舟山康江

価格転嫁が難しい中で、じゃ、どうやってそこの赤字を埋めたらいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　お手元、パネルないんです、お手元の資料にフランスのエガリム法を紹介させていただきました。こういった形で価格転嫁の取組を後押しするの大事だと思いますけれども、ただ、全てこういう形は取れないんです。コスト割れの対応ができない場合もある中で、これも机上配付ですけれども、アメリカの価格・所得政策を見ると、市場価格に対して価格支持融資、不足払い、こういったもので何とか所得を確保しておりますし、パネル御覧ください、ＥＵにつきましては、共通農業政策で価格支持から直接支払へ、そしてさらに、今年から新たな共通農業政策では、この赤く書いていますけれども、経済的に成り立つ農業収入の確保支援というものを柱の一つに掲げまして、所得

今大臣おっしゃられたとおり、価格転嫁はそれはそれでできるだけ行っていく、その道筋を付けるのは大事だと思いますけれども、全てが価格転嫁でき切れない、だからほかの国はいろんな政策を駆使しながら所得の維持に努力をしている、そして、そのことがひいては農地を守ったり環境に貢献したりという、ここに非常に重きを置いています。 　ＥＵは特に、もう環境支払に非常にこの、ここにもありますとおりエコスキーム、まさに環境ですよね、この農村振興でも環境に力を入れながら、やっぱりここを、せっかくみどり戦略もできたわけですから、何か体系的にもう一回きちっと組み直す。せっかく基本法見直しの議論をやっている中で、これいつぐらいまでに結論を出すんでしょうか。

ちょっと拙速だと思うんですね。前回の基本法見直しは、四年ぐらい掛けてしっかり議論をして農業基本法から食料・農業・農村基本法に変えています。今回、なぜ数か月で一定の方向性を出すのか。 　いろんな五月雨式に政策が組み合わされてきても、将来が見えないから皆さんやめていっちゃうんですよ。畑作化もそうですよね。畑地化をして、今一回一時金はもらうけれども、その後どうなるのか、続けていけるのか。そういったこともないままに、やっぱり五月雨式の農政の決め方というのが問題だと思うんです。 　次の配付資料見ていただきますと、ＥＵでは、本当、実に体系的に農業政策決められています。前回、二〇一三年の共通農業政策から長い時間掛けて、パブコメなんかも付しなが

柱を示すのはいいんです。その柱を実現するために具体的にどのような政策体系をつくっていくのか。それが、先ほど示しました、例えばＥＵでは、まさに経済的に成り立つ農業収入の確保支援ということで、所得支持を幾つもにわたってつくっているということですから、こういった体系的な議論を是非総理のリーダーシップの下、農林水産省も含めてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。

是非、環境への貢献と所得の支援、この柱を軸に検討を続けていただきたいと思っています。 　続きまして、持続可能な地域づくりのための公共交通の課題についてお伺いいたします。 　鉄道、バス、タクシーなどの公共交通は、私たちが生活する上で欠くことのできない社会的インフラであることは論をまちません。近年は高齢者の免許返納の数が大幅に増加しており、高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活ができなくなると、こういった声も大きくなっています。 　そのような認識の下、政府においてもここ十数年来、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法などを制定して、また様々な検討会等を開催するなど、課題解決に向けて取り組んできていると承知をしております。 　

地域の協働というお言葉がありましたけれども、国としての役割は何なんでしょうか。

国としてですね、国として、日本全体のいわゆる公共交通のグランドデザイン、全体にどういう、鉄道、バス、それから船、飛行機、どういうデザインというのがあるんでしょうか、グランドデザインはあるんでしょうか。

その際に、ローカル鉄道、ローカルのバス、こういったものもその計画には入ってくるんですか。

具体的に、日本全体にどういうイメージでネットワークを張り巡らせるかという具体的なその絵も含まれるんでしょうか。

ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。 　今大臣からもありましたけれども、具体的にどの地域にどういうネットワークを張るかという、そこまでの具体的なものではないと受け止めましたけれども、交通ネットワーク形成、高速鉄道に関しては整備新幹線、計画どおりには進んでいませんけれども一応あると。しかし、在来鉄道については特に具体的にない。 　一方、これ、日本とＥＵを比べてみましたけれども、ＥＵはＥＵ全体の交通ネットワーク計画、ＴＥＮ―Ｔというものがあって、その中にいわゆるコアネットワーク、二〇三〇年までに完成させるという非常に細かい計画があります。そして、この多くは実は鉄道なんですね。 　鉄道が非常に重要視されているという中で、日本

リデザインとか地域の協働という考え方そのものは私も同意いたします。 　ただ、圧倒的に少ないのは、やっぱり国による財政支援だと思うんです。ＥＵと日本、まあ他国と言ってもいいかもしれません、何が違うのか。民間事業者にほとんどの経営を任せているのが日本です、採算性重視。そうなると、人口が少ない、利用者が減っているこの地方でどうしても縮小再生産になるのは残念ながらしようがないと思うんですよね。 　そこをやっぱり国が後押しするという、ここの決断が必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

次のパネルを御覧ください。地域公共交通関係予算と道路整備予算の推移をグラフにしたものであります。 　今おっしゃったように、令和四年度補正、また令和五年度予算で地域公共交通関係の予算の増額が図られていることは前向きに評価いたしますけれども、御覧のとおり、道路予算に比べて圧倒的に少ない。しかもこれ、地域公共交通はかなり私も多めに見積もらせていただきました。それでもこんなに違うんですね。こう全て比較できるものではないかもしれませんけれども、でも、地域交通にいかにお金を掛けてないのかというのがよく分かると思います。 　やっぱり、さっき言いましたとおり、国は民間事業者の取組を側面支援すると、これだけでは足りないと思うんですよね。もっと積極

予算も支援も拡充すると。ただ、拡充の程度はまだまだだと思うんですね。是非、更にですね、本当にこれからカーボンニュートラルの要請も含めて更にこの公共交通の役割は大きくなると思いますので、更なる取組を、これは政治、政府の決断だと思いますので総理にも強くお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

もう一点お聞きしたいのが、地域の声をと言っていましたけれども、例えばですよ、地域がもう採算取れないし要らないと思っても、国として、国全体のネットワークの一部として、これは残すべきだという場合もあると思いますけれども、そういったときはどうするんでしょうか。

ですので、その国土形成計画のときに、やっぱり具体的に、路線も含めてやっぱり示すべきではないかと思うんですね。 　次のお手元の配付資料ですけれども、これ、スイスの例を書かせていただきました。人口規模が小さくても公共交通分担率が非常に高いというのが特徴かと思います。人口の少ないところは何か公共交通がどんどんなくなっている一方で、スイスはむしろ拡充しているんですね。こういったことも参考に、是非取り組んでいただきたいと思っています。 　もう一つの心配が災害復旧です。さっきも冒頭ちょっと言いましたけれども、災害で例えば橋桁が落ちたりとか今不通になっているようなところは、これ事業者と地方がお金を出さなければ国も出さないとなっていますけれども

是非、先ほどおっしゃったような国の関与をもっと大きくしていただきたい、これはお願いにとどめておきたいと思います。 　最後に、空襲被害者に対する戦後補償の問題について、今年も、これ三年連続ですけれども、取り上げさせていただきます。 　昨年三月の予算委員会で総理は、政府として更に何ができるか、議員連盟での議論も見守りながら考えていきたいと御答弁されました。どういう検討をされたのか、お答えください。

この議連の会長は自民党の方なんですね。懸命に政府・与党に働きかけているということでしたけれども、全く進まない、こんな声を聞いております。まさに、ここ、総理の決断なんですね。本当に決断です。決断と実行ですよ。 　そして、今回、折しも今国会におきまして戦没者等の妻に対する特別給付金の支給の延長、この法案が提出されております。こういったものの金額的にもこの戦没者に、妻に対するものの三年分にも満たない、五十万円、たった四千六百人、このことがなぜできないのか。もうずうっと苦しんできた、まさに決断として前に進める、そこをやるのが総理ではないでしょうか。 　最後に前向きな御答弁をお願いいたします。

時間となりますので終わりますけれども、今日また被害者の方も来られていますので、是非お話を聞いていただきたい。

終わります。