましたように、年金記録問題でこれ人も取られ、なかなかその加入指導ということもできないような状況にありますけれども。 ただ、すべての問題が片付かないと日本年金機構に移っちゃいけないと、日本年金機構に移れば社会保険庁のことは知ったことじゃないというのではありません。それはいろんな問題が出てくる、それは全部引き継いできちんと新しい機構でもやっていきますので、どうかそこは御安心いただきたいと思います。
これはまさに帯広の一つの町の事例ですから、これで全体をおもんぱかることはできないと思いました。今、市町村に対してデータを出してくれということをたしか六月十一日にこれは通達も出しておりますので、全部集めて、そういう検証結果を基にしてこれはまた公表したいと思っております。
もう四月から新しい制度になってますから、それまたひっくり返すとまたこれで大混乱が起きます。ですから、今検証して必要な見直しを行うということで、その方針でやりたいと思います。
すべてはこれ、データを見てからやりたいと思いますし、原点は、要介護度が重くなるより軽くなるというのは治るということですから、そのことを喜ぶということがまず大前提です。
ただ、国のお金というのは基本的にタックスペイヤー、納税者のお金ですから、納税者が今の福島さんの説得に応じるかどうかということで考えると、先ほどの生活保護の問題もそうですが、なかなか難しいなという感想を持っています。
いつも福島さんに知恵を出せと言われるので私の頭の中も大分空っぽになりつつあるんですが、更に充電して考えたいと思います。
これは、私自身が日本社会の格差が広がっているという実感を持っております。そういう中で、今おっしゃったような介護にかかわる問題もこれは相当思い切って改善をしないといけないというふうに思っています。片一方で、例えばどの町に行っても空き屋がいっぱいあるわけですよ。子供の数が少なくなっているから。こういうことの活用も含めて様々な施策をやっておりますけれども、一度社会保障全体をどうするのか、そしてそういう方々に、私はやはりより平等な方向をもう一度目指すべきだと思っておりますが、ただでできません、財源の負担を国民にお願いしないといけない、そのときにそれを是非やっていただけるような形で説得をしたいと思いますけれども、給付と負担、そして社会的な公正
十四日に雇用均等・児童家庭局長が虚偽有印公文書作成及び同行使の容疑で逮捕されましたことは誠に遺憾なことと考えております。 現在検察当局による捜査が行われておりますので、事件の内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、厚生労働省としては、今後とも検察当局の捜査に全面的に協力するとともに、捜査の結果などを踏まえて厳正に対処いたしたいと思っております。 また、厚生労働省の職員の綱紀の厳正な保持について一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。 それから、この件が発生しましてから、五月の二十七日に、私の直属で省内の調査チームを発足させました。ただ、今捜査当局の捜査が行われておりますので、それに予断を許す形では動き
最後の一人まで、最後の一円まで徹底的にこれは解明しようと、この気持ちは私は今も持ち続けて、少なくとも着々とそういう形で今やっております。 それで、気持ちどころか、きちんとそれは工程表に基づいて着実にやっております。それは一億九百万のねんきん特別便を出す、その答えが約七千四百万枚返ってきております。六千九百万については、これは御本人も訂正なしであるとか訂正ありであるとかいうようなことで解決をする。ただ、だれもやったことのない問題ですから、次々といろんな不祥事が出てきて、そのたびにそれを一つ一つ対応をやっていっております。 そういうことで、確かに選挙のときに、広報のビラであるとか総理の発言とか、それは不正確に、つまり期限がどこま
今の年金制度、様々な問題点があることも承知をしております。例えば、在職老齢年金をどうするか、厚生年金と国民年金、厚生年金は所得に比例して保険料を払います、国民年金は一万四千六百六十円ですとか、定額です、こういうことの問題がありますが、じゃ、抜本的に改革するというときに、経過措置を含めて、今の制度の受益者もたくさんおられるわけですから、そういう方々の御納得をどうして取っていくのかということが問題であると思いますが、こういう問題については党派を超えてきちんと議論すべき時期に来ていると思っております。
六月二十三日に最終的に政府の骨太方針決まりますから、まだ最終確定はございません。 ただ、私がいつも申し上げておりますように、国民のニーズ、これはやっぱり安心を確保したいということで、そのための社会保障の充実ということでありますから、二千二百億の削減というのを、もう要するに機械的に行うような状況は既に限界に来ていると。そういう意味で、きちんと社会保障費を手当てすべき時期に来ているというように思っております。 したがって、そういう方向で閣内でも発言をしておりますし、今後ともその方向が実現するように全力を挙げたいと思っております。
ちょっと御説明をいたしますと、今、もう梅村さんよく御存じのとおりですけれども、消費税の対応ということで、平成元年は消費税三％の導入に伴うというんで、これ、非課税分がありますから〇・七六％のプラスの改定をしたと。今度平成九年は、これは消費税が三から五に上がりましたんで、それに伴って〇・七％の改定。したがって、消費税の最初導入された三％、それから三から五に上がった九年、この二回の合計合わせますと一・五三％の改定を行って消費税対応しているということになっているわけです。 それ以外の年度の改定においても、実はそれぞれそのときの物価、賃金の動向とか保険財政の状況、それから、医療機関については医療経済実態調査というのをやっておりますんで、そ
まず、過去十年これは日本経済全体の状況を見るとデフレ基調でありますから、そういうことをすべて勘案したときに、それは賃金、従業員の人件費の伸びを含めてそうなんで、すべてを勘案した上でのそういう数字だということがまず一つ。 それで、実は先ほど申し上げました医療経済の実態調査ですけれども、これは今既に、この組織図を見ておりますと中医協の中に専門部会と小委員会とありまして、その小委員会の一つに調査実施小委員会というのがありまして、これは中医協の規則の第十三条でそれが設置規定があるんですが、所掌事務として医療経済実態調査についてあらかじめ意見調整を行うということで、既にこの小委員会が中医協の中にはあります。 それで、いろんな中医協の議
まず、最後の部分の、日本年金機構になったら全部過去の罪や何かがチャラになるということでは絶対ありません。きちんとそれはすべて引き継いでいきますから、そこはどうか御心配ないようにしていただきたいと思います。 それから、今御指摘のように、時間が掛かり過ぎているということは、これは反省事項としてあります。これはきちんと反省してやらないといけないと思っています。ただ、私も一個一個の調査を見ていますと、なかなか確定した事実を取るのが難しいような面もたくさんあって、時間がある程度掛かるというのは、これは御理解いただきたいと思う。どういう形で公表し、それで処分をやっていくか。早急に法と証拠に基づいて確定すれば、これは厳正に処分をいたしますので
