舛添要一

終わります。ありがとうございました。

両参考人、今日はありがとうございます。 　お二方の御意見をいただきたいと思いますが、私が今から申し上げることについての意見ということでございます。ポイントは、衆議院と参議院を役割分担論という形で構成し直すとどうなるか、これは憲法の枠内、枠外を込めて大胆な発想でいきたいと思いますが、それと一票の格差の問題もそこにかかわってきます。 　先ほど来議論がありますように、同意人事、この前参議院で否決された同意人事、これは本当に衆参が全く平等の権限を持っているのが国会承認の同意人事であります。したがって、三分の二の可決というようなこともなければ衆議院の優越ということもありません。したがって、どちらかの院で否決されればまた別の人を選ばないとい

ありがとうございました。

今、事務方から御説明ありました二院制と参議院の在り方をめぐる小委員会の委員長を務めさせていただきました。 　九年前の平成十六年に議論をいたしまして、翌年の三月にこの報告書を出しましたけれども、今事務局長から御説明ありましたように、その当時はねじれ現象はありませんでした。その後、ねじれ現象が引き続いて起こった。ですから、今仮に同じ委員会でやるとすれば、議論の論調はかなり異なったものになるんではないかというふうに思っております。 　今同じ議論をやると、例えば二院制を今のまま残しなさい、それから衆議院の優越は今程度でいいですよということを言えば、それは参議院が自分たちが生き残りたいためにやっているんじゃないかという、そういう御批判が国

両先生、ありがとうございました。 　舛添要一でございます。 　まず、山形先生の方にですが、お書きになったものの中で、バングラの例で、余り顔の見える援助というようなことではなくて、そんなお礼を強要するような感じはどうかと。今まで顔が見えないんで顔の見える援助をと言われてきていた面があるんですけれども、私は、量的にこの援助を増やすことができないなら、どういうふうに質的な変換を図るかというものが重要だと思っているんです。 　昔、カンボジアで日本橋造ったときに、あれがカンボジアの紙幣に印刷されたというのでみんな喜んで、こういうことがモデルだみたいなことがありましたですね。だけど、ちょっと違うんじゃないかなと。もうこの期に及んでは、山形

杉下理事長に御質問いたします。 　今の質問との関連で、どういうふうにＯＤＡの質を高めていくかと。 　私はいろんな発展途上国を含めて外国へ行っていて、やっぱり分野として、少し教育の分野で、つまり、向こうに行って教えることができる人材をもっともっと増やさないといけないと。それから、国が発展していくときに、どうしても法制度、商法であるとか、特に商法とか無体財産法であるとか、そういう新しい時代に即した法律体系がない。これは、例えばベトナムなんかでも、フランスの植民地でしたからフランス法の伝統はありますけれども、無体財産法的なものは新しい時代の法律ですから、そういうものに対するニーズが非常に多いと。 　それから、もう一つはやっぱり医療の

私の経験というか、私自身は、フランスと組んで、フランスで勉強していたものですから、特に北アフリカ、ベトナム、そういうところはお金はむしろフランスの政府からもらって行っていたことがあるので、先ほど山形先生でしたか、それから同僚議員からありました、旧宗主国という話がありましたけど、ちょっとそういう面での国際的な協力というのも我々も模索していきたいと思いますので、是非先生方の方でもそういう御努力をしていただければと思いまして、もう時間があと一、二分ですので、一言ずつ山形参考人と杉下参考人に締めくくりのお言葉をいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

安倍総理、今日は、大変今悪化しています日本と中国との関係、これどうすれば立て直すことができるかと、このテーマに集中して御議論申し上げたいと思います。 　まさに安倍総理のときに、二〇〇六年十月、中国にお行きになって、そして戦略的互恵関係ということを定められて、その後、翌年、温家宝さんが来られる。大変、日中関係がいい方向に向かっていった。その後、ずっと悪化をしてきた。麻生副総理もそこおられますけれども、その後、福田総理、麻生総理の下でも日本と中国の間の戦略的互恵関係とずっと言い続けてきたんです。 　ところが、この言葉が呪文になってしまったということで、この呪文という言葉は私が使ったんではありません、野田総理です。昨年の一月三十一日の

この三月の半ばには全人代が終わりまして、習近平体制が人事を含めて固まるので、是非その後に本格的なこの戦略的互恵関係の再構築をやる必要があると思っています。 　二つやっぱり注意する必要があって、まず第一に、具体的に何をするかということなんですけれども、二〇一〇年九月の中国の漁船のあの蛮行というか、こういうことから非常に東シナ海をめぐって悪くなりました。ただ、いろいろやれることがありまして、一つ具体的な提案といえば、今大気汚染が非常に中国大変になっています。麻生副総理や私の里の福岡県というのはまさにその影響も受けているわけですから、我々は大気汚染対策、環境、それから例えば原発事故に対する対策、こういうノウハウを持っているわけですから、

それからもう一つ、これは情報面での協力として、今北朝鮮が核実験を更にやる、またミサイルを飛ばすというようなことをやっておりますけれども、そういう軍事的な挑発に対して、中国はやっぱり北朝鮮の言わば後見役として非常に大きな影響力と情報を持っていますから、是非、そういう軍事的な面での戦略的対話を通じて北朝鮮が暴発しないように日中で協力すると、これは一つの大きなカードになり得ると思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。

我々は、日韓関係でも日中関係でも、もう二国間関係だけを考えて、例えば尖閣の問題、これはもう我が国益にとって大変ゆゆしい問題ですけど、そこに集中しちゃうと、この国際関係の中における二国間関係という視点がなくなってしまっちゃう危険性があるわけですけれども、中国は片一方で平和的発展と言いながら、片一方で核心的、コアですね、利益と言う。こういう矛盾をたくさん抱えている中で、やはり例えば総理が日中で首脳会談をおやりになるようなときには、東アジアの安定というのは、実は世界の経済にとっても世界の平和にとっても根本的に重要なことだということをしっかりと中国の指導者と議論して、そのことを確認し合うことが重要だと思いますが、その点はいかがお考えでしょう

最後に、世界経済にとりましても、やっぱり世界の成長センターはアジアであるわけで、日中間の経済的な関係の深さを考えると、それを犠牲にしてまで冒険的なことをやるべきではないというふうに思っておりますが、時間が限られていて、御答弁の時間短くて恐縮でございますが、時間内に、委員長、収めるために私の質問はこれで終わりますが、最後にその点についての御答弁をお願いいたします。

終わります。どうもありがとうございました。

今日は、安倍内閣の経済政策について主として御質問いたしたいと思います。 　渡辺喜美さん、山本幸三さん、そして私で十二年前からこのインフレターゲットを含めて大幅な金融緩和をずっと訴えてきました。あのころは我々は自民党の中で少数派でしたけれども、十二年たってやっと安倍総理がこういう大きな決断をしてくださった。そしてまた、麻生副総理の御努力でＧ20の結果、今週は株高、また円安ということで非常に順調な動き出しをしておりますけれども、総理が今回こういう大胆な金融政策ということに踏み切った最大の理由は何でしょうか。

今いみじくも総理おっしゃったように、私は、やっぱり過去大きな失敗を日銀がやってきたと。それは今の、二〇〇六年の金融緩和をやめたこと、その前は二〇〇〇年の八月です。もう振り返ってみたら、ここから悪くなったって明らかに分かるんです。さあ、そのとき責任取りましたかということなんです。 　私は、昨日、もう一遍日銀法を読み返してみましたけれども、やっぱりいろんな観点から日銀法、これは同僚の皆さん方にも御提案申し上げたいんですけれども、国会の場でももう一遍逐条的にちゃんと見直した方がいい。 　その理由を申し上げますと、まず第一点は、今、これ、総理と私は認識を共有しているかどうかを確かめたいんですけれども、国民の代表である政府、これが目標を決

したがって、どの役所でも、大臣が指示してできない、政策きちんと実行できなきゃ、それをやった役人の責任になって、どんな組織でも責任を取るんです。責任を取らないでいいということに、それが独立性ではないんだ。道具の独立性、このことからも一度日銀法を見直した方がいい。 　それからもう一つ、これいろんなところで総理とも御議論いたしましたけれども、私は、やっぱり雇用の確保ということを日銀の目的にきちんと書く。理念とか目的とかはっきり書き分けていないんです。なぜそういうことを言うかというと、日銀法はインフレを避けたいと、インフレ阻止という言葉がずっと前面に出てきた。それはワイマール共和国のようなハイパーインフレがありますけれども、だけど、過去二

それから、これ、麻生副総理、大変御苦労なさったんですが、私は日銀法の四十条の問題もあると思います。 　つまり、今回どういう御苦労なさったかというと、今回の金融緩和はベースマネーを広げるためにやったんであって、為替操作やるためじゃないんです。そのことを御説明するのは非常に御苦労なさった。ところが、日銀法の四十条の二項に、要するに為替管理は国の仕事なので日銀やれないことになっている。そこで、安倍総理、私は、総理が今これだけの大胆な金融緩和をやろうと思い至った背景は、余りにも二十年というひどいデフレが続いていると。だから、非日常的な、常態じゃないんですね、非日常的、ノンコンベンショナルな政策をやっていいと。だから、今の日銀だって社債買う

三本の矢の金融政策については時間ありませんのでそれぐらいにしておきますけど、二番目の財政政策、これは皆さん方から既に質問ございましたように、やっぱり効果が基本的には一時的であるということとともに、やっぱりいろんな無駄が出てくる可能性があります。それは、民主党政権下における復興予算にしても使い切れないというようなことがあったんで、これは是非御注意願いたいと思います。 　三番目の成長戦略ですが、私は大臣やっていたときに、日本の医薬品、医療機器、すばらしいものがあって、車を売ってお金をもうけることもできますけど、薬売ってもうかるというのも非常にいいことなんです。それで、是非、成長戦略、具体策がないというので一つ具体的な御提案申し上げたい

薬や医療機器は安全性の問題があります。だから、これは国際的な安全性を守るということを一本入れておけばいいと思います。 　さあそこで、三本の矢、更に成功させるために、総理、あと私、二本矢を、二つ付け加えていただきたい。 　一つは、要するに給料上がらなきゃどうしようもないんです。そこで、マクロ経済の話ばかりしていますけど、ミクロ経済、会社経営の話をもっと見た方がいいと思っています。麻生大臣はもちろん経営の経験もございますので。私は端的に言って、なぜ経営者が今賃上げしないのか。先ほど総理もおっしゃってローソンの例を挙げられるというのは、あれがニュースになるというのは、ほとんどほかの人は上げないからニュースになるんです。 　さあそこで