舛添要一

終わります。ありがとうございました。

アベノミクス、今のところ大変な成果を上げております。私も大胆な金融緩和ということをずっと主張してきましたので、大変うれしく思っております。 　ただ、三本の矢以外にもこういうところを注意しないといけないよということを常に申し上げておりますので、今日も余り皆さんが注目していない会社法の問題取り上げたいと思います。それで法務大臣にいらしていただきました。 　二月十九日の予算委員会で、私は、給料が上がらないと、従業員の給料が上がらないと駄目だよと。そのときに、稼いだものを内部留保にするのか設備投資するのか、これは麻生副総理とも我々のふるさとの福岡県の企業の例なんかでお話ししました。そのときに、外人投資家なんかがたくさん入って配当性向が高

この前の会社法の大改正のときも、私はあのとき予算委員会の理事をやっておりましたけれども、大変でした。それはもう御答弁なさる法務大臣が大変御苦労なさったのを記憶しておりますけれども、それだけ専門的な内容なんですけれども、やっぱり世界中が注目をしているんです。 　それで、要綱はできて、これは是非法務省にお願いしたいんですけれども、法案化を急いでいただきたい。そして、これは同僚の皆さん方にもお願いしたいのは、是非、選挙があったりして大変だったんですけれども、やっぱり日本経済立て直さないといけないですから、コーポレートガバナンスをきちんとするために、できればこういう法案はみんなで協力してきちんと議論して通したいというふうに思っていますので

私は、株主資本主義も行き過ぎだと、アメリカ的な、思っているんですが、逆に、私が実は問題提起したから半分責任を感じて、諮問会議で日本型資本主義を議論なさるというから、だけど、ちょっとそのアクセルそっちに踏み過ぎないでブレーキも踏んでもらいたいというのは、ちょっと、要するに、グローバルエコノミーの中で日本の企業のガバナンスをグローバルスタンダードに合わせるということも忘れちゃ駄目ですよということも申し上げたいんですが、社外取締役の義務化というのはできませんでしたね。 　法務大臣、これ、私は義務化まで行った方がよかったと思うんですが、何か御所見ありますか。

今法務大臣に御説明いただきまして、ありがとうございました。 　義務化はしませんでしたけれども、要するに社外取締役を置かないなら、なぜ置かないんだということを上場企業の大きなところは説明しないといけない。つまり、株主の立場に立ってみると、この会社は、先ほど麻生副総理おっしゃったように、系列だけで、身内だけで回していて、果たして投資して大丈夫なのかなと、しかし、そこにきちんと社外取締役がいることによってこの会社は大丈夫だということになるんで、私は何歩も前進したというふうに思っていますから、審議会だけではなくて、こういう議論を一刻も早く法務委員会で始めていただいて先に進めないと、私はそのコーポレートガバナンスをしっかりやるということを忘

それで、法務大臣、二点。 　予定どおりに進んでいくと、施行をされるのが法律が通ったとして来年の四月になると思いますが、私は、我々国会の怠慢かもしれないけど、いろんな事情があって今、国会こういう状況でございます。それで、本国会ではこれは議論できないだろうと。参議院選挙後の臨時国会でも、これでは絶対やってほしいんですけど、それもまだ分からないと。しかし、普通、議論して一年後ぐらいからしか施行しないんですが、やっぱり、仮にですよ、秋に法案がきちんと衆参両院通過するようであれば、来年の四月には遅くともやれるような体制を整えたいと思いますが、まずこの点いかがでしょうか。

まさに、それ申し上げているのは、総理、アベノミクスの成功の鍵もそこにあると私は思うから申し上げているわけであります。それから、今法務大臣がおっしゃったように、これは民主党政権のときに基本的に議論が進んで、こういう問題は、民主党や自民党だ、与野党だということじゃなくて、みんなで積み上げてきたことですから、私は国会の一つの協力の在り方としてこういうことは十分やるべきだというふうに思っています。 　そこでもう一点、多重代表訴訟、これを新しく入れますけれども、これについてのポイントを国民のために簡単に御説明していただければと思います。親会社、子会社の関係での訴訟でございます。法務大臣の方から簡単にお願いします。

今法務大臣から御説明していただきましたように、親会社があって子会社があると。親会社はしっかりしているけれども、子会社のコントロールが利かないと。これではやっぱりそういうところに投資をしないと。 　総理、今、まあ平均して二六、七％ぐらいが外国人株主になっています。かなりの私は比重だと思います。彼らのその問題点を指摘するのはいいんですけど、私は、やっぱりアベノミクスの中で、金融はこれは同じことを言い続けていました。成長戦略も結構でしょう。ただ、この会社をどうするかということについて、私は、全力を挙げて構造改革をやらないとやっぱり国際社会の中で勝っていけない、勝ち抜けないと思います。 　だから、例えば、法人税、これ下げるのもいいでしょ

国権の最高機関は我々国会でありまして、私たちは、特に参議院は大所高所に立って国家国民のために働くと、与野党を超えて、そういう決意でございますので、法務大臣の方で一刻も早く法案化していただいて、私は、例えばこういう問題は参議院先議でもいいと思うんです。 　是非、国民のために、そしてこの日本経済を立て直すと、そういう意味で取り組みたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

いつものようにしんがりを務めさせていただきます。 　総理、今日は、日中関係と新型インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。 　非常に私は今の日中関係を危惧しておりまして、本当に冷え切ってしまったなという思いがあります。何とかこれを解きほぐすのは、政府のみならず我々国会議員としての役割でもあると思っておりましたので、四月の初めに中国に行ってまいりました。元の外務大臣の唐家センさん始め要人と、政府の方々とお話をしたり、北京の清華大学で講演したりというようなことで対話を重ねてきましたけれども、大変厳しいなと。これは、じゃ、どうやったら君は解決するんだねともし総理に問われれば、私もすぐには答えがないような感じがいたしますけれども

私も中国に参りまして、先般の国会における総理と私の質疑を御紹介いたしまして、今総理がおっしゃった、対話のドアは常にオープンだということも申し上げました。先方も、自分たちも対話のドアはオープンだと。さあそこで、そこから先どうするかということが非常に大切なので、私は、今の段階で焦って拙速主義で、直ちに日中首脳会談をやるとか日中外相会談をやるとかいうことは急ぐ必要はないと思っています。 　私が向こうの大学で記念講演をやったのは、若い人たちと対話をしてみようということであるので、文化でも芸術でも何でもいいと思いますから、できるところから積み上げていくということが必要だと思いますので、この政治的、最終的には中国共産党、政治が判断するんですけ

それで、実は四川のまた震災が起こりました。我々としても、これはもう本当に、前回の四川のときにも支援いたしましたし、我々の大震災、三月十一日の、二年前のときにも大変な支援いただいているので、本当は支援したいんですけど、先方が御辞退なさった。だから、こういうことをできれば支援したいなというのが一つあります。 　それから、私がもう北京に行って驚いたのはＰＭ二・五のすごさで、三百という数字の中で、前が見えないような真っ白な中におりましたけれども、これはやっぱり、ちょっとおせっかいかもしれないけれども、相当日本が環境支援をやることが必要じゃないかなというふうに思っております。いかがでしょうか。

それとまた、たまたま私がいるときに鳥インフルエンザが中国で発生し始めて、私自身がビールスを持って日本に帰ってきていないことを祈りますけれども、物すごい数の行き来があります。私も福岡ですから、もう、麻生副総理もそうですけれども、とにかく二時間、三時間で上海と行き来できるところですから。 　今非常に心配していますのは、総理、今は、昨日のＷＨＯの発表でも、まだ人、人への感染、人から人への感染が確認されていないんですけれども、人から人への感染が確認されて、爆発的に感染すればパンデミックになる可能性がある。私は、今、日本政府としてはそのことを前提に置いて危機管理体制を構築しておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

田村厚生労働大臣、今回、今総理がおっしゃった特措法、それから行動計画案が策定されましたけれども、麻生内閣時代に麻生総理が本部長、私が副本部長で本当に全力を挙げて対応いたしました。今回の特措法はその麻生内閣時代の経験が相当生かされていると思いますけれども、国民の皆さんのために、特措法及び行動計画の基本的な概要、こういうところだというのがもし御説明できれば。 　官房長官、御到着なさったばかりですが、よろしゅうございますか。そうじゃなきゃ、私が申し上げてもいいですが。

今、横浜の例が出ましたが、実は四月五日の衆議院の予算委員会で、当時の横浜市長だった中田議員が私どもの対応を批判しておりました。初めてのケースですから相当苦労しましたけれども、あのとき御本人が言っていたのは、電話回線がパンクして国と連絡取れなくなったと。私どもは、横浜市が感染者かどうか検査すると言うから検査結果を待っていたんです。深夜になったら電話通じないんですよ。回線がパンクするようなことで危機管理体制ができますかということを私は申し上げたいんです。 　したがって、今回は、私は、現場第一主義、現場が大事だと、それから情報は絶対公開しろ、この二つを申し上げたいんです。 　現場第一主義について言うと、今回、都道府県知事の権限を強化し

横浜のケースは大変私も参考になりました。これはいかぬと思いましたから、翌日から重立った都道府県の首長さん、市長さんたちとホットライン全部結びました。したがって、大阪、神戸で起こったとき、真夜中でも何でも連絡できたので、是非、厚生労働大臣も官房長官もそうやっていただきたいと思いますし、中田さんが横浜市長をお辞めになった後、横浜市の危機管理体制がしっかりなっていることを祈りますけれども、官房長官、チェックしてみてください、お願いします。

それからもう一つは、情報を公開すると。中国では百人以上が感染して二十一人亡くなったというデータ出ていますけれども、どうしても私たちはもっといるんじゃないかと思うのは、あの国が情報公開することをちゃんとやっていないから疑っちゃうんです。 　だから、日本政府は、是非それをやっていただきたいのは、麻生総理、あのときよく覚えていらっしゃると思いますけれども、横浜のケースは、横浜自身が疑いがあるといって検査していたんです。我々も、厚生労働省も能力はありますけど、待っていて、白か黒かなんだけど灰色だと言ってきて、それはどうするんだと言ったらぷつっと電話切れちゃうと、こういう状況だったんで、さあそこで、当時の麻生総理と私は、もうどうするかという

それから、厚生労働大臣、行動計画に非常に強制力を持たせる部分がありますね。これがいろいろ危惧されていますが、具体的に国や地方公共団体がどういうことができるかというのを説明してください、パンデミックのときに。

問題は、それが意図された形で出ればいいんですけれども、例えば前回のときに、発熱外来をつくって、そこでしか診ちゃいかぬというのは前もって決めていたんです。ところが、結果的に、それつくる手間暇よりも自宅にじっといてタミフル飲んでもらったら治るという、こういう状況だったんで、やっぱり現場の医師の意見を一番聞くことが大事です。 　ちょうどそろそろ連休になりますけれども、先ほどの横浜の例で申し上げましたように、連休のころだったんですよ、あの二〇〇九年。それで、私は一切指示を、大臣として指示しませんでしたけど、もう主催者が自発的にイベント全部中止ないし延期です。だから、日本人は非常に賢明なので、映画館へ行くなと言わなくたって行きません。 　

冒頭申し上げましたけれども、私が大臣のときに、中国と韓国と日本の厚生労働大臣、北京で集まりまして事前にこのことの準備をしていたので、この三国は非常に被害が少なかったので、こういうことの協力も外務大臣を中心におやりいただければというふうに思っております。 　それから、いろんなマニュアルを作っていたんですけれども、当時の麻生総理も私も、大変マニュアルどおりにいかないで苦労したことを記憶しております。ですから、特措法、行動計画あっても、要は現場のリーダーシップ、特に厚生労働大臣、官房長官が副本部長で入り、それから総理が本部長ですから、そういうトップのリーダーシップが極めて大事なので、そういうことで是非国民の生命を守り抜くと、そういう決意