やっぱりメッセージ効果って非常に大きいと思うんですよね。増税が待っていると思えばやっぱり上げられない。そういう中で、やはりそこで、適切な時期にとおっしゃいますけれども、やっぱりしばらくはしないんだということをはっきり私は明言いただくべきだと思いますけど、改めていかがでしょうか。
やはり今、足下のこの厳しい経済状況をどうやって抜けていくのか、ここのメッセージをしっかり出していただく必要があると思うんです。総理もその思いは一緒だと思います。 一昨年の秋の総裁選のときにも所得倍増ということをおっしゃっていました。それがいつの間にか、昨年の五月には資産所得倍増と、これイギリスで表明したというふうに思いますけれども、所得倍増と資産所得倍増って、これ、同じなんですか、違うんですか。
では、改めて確認ですけれども、所得倍増という看板は下ろしていない、分配重視だという看板も下ろしていないという、こういう理解でよろしいですか。
ありがとうございました。 最近資産のことばかり強調されるので、この所得倍増がどっか行ってしまったのかというふうに思っていましたけれども、是非所得倍増に向けても様々な政策を打っていただきたいと思っております。 もう一つ、インボイスの導入、今年の十月から始まりますけれども、これも賃上げには若干水を差すんではないかと思っています。免税事業者が、これ正当に認められている中で、事業から排除される可能性がある。これ、非常に矛盾しているかと思いますけれども、いかがでしょうか。
二点お伺いします。 経過措置をとるということは、つまり、やはり問題がある、混乱があるということではないんでしょうか。もう一点。複数税率だからと言いましたけれども、これ単一税率に戻すべきなんじゃないでしょうか。
逆進性のお話がありましたけれども、例えば税額控除等の別の措置を考えるべきなんじゃないでしょうか。
是非、この逆進性の問題等も含め、再度検討いただきたいということをお願いしたいと思います。ある意味、本当に不公平税制、まあいろいろありますけれども、この解消も待ったなしだと思います。 総理は、一昨年のこれまた総裁選のときにですね、一億円の壁の打破を掲げておられました。なぜなんでしょうか。なぜ打破しなきゃいけないと思ったんでしょうか。
あのパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）明確に一億円を境に実質負担率が大きく低下をしております。この解消が必要だということだったと理解していますけれども、総理、そのとおりでよろしいでしょうか。
グラフ見てお分かりのとおり、もう二億超から相当急激に下がっていますよね。で、三十億円超というのはもう本当にこの、青色の棒グラフが人数ですけれども、もう二百人いるかいないかという感じです。そこから得られる税収も非常に少ないという中で、この三十億円という合理的な理由を教えていただきたいと思うんです。与党税調ではなくて、合理的な理由をお願いします。
引き続き議論というのは、大体目安はあるんでしょうか。どのぐらいのタイミングで次の結論を出していくのか、その辺りを教えてください。
総理が最初にこの問題点に言及してからもう一年半がたっています。もう議論はかなりやったと思うんですね。もうそろそろ結論を出していただかないとやはり前に進みませんので、是非早急に結論を出してください。
これによる税収増効果はどのぐらいなんでしょう。
是非私たちの意見も聞いた上で、是非結論を出すべく更なる検討をしていただきたいと思います。 続きまして、異次元の少子化対策についてお聞かせいただきたいと思います。 国民民主党は、今国会でも、児童手当を含む子供に関する公的給付の所得制限撤廃法案を再提出いたしました。税によって所得に応じた負担を行っているわけですので、給付は平等、この当たり前のことを是非実現していただきたいと思います。 パネルを御覧ください。 これは、若者が自発的に立ち上がって発足した子育て支援拡充を目指す会が一月末から二月にかけて行ったアンケート結果からまとめてくれた図表をパネルにしたものです。ネット調査ですけれども、回答者は五千三百四人、自由記述欄には
若い世代は非常に賛成が多いということは是非重く受け止めていただきたいと思いますし、今いろいろ言われましたけれども、あれかこれかじゃなくて、やっぱりいろんな支援を求めているんですね。子育てにやはり負担がないような、そういった状況の中で、改めて、やはりこの財源というか、やはり子育て予算のやっぱり拡充、倍増、これ必要だと思います。 残念ながら、官房副長官、子供が増えれば予算が増えると言っておられましたけれども、総理、まさかそんな考えじゃないですよね。この子供予算倍増ということに対しての決断をお願いします。
まさにその際に、いつまでにどのぐらいというところをやっぱり明確に示していただくべきだと思うんです。 まず、中身を詰めているということですけれども、やっぱり目安、目標をしっかりと示していただくことによって、この本気度、政府の姿勢を示す、これ非常に大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
もう一つ、財源についてですけれども、私たちは一昨年から教育国債を提案しております。今国会でも、先月法案も提出いたしました。 自民党の総務会長からも必要性の言及がありましたけれども、この教育国債について、総理の見解をお伺いします。
是非この教育国債についても更に深掘りして検討いただきたいと思います。 そしてもう一つ、ここにもありますけれども、やっぱり女性のキャリア中断、これ午前中の質問にもありました。やはりここを何とかしてほしい、労働負担軽減を何とかしてほしい、こういったことがまた晩婚化とか少子化の原因の一つともされております。 フランスのシラク三原則、総理も御存じだと思いますけれども、これを参考に、岸田三原則、是非つくっていただきたい。特に、このシラク三原則、三原則目が非常に重要でして、育児休業から復帰したらより高いポジションを提供すると、非常に、こういったことも女性にとっては非常に有り難い制度ではないかと思いますので、是非御検討いただけないでしょう
ちょうどこども家庭庁もでき、このタイミングで岸田三原則、努力ではなくて決断、お願いいたします。 続きまして、安全保障について質問します。今回、その中でも食料、農業についての安全保障、お聞きしたいと思います。 昨年末に食料安全保障強化政策大綱が発表されました。この中で、食料安全保障の強化のためには過度の輸入依存からの脱却と国内の供給力の強化が必要であり、その生産基盤が強固であることが大前提だというふうにされています。 まさに今こそ国内生産の拡大に向けた取組が必要な中で、現状は、担い手も農地も減少、農村の活力の低下に歯止めが掛かっておりません。総理、なぜだと考えますか。
つまり、所得が低いからなんですよ。もうからないからやる人がいないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
パネルを御覧いただきたいと思います。 資材価格、とりわけ飼肥料価格の高騰の一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり、価格転嫁が進んでいない。どの産業、業種も大きな課題となっていますけれども、元々収益性が低い中で、この農業に関しては非常に大きなダメージなんですね。ここを埋めないと、現場は疲弊、離農につながっています。これが、先ほどの担い手、そして農地の減少だと思っています。 二月上旬に行われた帝国データバンク調査でも、全く価格転嫁できていないとの回答が農林水産業は四三・八％と、産業全体が一七・二％だったのに比べて圧倒的に高いんです。一方、昨年四月、金子前農林水産大臣に価格転嫁について質問した際、農業とか漁業というの
