舟山康江

その個別の四十社、想定されるというか大体把握していたところにはしたんですか。

何でですか。別にその業務の中身を言えじゃなくて、ちゃんとそういった周知をしたかどうかを聞いているのに何で答えられないんですか。

やっていなかったということですよね。 　そして、見てください、これ。経済産業省、環境省、様々な賞を授与しているんですね。これ経産省にも聞きたいと思いますけれども、何でこの様々な表彰をされているのか。もうこれは、預託法、販売預託原則禁止ということが明らかになった後にも表彰しております。そういったことは、どういう観点で、まあ環境省もそうですけれども、どういう観点で表彰したんでしょうか。 　こういうお墨付きを与えることによって、みんな安心して、これ三枚目見てくださいよ、もうどんどんと販売キャンペーンとかこういうどんどんやって、売上総額も伸びています。これ太陽光の発電の、まあ発電売電収入で還元するというんですけれども、発電の実際の運転開

もうね、これ見てくださいよ。全然そんなんなっていないじゃないですか。で、最終的に破産ですよ。そういう中で、これ本当に審査も甘いし、安易に役所がお墨付き付けるのはおかしいということ、そして消費者庁も、法改正の意味が全くないと思うんですね。これじゃ、何、未然防止のために法改正したんじゃないんですか、被害が出て初めて分かるということなんですか。 　これ、大臣、今のやり取りをお聞きになっていて、何か対応を変えなきゃいけないと思いますけど、いかがでしょうか。

はい。時間になりました。 　大臣、本当にありがとうございました。やっぱり、これ受け身だけでは駄目なんですよ。確認しなきゃ事業できないのに確認していないというのは甘いと思います。 　改めて、今後の対応をしっかりやっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました議員ガーシー君の懲罰事犯に関し、国会法第百二十二条第四号の除名が妥当であるとの立場で討論を行います。 　二月二十一日の懲罰委員会において陳謝相当との討論を行った際にも申し上げたとおり、国会法第五条では、「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」と明確に規定されています。国会の召集は、憲法第七条による内閣の助言と承認により天皇が国事行為として行う重いものであり、その国会に正当な理由なく出席しないということは、先ほど物理的な妨害はしていないと言っておりましたけれども、それ以前の最低限の義務さえ果たしていない重大な法律違反

国民民主党の舟山でございます。 　準備した質問の前に一点、今の串田議員の質問に関してちょっと確認をしたいんですけれども、乳製品のカレントアクセス、先ほど大臣からは、約十三万七千トンは輸入義務です、輸入義務ですのでというようなお話があったかと思いますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。 　委員長、止めてください。

そのことを是非確認したいと思います。 　輸入機会の提供は義務かもしれませんけれども、輸入そのものは義務ではないということ、これ非常に大事だと思うんですね。ですから、機会を提供して、仮に落札がなければ、それはある意味義務は果たしたということですので、現状の運用を見ると、何度も何度も入札を繰り返している、それそこまで必要なのか、こういった議論は私もまた後でしっかり日を改めてさせていただきたいなと思いますので、輸入義務ではないということが確認できたというのは良かったかなと思っております。 　さて、価格高騰対策についてまずお聞きをいたします。 　総理からも指示があったかと思いますけれども、引き続きの価格高騰対策について今精力的に各省庁

もう出す方向で検討、まあ出すということをほぼ決めていただいたんだと理解しておりますけれども、是非、これ多くの単味飼料を使っている畜産農家にとっては非常に朗報だと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 　山形県ほか幾つかの県では単独の支援もしておりますけれども、その際に、例えば領収書、購入伝票、こういったもので数量を確認していると、こういった実績もありますので、この辺、こういったやり方も是非、まあ多分その辺りで検討いただいているんじゃないのかなと思いますけれども、是非進めていただきたい、このことを改めてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、大臣所信でも、食料安全保障の強化には強固な生産基盤が不可欠と言及されてお

今、エガリム法のお話がありました。これは、原料価格とか生産コストを考慮した価格を決められるようにと、原価割れしないようにというような取引の決まりになっていますよね。生産者といわゆる中間の購入者、それから最終的な業者ですね、そこでしっかりと原価割れ、買いたたきのないようにという制度ですけれども、これが日本で果たして応用できるのかどうなのか、そこは具体的に今議論は進んでいるという理解でよろしいんですか。

今御説明いただきましたけども、先ほどの図を見ながらですけども、この乖離を埋めるためには、一つは急激な上昇に対してはその資材価格を下げていくということ、あとはやはりできれば価格転嫁をしていくということ、これが必要だということで、その努力はしっかりとしていただきたいと思いますけれども、一方で、昨年の四月に私が金子前農林水産大臣に質問した際に、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。ある意味、全くそのとおりだと思うんですね。価格転嫁はしたいけれども、しかし、相対でなかなか価格の支配力がないということ、これはそのとおりだと思います。他の

私、今ちょうど基本法の見直しの議論が進んでいる中で、今ある政策を多分全部洗い出して整理する、こういったことも必要ではないのかなと思うんですね。 　コスト割れ、それはもちろん今大臣おっしゃったように、生産性の向上、まだまだ余地がある、努力をしていく、単収上げていく、こういった努力はもうどんどん後押ししていただきたいと思いますけれども、それでも、それこそ日本よりもずっと経営規模の大きいアメリカとかＥＵ、国によっていろいろですけれども、こういった国でもしっかりとこのコスト割れに対する支援を行っています。 　もうコスト割れというのは、どこの国でも、特に土地利用型に関してはもう本当に共通の課題という中で、資料の二枚目、一枚目の裏ですけれど

複合経営は、私、やっぱり進めていくべきだと思うんですよね、リスク分散にもなりますし。 　農業基本法のときには、どちらかというと選択的拡大ということで、複合から単一経営的なものを後押しした。その反省もあって食料・農業・農村基本法に変わっていったと思いますけれども、そういった複合経営を後押しするにしても、まさにその農業の役割に対して、今、先ほどバイオエタノールとかその話もありましたけれども、やっぱり気候とか環境とか動物福祉、そういったものにどのように農業が貢献していくのか、その役割を発揮するためにどういう政策体系がいいのか、ここもしっかり、せっかく今議論しているわけですから、再検討して組み直していくことが必要ではないかと思うんですね。

現行基本法十五条で、これは基本計画の変更に当たっての取組なんですけれども、施策の効果に関する評価というものをしっかり行って基本計画の見直しとなっていますけれども、今回、基本計画どころか法律そのものを見直すということは、まさにこの施策の効果に関する評価というものは、もうそれ基本計画以上にしっかりやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、そこはこれまでのところで行われているんでしょうか。

いや、それは委員の感想じゃないですか。施策の効果の評価というのは、国として、要は政策担当部局として、どういう効果があったのかという評価があって、で、今の政策では足りない、今の政策は違うとか、まあ足りないのか違うのか、それをそのまま進めるのか、そこが評価であって、委員の意見はそれは委員の意見なんですよ。全く違うと思いますよ。 　私もこれ全て読ませていただいていますけれども、その施策の効果に関する評価というような議論は全然足りないという気がするんですよね。そこがないと次の政策に行けないと思うんですよね。いろんな人が、いや、小麦を増やそう、いや、もしかしたら別の人に聞いたら、いや、やっぱり米なんだと言うかもしれないし、いろんな意見がある

時間となりましたのでこれで終わりますけれども、是非、何かこう単発的にあの政策、この政策ではなくて、やっぱり体系的に、せっかく見直しという大きな今一つの機会を持っているわけですから、本当体系的な議論を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。これは、今国会冒頭での総理の施政方針演説の一文です。この言葉の意味するところについて総理から解説をお願いします。

国会の議論は、国民の代表としての声をしっかりと私たちも受け止めながら質問したり意見を提案したりしていますけれども、この議論の結果、建設的な意見だったり、参考になる提案だったり、そういったものは率直に受け止めて、場合によっては修正すると、そういったことも含めているという御理解でよろしいでしょうか。

是非、今国会でも様々な提案もありました、そして私も今日もいろいろと議論の中で提案もさせていただきたいと思いますので、真摯に受け止めていただきたいと思っております。 　さて、今日午前中にも物価高に関するやり取りがありました。物価高の対応ももちろんですけれども、本来はそれを上回るやっぱり賃上げが必要だというふうに思っています。賃上げ、相当に今、大企業を中心としてそんな動きが見えてきますけれども、ただ、中小零細企業にとってはまだまだ厳しいと、そんな声が多いのも事実です。 　やはりこの賃上げの環境、もう何かといえば、やっぱり物価高、とりわけ電気代の高騰が経営を圧迫している、上げたくても上げられないという、こんな声もある中で、やはりその賃

是非、物価上昇を上回る賃上げというところ、ここを目指して更に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今これだけ経済環境が厳しい中で、どうもこの防衛費の増額をめぐって増税の声が聞こえてきます。せめて継続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやめるべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。