国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 早速質問に入ります。 まず、ロシアによるウクライナ侵攻への我が国の支援強化についてお伺いいたします。 もう既に何人かの方から言及がありましたけれども、ロシアによるウクライナ侵攻、これはもう許し難い暴挙だと考えております。政府として、引き続き各国と連携して、まずは戦争終結に向けてあらゆる努力をしていただきたいと思っています。と同時に、今まさに命に、危機に直面している、困窮するウクライナ国民に対する支援も強化をお願いしたいです。 今、竹内議員の質問にもありましたけれども、我が国でも様々な支援を行っていると。一億ドルの緊急人道支援も決定されたということでありますけれども、実は先
いえ、日本、ウクライナ人、避難民の方を今どのぐらい受け入れていらっしゃるか、この事実を教えてください。
今のところ、まだ家族のおられる方のみということでありまして、検討ということですけれども、先ほどもあったように、本当にこれ緊急に早急に拡充を表明しなければいけないと思っています。今、自治体とか民間レベルでは相当受入れ体制拡充して様々な体制を取っている中で、やっぱりこの入口ですね、国の政策の中でもう少し広げていくと、そういったメッセージを出していくことが大変重要ではないのかなと思いますけれども、やはり早急に是非決断いただきたいと思います。 拡大すべきだと、その思い、しっかり表明いただきたいと思いますし、もう一つ、やはりこういった近隣の受入れ国に対して、まあ国際機関を通じてもいいんですけれども、特にポーランドなんかかなり友好関係を持っ
やはり相当数の避難者の方を受け入れている国はかなり経済的負担等もあるのではないかと思います。やはり日本として、やはりそういった金銭的な人道面を含めた援助を更に進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。 そして、在ウクライナの邦人については先ほど外務大臣から御答弁ありましたけれども、もう一つ気になっているのが、政情不安が高まっているロシア。ロシアにおける在留邦人の状況が今どうなっているのか、この辺りも大変気になっているところであります。 政府は帰国を検討するよう呼びかけているようですけれども、直行便の運航が停止されたり欠航したりしている中で、チケットが取れない、価格が高騰している、そしてまた、金融機関が送金受付の
学生、留学している学生が、結局今もうファーストクラスしか残っていなくて、そんなお金がないと、こんな声も聞こえてくるんです。どんどん便が少なくなる中で、場合によってはチャーター機の運航等も検討する、こんなことも含めて、あらゆる手を尽くして邦人安全確保に向けて努力をしていただきたいと思っております。 さて、こうした、まあいわゆるこれ戦争ですよね、もう戦争の傷痕というのはまあ何年たっても癒えることなく続きます。 日本におきましても、さきの大戦から七十七年近くがたった今なお苦しんでおられる方がいらっしゃる、このことにはしっかりと私たちは心を砕いていかなければいけないと思っています。総理はとりわけ被爆地広島の御出身ということで、その思
私も立法府の一員として、この法案が成立するように最大限努力はいたしますけれども、これ行政府としても本当に大きな責任を負っているんだと思っています。 この間、なかなか進まない中で、もちろん、立法府の努力ももちろんですけれども、行政府として、政府として進めるように総理も音頭を取っていただきたい。時間がないんです。 軍人軍属はかなりの補償をしていただいている、しかし、雇用関係がなかったというだけで全く補償から置いていかれている、一般の社会保障からも置いていかれていますよ。そういう中で、一歩でも前に進めるように、そして今求めているのは、全ての空襲被害者ではなくて、一部、今残っている方の、しかも障害を負っている方だけ、対象者四千六百人
政府としても何ができるのか考えていきたい、その言葉をしっかりと私信じていきたいと思います。 雇用関係になくても、引揚者等に対する特別給付金に関しては支給されているんですね。そういうことを考えると、やはり前例にとらわれることなくしっかり前を向いて、こういった例もあるんだということで、救済に向けて動いていただきたい、改めてお願いしたいと思います。 続きまして、これも多くの委員が今日も取り上げていましたけれども、ガソリン価格を始めとする燃料価格、原材料価格の高騰が止まりません。企業物価指数は昨年三月から上昇を続け、昨年十一月から前年同月比九％前後のもう毎月伸びが続いていると、三十六年ぶりの高水準となっているのは御承知のとおりであり
総理、聞く力と言っていますけれども、買う力をどう付けていくのか、そういったことのためにも、賃上げしっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほど与党議員からも、やはりここで十万円の全国民に対する給付も必要ではないか、こんな提案もありました。私たちもずっとこのことを訴えております。買う力、購買力を上げるため、そして賃金をしっかり上げていくため、あらゆる対策を取っていただきたいと思っています。 この価格転嫁の問題は、もう昨年の年末から政府としても危機意識を持たれていると、そのように受け止めております。昨年十二月に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議というものが開催されまして、その中で転嫁円滑化施策パッケージという
今やこの価格転嫁問題のやはり中心の一つは、農林水産分野ではないかと思うんですね。これ実は民間団体も出席しているんですけれども、民間団体の中にも農林水産業関係誰もおられません。食品産業センターは入っているんですけれども、その業という意味での農林水産業の関係の団体、どこも入っていないんですね。 これ農林水産大臣として、今後メンバーに入る、若しくはこういった団体も含めて一緒に検討していくと、そういった枠組みを提案するべきではないかと思いますし、もう一つ、これ十二月二十七日一回で終わっていますけれども、今後、定期的に随時こういった会議を開いて皆さんで問題意識を共有しながら、今の問題、課題に向けて取り組んでいくべきだと思いますけれども、い
是非しっかり、金子大臣もしっかり中に入って議論に参画をしていただきたいと思っております。 もう一つ、コロナによる売上減少、所得の減少、加えて価格上昇によりまして、企業、特に中小企業ですね、それから住宅ローンを抱えている個人の債務負担が非常に深刻になっております。過剰債務を抱えている中小企業の割合は、直近の東京商工リサーチのアンケートによりますと、三五％にも上っています。 政府も、中小企業活性化パッケージというものを策定して対策に取り組んでいるんですけれども、私、問題点二つあると思っているんですね。一つは、個人が対象外になっています。そして、金融機関が条件変更に応じていますよ、そしてまた、ゼロゼロ融資等をしっかり延長しています
ありがとうございます。 是非、その相談段階からしっかりと目を配っていただくということと、もう一つ、先ほど申しましたとおり、個人も非常に厳しいというところの中で、御答弁の中で言及いただきました中小企業金融円滑化法、今これ切れておりますので、まあ同等の対応をしているということではありましたけれども、コロナ版として具体的にやっぱり法案も作って、そして、個人の住宅ローン、また個人の債務、こういったところも含めた対策が必要ではないかと、今私たちも議論をして法案提出も考えておりますので、是非政府の方でも前向きに御検討いただきたいなと思っております。 そして、やはり価格転嫁、賃金の引上げということを言っていますけれども、やっぱり今非常に経
燃油価格高騰に関しましては、総理から、トリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を検討していくというお話がありました。こういった現下の経済危機に関しても、こういった消費税の引下げも含めてあらゆることを検討いただきたい、是非、改めてお願い申し上げます。 続いて、先ほども若干触れましたけれども、この原材料価格の上昇に加えまして、特にウクライナ危機以降急騰しているのが国際穀物相場であります。食料の安定供給の面で非常に大きな懸念材料になっています。 三月九日に輸入小麦の政府売渡価格が前期比一七・三％の値上げになったと、かなりこれ衝撃的に報道として取り上げられていましたけれども、実は、これはウクライナ危機の影響も多少はあるんですけれ
ちょっと具体的な問題意識がなかなか見えないなと思っています。 一月二十一日に、私、本会議で代表質問させていただきました。その際に、総理に対して、食料自給こそ最大の安全保障ではないかと、このような問いかけをしたところ、総理からは、食料安全保障の確立に向け、輸出促進体制の整備や、デジタル技術の実装を通じたスマート化による生産性向上により農林水産業の成長化を進め、国際競争にも負けない足腰の強い農業を構築してまいりますという御答弁がありました。私、かなり驚いたんですね。ここに食料自給とか、自給率という言及が全くありませんでした。 コロナ禍の初期、マスクとか医療用品、先ほど薬の話もありましたけれども、輸入が困難になったという状況があっ
少し安心いたしました。 国内生産を基本にというこの総理の思い、しっかり実現できるような農業政策、これから確立していかなければいけないと思っています。 パネルを御覧ください。（資料提示） 世界各国、やはり、この食料をどう国内で自給していくのか、そういう観点で様々な施策を構築しながら前に進めております。 これ、欧州、スイスの直接支払の状況ですけれども、特に、もうかるとか強いと言われていますけれども、やっぱり土地利用型農業は、さっき米の例を出しました。ただ、これ、どこの国も、土地利用型農業を考えたときに、やはりコストに比べて価格が安い。この逆転現象、赤字現象があるという中で、何とかここを埋めながら再生産可能な農業政策後押し
その大きな方向に異論を唱えるつもりはありません。ただ、それをする際に、やはり所得の確保、直接支払、こういった手法をもう少し前に進めるべきではないか。特に、環境とか有機農業とか条件不利への対策、地域振興、こういった観点からの直接支払を駆使しながらその政策を進めていただきたいと、こんなことでありますので、是非政府全体として、まさにこれ政府全体としての問題だと思っていますので、総理のリーダーシップの中でこういった方向性打ち出していただきたいと思っております。 今、政府では、経済安全保障の法案を国会に提出をされております。パネル御覧ください。 この安全保障といった場合には、狭義でいえばまさに防衛力ですね、防衛力に加えて、科学技術とか
是非政府としても、この食料の安全保障に関して、しっかりこういった法案の中にも位置付けていただきたいと改めてお願い申し上げます。 農地はですね、農業の基盤である農地、先ほど竹内委員から水害とか治水の話が出ました。この面からも農地の役割非常に大きいと思うんですね。しっかり水を受け止める、水害を軽減していく、被害を軽減するという意味でも大きいと思っていますので、この観点からも、農業の維持、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、子育て、教育支援についてお伺いいたします。 パネル御覧ください。これ、先日、二月二十五日の我が党の矢田議員の質問でも使わせていただきまして、若干数字新しくしたんですけれども、もう見事に家
次のパネル、御覧いただきたいと思うんですけれども、総理も中間層の維持ということにこれもかなり言及をされております。ただ、中間層は、税の負担は重いけれども給付が少ない、このパネルでもそうですけれども、所得制限の中でなかなか恩恵が受け切れていないと、こんな状況もあります。 国際的には、子供は次代を担う社会の子としてひとしく支援するべきだということで、子供関係手当には所得制限を設けるべきではないというのが一般的だと、こんな研究者の言葉もありますので、是非、この所得制限の在り方の再考、合理的な根拠、しっかりと見直しながら前に進めていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。 最後になりますけれども、森林環境譲与税の譲与基準
もう二年間ぐらい多分現状を調査しながら検討いただいておりますので、そろそろ方向性を出してもいい時期だと思っておりますので、是非、このアンバランス、やっぱり山元にきちんとお金が落ちる、整備が進むように検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、徳茂雅之さん及び矢倉克夫さんが委員を辞任され、その補欠として平木大作さん及び比嘉奈津美さんが選任されました。 また、本日、平木大作さんが委員を辞任され、その補欠として河野義博さんが選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官住友一仁さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
