舟山康江

どこか、何か大きいことはいいことだと、どんどん多頭化多頭化という方向が、私、余りにも進み過ぎていると思います。 　実際に地元で昨年も秋の褒章を受けた方、そして中央畜産会でも優良畜産技術発表会で最優秀賞を取った、これ養豚農家ですけれども、百頭規模なんですよ。百頭規模で非常に飼料効率を上げたりとか、まさにアニマルウエルフェアで、広い一頭当たりのスペースを取ることで肉質改善して飼料効率上げてということで非常にいい経営をされている。 　そういったことを考えると、多頭化が必ずしもいいというわけではありませんし、それは、何というんでしょうか、そういった支援を、単に多頭、増頭を支援するんではなくて、今回畜産クラスターでも少しこの要件を緩和して

今後しっかり検討して具体的に設定する必要があるんじゃないんでしょうか。恐らくこれ、日ＥＵの関係の中でも、そういった動物福祉にしっかり配慮したものでなければ、輸出したくてもできないということにもなると思いますよ。その辺を具体的に基準を作るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

大臣、これ本当に大事な問題だと思うんですね。先ほどのこのバタリーケージの写真なんか見ても、もうこんなの海外の人見たらひっくり返っちゃうと思いますよ。そういう中で、具体的にそれぞれの畜種ごとに基準を作るべきだと思いますので、大臣の御決断で、リーダーシップでしっかり前に進めていただきたいと思います。 　そして、食肉の消費量が増加傾向にある中、牛、豚については、飼養頭数がさっき言ったように減少傾向、一方で輸入量が増加しています。チーズについても、消費量は増えているのに国産は横ばい、輸入に押されているような状況なんですね。ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡ等、関税率が下がる中で、この傾向は残念ながら今後も続くんじゃないかと思われますけれど

今の大臣の御答弁の中にも増頭、増産という話がありました。先ほど私指摘させていただきましたけれども、必ずしも大きな規模の農家がいい経営をしているわけではありませんので、そういった優良事例もしっかりアピールしていただきながら、そこに縛られない新しい政策打っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり畜産で問題なのがふん尿処理なんですよね。このふん尿の有効活用についても、石井委員が何度も指摘していましたけれども、そういった新たな技術の革新等にも力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、質問終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、法案に関する質疑の前に、昨日から新聞紙上、報道をにぎわしておりますアキタフーズグループから吉川元農林水産大臣が現金を受け取ったと、この疑惑についてお聞きしたいと思います。 　まず、野上大臣にお聞きします。 　野上大臣は、アキタフーズの関係者と面識はあるでしょうか。そしてまた、過去にパーティー券の購入や何らかの金品の提供を受けたことがあるでしょうか。

ありがとうございます。 　ということは、当然、大臣就任後も特にないということだと思います。ありがとうございます。 　報道によりますと、吉川元大臣は刑法における賄賂罪の中の受託収賄罪の疑いがあると思われます。まだ疑いですのでまたそこは本人の問題だと思いますけれども、大臣に次にお聞きしたいのは、一般論として、農林水産省の業務に関してこのようなことが起こる、また、起き得ることについてどう思われますでしょうか。

いや、それ違います。捜査は捜査として、実際にいわゆる収賄があったのか、口利きがあったのかということはそうですけれども、今、農林水産省を舞台として農林水産大臣という職務権限のある者が疑いを掛けられていると、こういったことであります。 　少なくとも疑惑がある以上、私は、農林水産省の現在のトップである大臣がやはりこのガバナンスの問題としてしっかり調査をする、過去どうだったのか、政策決定がゆがめられていなかったのか調査をする責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。

いや、そこは疑惑はかなりあるんですよ。しかも、農林水産省に関しては、残念ながら、今年の七月にも、西川元農林水産大臣ほか農林水産省幹部がアキタフーズから接待を受けていたと、これも明らかになりました。 　やはり何らかの、これ、農水省を舞台に何かがあった疑いが掛けられているわけですよ。そこはしっかり調査をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

捜査とは別にということをお聞きしているんですけれども。 　これ、具体的に、例えば鶏卵生産者経営安定対策事業への要望とかアニマルウエルフェアに関連する問題とか、そういったことが言われたということなんですね。少なくとも事業が特定されているわけですから、この事業に関してどのような意思決定があったのか、政策決定のその立案過程ですね、そこを検証する、その必要はあるのではないかと思います。それは、捜査で有罪とかなんとかではなくて、農林水産省のガバナンスの問題として、少なくともどうだったのか、やはりこういった案件を契機に調べる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

そこね、妥当だということをきちんと明らかにするためにも、やはり政策立案過程を検証するべきではないんでしょうかね。 　農水省に関して、残念ながら、先ほど西川元大臣のことも触れましたけれども、二〇一四年分の政治資金収支報告書によりますと、これ月が分かりませんので断定はできませんけれども、江藤前農林水産大臣が副大臣の年ですね、二〇一四年に、やはり同じ秋田代表から百万円の献金を受けているということが報告されております。 　これは、私は今直ちに関係があるということは申しませんけれども、ただ、二〇一四年九月まで副大臣だったわけですけれども、少なくともその年に献金を百万円受けていると、こういったこともあって、これもまた疑いを向けられる一つの要

先ほど触れました、この七月に西川元農林水産大臣ほか幹部が接待を受けたということの報道がありましたけれども、この際は何か調査をしたんでしょうか。

是非この件に関しても確認して、この委員会、理事会等に報告いただきますようお願いします。

私も大変残念だなと思っているんですね。まだ疑惑とはいえ、こういった疑いの目が農林水産行政、私は本当に今、コロナを契機に、改めて農林水産業非常に大事だと多くの皆さんが認識され始めている中でこういった疑惑が向けられていること自体、大変残念に思っています。是非、大臣始めとして、省内で明らかにしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　さて、法案審議に移りますけれども、まず、今回の法案の前に漁業法が改正されました。この漁業法改正の一つの目的は、密漁を防ぐ仕組みをつくるということだったと私は理解しております。 　そういう中で、特定水産動植物を指定をして、許可なく採捕した場合には罰金が科されると、このような改正が行われたわけですけれ

先ほども質問の中で、違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業、日本は高リスクと評価されているということがありました。 　まずは、違法の漁業、捕る方ですね、そこをしっかり抑えていくということと、それが流通しないようにと今回法律で抑えていくということですけれども、これによって、このいわゆるＩＵＵ漁業指数ですか、日本が非常に高リスクと言われているものはかなり改善されると考えているんでしょうか。

是非そう期待したいと思いますけれども、やはり海外における違法漁業の一つの典型は、全ての今日質問者が触れておりましたけれども、大和堆における違法操業ですね。北朝鮮及び中国漁船によるものですけれども、もういろんな話がありましたので、お配りの資料を御覧いただきたいと思います。 　実際にこの地域でのスルメイカ、これ冷凍ですけれども、激減しております。これ、今年に関しては九月三十日までですけれども、かなり激減しているということ。そして、水産庁、海上保安庁連携して退去警告をしているということでありますけれども、先ほどのいわゆる立入り自粛ですね、大和堆への立入り自粛のきっかけになったのは北朝鮮公船を確認したことだとおっしゃっていましたけれども、

海上保安庁の退去警告、今年非常に少ないんですよね。何で少ないのかなというのは今日は聞きませんけれども、少なくとも今まで、北朝鮮に対しては国交がないから難しいんだという話がありましたけれども、中国とは国交もありますし、漁業協定等も結んでいる。外交ルートでもしっかり対応できると思うんですね。三月の予算委員会においても茂木大臣から、やっぱりこれやっちゃ駄目なんだと、しっかりと徹底した指導、取締りを要請していきますと言っていましたけれども、先ほど石井議員からもありましたけれども、要請だけでは、効かなきゃ何にもならないと思うんですよ。 　今日、しっかりやっていただいている宇都副大臣に来ていただいていますけれども、是非、もう本当、要請で言って

要請だけではなかなか、全然、だって効いていないんですよね。そして、しかも先ほどお話があったように大型化しているから、ある意味北朝鮮より脅威なんですよ。しっかり対応いただきたいと思います。 　今日、内閣府に来ていただきましたけれども、内閣府も総合海洋政策本部という本部を持っているわけですから、毅然とやっていただきたいなということをお願いだけ申し上げます。 　こういった大和堆辺りで漁獲されているものは、これ、まさか漁獲証明なんか出されていないんですよね。そこ、どう確認するんでしょう。

何か、相手国の証明をある意味信じること、信じるしかないのかもしれませんけれども、場合によっては大和堆で捕られたものが合法ですよなんて出されてきたときにどう判断するのか、そこは大きな課題だと思いますし、もう一点、時間がなくなりましたので要望だけにとどめますけれども、これ、届出が必要な特定第一種水産動植物の指定基準、これは省令に委ねています、加工品の範囲とか指定とか。ここについてやっぱり基準を明確にしていかないと、広過ぎれば漁業者困るし、狭過ぎれば実効性ないし、そこの基準はやはり省令といえどもある程度はっきりさせていただきたいと思いますけど、これ、お答えいただいていいでしょうか。

はい。ありがとうございました。 　いずれにしても、やっぱり実効性を担保するためにしっかりと今後細部を詰めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今回のこの種苗法改正案につきましては、衆議院、参議院とこれまで多くの議論を重ねてきたと思っています。ただ、いまだに多くの懸念が聞かれるというのも事実だと思っています。 　改めて、この懸念について確認したいと思います。前回の当委員会での参考人質疑でも、村上参考人から、なぜ農民が種を取ってはいけないのかとの根本的な疑問が呈されました。また、地域に伝わる伝統種や在来種といった固有種を育て、その種子を自家採種して使い続けることが生物多様性を農地に取り戻すために最も効果的な方法と主張されております。 　まずこの点ですね、農民が種を取ってはいけないのかという根本的な疑問、これ、いまだに多くの方が持って