舟山康江

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

質問の途中ではありますけれども、この際、一言申し上げます。 　間もなく東日本大震災から十一年目の発災の時刻となります。 　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせて一分間の黙祷をささげたいと存じます。 　もう少しお待ちいただきたいと思います。 　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

安江伸夫さん。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として大野泰正さんが選任されました。 　　　　─────────────

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十二分散会

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、羽田次郎さん及び大野泰正さんが委員を辞任され、その補欠として長浜博行さん及び徳茂雅之さんが選任されました。 　また、本日、平木大作さんが委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫さんが選任されました。 　　　　─────────────

消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　消費者行政の基本施策について、若宮内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。

以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、赤池内閣府副大臣及び宮路内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。

宮路内閣府大臣政務官。

次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和二年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。

以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十分散会

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、大臣を中心にお答えいただきたいと思います。 　既に何人かの方が触れておられましたけれども、今の農業の現場、現状をめぐる課題としてやはり大きいのは農林漁業者の減少、高齢化と、これは大臣所信でも触れておられました。その理由と背景について大臣はどのように分析をされているのか、改めてお答えください。

今お話しいただきましたように、全体として高齢化、人口減少という中で、特に農山漁村ではその傾向が強いということではありますけれども、ただ、やはり産業によっては人がしっかり集まっているところもあると。そんな中で、この農林水産業、一次産業に関してはなかなか後継者が育たないと、人が減っていると。やはりここの大きな課題というのは、私はやっぱり所得の減少、所得が上がっていないということではないのかなと思いますけれども、その辺りどうでしょう。

まさに生活できる所得、賃金、どうやって確保していくのかと、これ本当に大きな問題だと思っています。 　農業、とりわけ土地利用型農業に関しましては、これ多分、世界どこの国も、特に先進国は、単なるその競争原理ですね、市場価格だけではなかなかその生活できる賃金、所得がないということで、様々農業の多面的な役割に注目をして、直接支払をしたりとか、それから持続可能な経営のための支援を行っていると。この今のコロナ禍におきましても、価格の低下等に対してかなり具体的に大胆な経済支援をしている国がたくさんあると、こんなふうに思っております。 　そういう中で、やはり私はその農業の持続性ですね、これは後でまた触れますけれども、食料生産と同時に、所信でも触

ありがとうございました。 　お配りしている図の一枚目を御覧いただきたいと思います。これ農林水産省が公表している資料でありますけれども、この一番左側が主食用米のいわゆるあれですね、経費と価格、相対取引価格を、これは十アール当たりですけれども、図示したものであります。 　この中で、経費、十アール当たり九万九千円となっておりますけれども、この経費には何が入っているのか教えてください。

一般的に経営コストを考えたときには、全算入生産費のデータを使うのが一般的だと思うんですね。そこからあえて家族労賃、それから自己資本利子、自作地地代を引いて、何かあたかも経費はこんなに安いんですというのは、ちょっとミスリードではないのかなと思っています。 　二枚目のグラフ、御覧いただきたいと思います。大体一俵当たり、先ほども米価でいうとやっぱり大体六十キロ当たり幾らというのが一番分かりやすいですので、このコストについても、先ほどこの農水省が作った表は十アール当たりですけれども、六十キロ当たりに直した数値を出させていただきました。 　六十キロ当たりの全算入生産費、全国平均で一万五千四十六円となっております。米の相対価格、先ほどお話が

逆に言えば、三十数％の方はこの対象外なんですね。そういった方も含めて、生産、まさに販売にも貢献をし、地域を支える貢献もしているという中で、これちょうど一年前の野上前農水大臣の折にも質問させていただきましたし、問題提起をさせていただきました。 　今、新しい食料・農業・農村基本計画では、単なる大規模な担い手、今御答弁いただきました認定農業者等のみならず、いわゆるその他の経営体、中小・家族経営も位置付けているということではありますけれども、そこ、そういった方々に対する財政的支援というのは本当に薄いんですよ。品目別対策とか多面的支払とかね、中山間、これはありますけれども、再生産支えるものになっておりません。 　今御説明いただいた経営所得

だから、それがね、何かこう経費は非常に低く見積もり、そして価格は若干高めに見積もるというのはちょっとおかしいんじゃないのかなと思うんですよ。 　しかも、今の二枚目の表を見ていただいて、さっき申しましたとおり、まあ大体、相対取引価格が一万三千弱ということで、今経費も掛かっていますよね、コストがどんどん上がっているということで。そうなると、ますます掛かる経費は増えていくと。 　これを見ますと、仮に手取り一万円ぐらいだとしたところで、何とかとんとんもうけが出るのは三十ヘクタール以上層ぐらいだということ。しかも、これ組織経営でもそんなにコストが下がっていない。組織法人になればなるほど、実はこれ単収も下がっているんですね。 　そういった