是非総理、経済団体に賃上げしてくれとお願いするだけではなくて、重立った経営者が集まって、なぜあなたは上げないんですかと、これはきちんと聞き取りをやっていただきたいということと、それから、日本では企業のガバナンスの研究が非常に少ないんです。安倍総理のアドバイザーである浜田宏一先生の先生にフランコ・モジリアーニというノーベル経済学者がいます。この方がそういうことを研究しているんですけど、私の知っている限り、日本語の翻訳の本はありません。 これ、麻生副総理にもお伺いしたいんですけど、私ちょっと調べてみまして、経営者のアンケートを。そうしたら、第一は、売上高が伸びていないから上げないんだと。二番目が、やっぱり世間がそんな相場だから。この
八幡です。
是非、総理、その四番目として、今の会社経営、ミクロ経済、これ配当をどうするかを含めて、例えば官房長官の下でもよろしいので、少ししっかり取りまとめをやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
五番目の矢は私はやっぱり社会保障だと思っていますのは、うまくいって給料上がりましたと。恐らく順調にいけば、経済界も言っているように少なくとも夏のボーナス、これは上げてもらわぬと困ると。それだけでも効果はありますけど、しかしやっぱり一時的なんですね、給料上がるところまでいかないと。七月二十一日参議院選挙ですから、その前にボーナスが出ています。ボーナス下がれば安倍政権非常に選挙苦しいんじゃないかというようなことも思いますよ。ですから、是非そこは実現するようにみんなで努力せぬといかぬと思います、経済界も含めて。 さあそこで、給料上がりましたと、使いますかと、給料上がっても使わないで貯蓄に回せばどうしようもないんで。さあそこで、何で使わ
もう一度日銀総裁人事絡みの話をいたしますが、国会同意人事、先ほど与野党の国対で西岡ルールをやめるというようなことが大体まとまったようであります。 ただ、これいろんな誤解がありますので、行政改革の一環として申し上げたいのは、安倍一次内閣のときに、先ほどの片山虎之助先生が幹事長、私が政審会長をやっていました。そのときに、政審会長が国会同意人事委員会の委員長をやっていました。衆議院にはそういうものはありませんでした、自民党の中でです。 それで、そのころ、めちゃくちゃにもう役人がリークをして、既成事実化してしまう。あれはだから、自民党で絶対認めないよと言ったので、与野党の対立でも何でもないんです。国民の代表の政治家と、そして官僚が指
ただ、議運の理事会で聞くんだったら、聴聞例えばするんだったら、私たちの小会派はそこにいないんです。だから、私はやっぱり、同僚の皆さん方にお願いなんですけど、人事委員会のようなものをきちんと設けて、大事なのはそこでヒアリングをすると。例えば大使なんというのもアメリカ上院みたいにやっていいんじゃないかと。 だから、今、三十六機関二百五十三人、本会議で承認しろといって初めて見て、訳分からないでやっているんです。だから、もう少し、二百五十三人も要りません。本当に大事な人だけでいいですから、必ず聴聞をして、みんなが聞いて納得してやるということをしないと国会のコントロール利かないというふうに思いますが、これは国会マターですけど、是非そういう
日銀総裁人事を含めて、私は余り条件付けません、出自がどこだとか、英語しゃべれないと駄目だとか。本当に適した人であればそれでいいと思うんです。 ただ、問題は、同意人事以外の人事も含めて、とにかく役人の縄張争いというか、自分たちの指定職の天下り先を設けている。 一つ例を挙げます。 何も恨みはありませんですけれども、警察、分かりやすいから言いますけど、内閣危機管理監ってずっと警察官僚です。警察だったら危機管理ができるか。北朝鮮のことを研究していませんね、例えば。そういう方が、警視総監がなるんです。そして、金正日の死亡ということについてきちんと対応できなくて、民主党政権は事実上更迭しました。それから、今度、原子力規制庁の長官、こ
終わります。ありがとうございました。
野田総理、竹島、尖閣、日本の主権が侵される非常に深刻な事態になっていますけれども、一月の予算委員会で総理と私、議論したときに、日中関係について戦略的互恵関係、この前、呪文のようにというようなことをお互いに言い合った。それから日韓関係については未来志向。何か言葉だけ言っておけば済むような感じになっていた。 先ほどもちょっと同僚議員の御質問に対する答弁の中で戦略的互恵関係という言葉が出ましたけれども、こういう言葉の重みが完全になくされているのが今の現状だと思いますが、どうなさいますか。
今回の韓国、中国の対応の背景に、私、二つ問題があると思います。一つは、日米安保体制、これが揺らいでいる、そういう認識を例えば中国が持つ。それからもう一つは、国際社会の中で日本のとりわけ経済的な実力の低下。ＧＤＰで見ても二位が中国になる、日本は三位になる。それから、例えば家電業界で日本の企業が撤退する、そういう中でＩＴを含めて韓国の企業が進出してくる。そうすると、中国や韓国にとってみると、過剰かもしれないけれども自信が出てくる。しかし、日本が何となくそういう国際競争力が落ちているということが私は大きな問題の背景だというふうに思っていますので、この二点について総理にいろいろ御質問を申し上げたいと思います。 まず日米関係ですけれども、
これ、三月だったと思いますけれども、日本の動的防衛力構想について総理と議論しました。今回の尖閣の問題は、やはり中国のＡ２ＡＤというこの大きな戦略の中にあるだろうというふうに思っています。 私は、三月に御質問したときに非常に懸念しておりましたので、今いみじくも総理おっしゃいましたように、日本の動的防衛力構想とアメリカの戦略構想、これは海と空と陸と一体としてやると、これは本当に合致するのかどうなのかということに懸念を抱いていたわけですけど、そういう中国の大きな戦略に対して、さて、今の日本の防衛力構想で本当にいいのかどうなのか、もう一度お答え願います。
その中で、普天間基地の移設問題、そしてオスプレイの問題が今非常なとげとなっているわけであります。 先ほど石井議員から大変いい質問がございましたけれども、オスプレイにつきましては、ＣＨ46、これ古い、要するに事故の確率非常に高いんですね。オスプレイは新しいですから、いろんな今安全性の検証を行っていますけれども、こういう古い機種から新しい機種に転換するときにいろいろな問題が起こることは当然なんです。ただ、給油なしで飛べる距離が古い型だと百四十キロ、新しいオスプレイだと六百キロ、四、五倍あります。 これがどういう意味を持っているのかということで、先ほど来の議論でも十分言われていないことを一つ申し上げますと、沖縄の方々が本当に苦しん
普天間の移設について、先ほど石井議員、いろいろ南部、中部、北部、市町村反対だと。私も沖縄はしょっちゅう行っていますから、非常に反対の声が強いのはよく分かっています。 北部の市町村のこの決議、辺野古は駄目だという決議に対して、いや、普天間を返還させるために辺野古をやれという意見が、例えば北部地域振興協議会が北部市町村の決議を撤回しろという要求出ている。例えば、政府は、こういう声もあるんですよということをきちんとやっぱり知らせないといけないというふうに思いますから、何か政府はもう今まで辺野古駄目と言っていたのが急に辺野古でいいよということになる。で、それしかない。 私たちもいろんな可能性を模索していますけれども、そこがやっぱり、
第二の問題点、日本経済の再活性化ということでありますけれども、二十年間やっぱりデフレが続いてきている。私は、今のような状況で消費税を増税するということで果たして日本経済、今のような状況でですよ、再活性化できるかという懸念は抱いていますけれども、その前に、やっぱり日本企業、日本国民、外に向かって飛躍するという気概が失われているんじゃないかなというふうに思っています。 私は、ＴＰＰやＦＴＡに問題があることは分かっております。いろんな様々な問題があります。しかし、全体的に見て、ＦＴＡやＴＰＰに積極的に参加することによって、日本の、例えば貿易含めて、ぐっと外から金を稼いでくると。要するに、社会保障で内需はいいんですよ。しかしこれ、お金が
それからもう一つ、研究開発への投資が少し物足りないんじゃないかなという気がしております。何といっても、ＩＴ産業を含めて、先端産業、やはりこの研究開発をきちんとやることが最終的に実っていくわけですから、その点を是非お進めいただきたい。 それからもう一つは、民間企業が一生懸命やる、それからベンチャービジネスでやりたい人たちが何が問題かといったら、やっぱり様々な役所の規制があって動きが取れないんですね。だから、規制緩和ということはこれはやっぱり必要だと思います。そのために、東北地方なんかもそうですけど、震災で大変な損害を受けておりますから、ここに特区を設けていろんな実験をやってもらう。そして、もう地元の人たちの意欲と創意でやってもらっ
そういうことをやった上での消費税増税でなければ、私はデフレが続く下においてかえって日本経済を失速させると。ＧＤＰの五百兆のうちの三百兆、六割は個人消費ですから、個人消費が冷え切るようでは日本経済の復活はあり得ないと思います。 ですから、順番を間違えないでそこをきちんとやるんだと。そうしなければ、社会保障に財源が必要なことは私も厚生労働大臣やりましたからよく分かっています。しかし、日本経済を殺してしまえば元も子もない。そのことの認識をしっかり総理はお持ちになっているのかどうか、最後にお答え願いたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
今日は総理と、総理がどういう社会を目指しているのかと、社会保障の観点から議論をしたいというふうに思っております。 消費税増税ということが今ほぼ決まりかかっていますけれども、そのことによって本当にいい社会が生まれるのかどうなのか、野田総理がどういうビジョンでこの福祉社会というのを考えているのかということをちょっとお伺いしたいんですが。 私は、戦後六十七年たって日本にやっぱり活力が失われてきている、格差が固定したり拡大してきている、私はそれは良くないと思います。貧しい家庭に生まれた子供はずっと貧しい、金持ちの家庭の子供は金持ちになる、そういうのではなくて、まさに本当に最下層からアメリカ大統領になれると、こういう流動性の高い社会と
いわゆる貧困の連鎖と言われている、まさに階層固定化ということになっているんですが、ただ、総理、分厚い中間層と言うだけで答えになっているのかどうなのか。つまり、要するに自由に競争すれば強い人は勝つわけです。私は、少なくとも政治というものの役割は、強い人の者のためにあるんじゃなくて、弱い人をどう救うかということが基本だと思うんですが、そしてそれが民主党の原点だったような気がするんですが、いかがでしょうか。
総理、ちょっとそれは甘いと思いますよ。自助、共助、公助というのは、まさに私がいつも言うように、呪文のようにみんな言うんです。だけれども、現実どうですか、現実どうですか。例えば、戦後の日本のセーフティーネット、これ張り巡らした最大の組織は会社ですよ、企業ですよ。大企業であればそうだと。ある会社に就職する、終身雇用です、年功序列です、住むところ、寮がありますよ、夏休み、海の家まで持っていますよ、病院まで持っていますよ。私は企業城下町に生まれましたからよく分かる、八幡というところですけれども。 ですから、さあどうでしょうと。グローバル化で企業はそういうことができなくなりました、フリンジベネフィットもなくなりました。そして、要するに、い
