第二の点からお答え申し上げますが、当委員会あるいは小委員会において御調査になりますときには、私どもの方でできるだけの御便宜をおはからいすることに異存ございません。また喜んでその措置をとりたいと存じます。 それから第一の金融業法、これは題目もはつきりまだきまつておりませんのですが、銀行だけで参りますれば銀行法になると思います。その他の金融機関を入れれば金融業法となるかと思いますが、この法案の経過は大体かように御了解願つておけばけつこうだと思うのであります。それは私の方でいろいろ留保をつけまして、大体銀行局試案の程度としてひとつ交渉してくれ、そういう含みで関係方面と折衝しておるのでございます。従つて国会の御意向あるいは輿論の御意向と
銀行がその債権確保上適当な手を打つということは、預金者に対する拂いもどし危惧の点からも、これは認めざるを得ないところであり、こういう個々の問題は銀行局長といたしましては、銀行検査のときに、これこれの債券については管理が十分でないとか、あるいは回收を促進する要があるといつたような指示はするわけでございますが、しかし銀行が債権保全の範囲でとどまるか、あるいはそれより進んで金融が産業を支配する程度になるかという境目は、きわめてデリケートであります。私はその金融支配の批判が起ることのないように、債権確保に力を盡す必要があるが、決して行き過ぎのないようにという一般的な注意は申しておるのでございます。個々の問題につきましては、いろいろ利害が錯綜
第一の点は、銀行が債権保全の方策をとらなければならぬようになつたこと自体が、銀行の貸出しの誤りではないかということでございますが、銀行は最近相当に貸出しにあたりまして注意いたしておりましても、こういうような客観情勢のかわりますときには、貸付が固定することがあるのはやむを得ないことだと考えます。また事前に大蔵省に貸出しについて伺いを立てるというような制度は全然ないのであります。銀行の責任において貸すのでありまして、監督官庁といたしましても、これを事前に阻止する方法はございませんが、今後定期検査を励行いたして参りますれば、前に失敗の跡がありますればそれを指摘し、その後の貸出しについて十分の注意を発することができるようになろうと考えており
或いは大月課長から一部分申上げたかも知れませんが、今度の金融業法の改正につきましては関係方面の示唆によるところが非常に多いのであります。申上げるまでもございませんが、経済情勢というものが段々落ち着いて来た、そこで金融政策に関しまする最後の仕上としても金融制度を理想的な形態に整えることが必要である、こういうような観点から、昨年の冬の国会にはまさに提出されんとしまして提出されなかつた金融業法を今度の通常国会には是非提出するようにという話かあるわけでございます。それで当初話かございましたのは、特殊金融機関に対しまして一般的な金融機関とも申すべきもの、即ち現行法の制度で申しますれば銀行とそれから信託会社、無盡会社、信用協同組合、こういつた一
この新金融業法におきまして、銀行自体につきましては、例えば最低資本金の関係から増資或いは統合しなければならん銀行があるかも知れませんが、それは極めて少数でございまして、銀行自体については政策監督上、大した変動はないと考えてよろしいかと存じます。もう一つは相互銀行という一つのグループを認めますと、無盡会社或いは信用協同組合のうち有力なものがこれに転換をいたしまして、銀行という名前を冠します金融機関が殖えることになるかと存じます。これは私共の考えではもう実態は銀行に近い機能を営んでおるのであるからむしろその実と名を一致せしめまして監督をした方がよろしいという考えをもつておるのでございます。 それから次の支店その他の営業所の設置の認可
銀行の営む外国為替業務につきましては、やはり銀行が海外に自分の支店を持つということでなければ本格的な活動ができないと思う。銀行方面にもその希望がございます。併し只今のところ銀行が海外に支店を設置するといたしましても、そういう経費等が非常に莫大なものだといつたようなことがございますし、又專門的な知識、技術というものも持つておらなければならないということでございます。商社が海外に進出するに伴いまして漸次銀行の方も特殊のその方面に関心を持つている銀行の支店を設置することを計画するようになるだろうと考えております。
我が国の手持の外貨は、御承知の通り、外国為替管理委員会の勘定に集中されておるわけでございます。これは手持はどのくらいありますか公式に発表されておるものかどうか存じませんけれども、約三億ドル近く溜つておるというようなことが伝えられておるのでございますがこれらは外国為替管理委員会勘定として外国銀行の預金になつておるのでございます。
アメリカの銀行では当座預金、つまり要求拂い預金につきましては、利息を付けてはいけないという法律上の規定があるのでありますが、外国為替管理委員会の保有しております外貨について、その相当部分は直ぐには使わないという見通しが付きますので、これはタイム・デポジツトにしておるというふうに聞いております。その他当座の用に使います分につきましては、要求拂金につきましては利息は付けていないと思います。それらの利率、その金額等につきましては所管外のために今資料を持合せておりません。
特に正金銀行自体について関係方面はどう考えておるかは私詳細存じませんが、銀行全般について向うの考え方を付度いたしますと、特に国家の庇護を受けた特殊銀行というものの思想を否定しております。そこで旧正金銀行につきましても、相当風当りが強かつたというように聞いておるのでありまして、これは国外で業務を営みますものでも、又国内で業務を営みますものでも特殊銀行という思想は好ましからんと考えておるようでございます。
これからは外国為替銀行の認可を受けておりますものの中特定のものが、即ち資力もあり又技術も持つておるといつたようなものが徐々に世界各地に進出して行くとうことが想像せられるのではないかと思うのであります。
ちよつとその辺只今詳らかにいたしませんが、尚調べまして申上げます。
国内に外国銀行が支店を設置します限り、その支店につきましては日本の法律の適用を受けるわけであります。その他海外に支店を出していいかどうかにつきましては、それぞれ本国の法律に又規定があることと思います。併し日本に出します以上、その支店につきましては日本の金融に関しまする法規の適用を受けるのであります。
その点は、内地銀行、外国銀行一律に扱うべき建前でございます。
中小金融の保証乃至保險の制度につきましては、前国会に提案いたしたいと思いまして骨折りましたのでありますが、関係方面の了承がそれまで得られませんので遅れておるの、あります。その後尚この交渉を継続しておるのでございまして、先方といたしましては、関係方面が広い、それから若しこれは見返資金から保証基金を出すとしますれば、財政の方に関係がある。それから金融、銀行関係の方面にも関係がある。又公正取引方面、これは中小企業者をパツクとしておる方面でございますが、こちらにも関係があるということで、なかなか意見もまとまりにくいのでございます。前議会当時に考えておりました我々の構想は、大体まあ一定金額以下の中小金融というものを想定いたしまして、これに対し
前国会において当時考えておりましたのは、見返資金から十億ぐらいを出して貰つてこれを基金とするという考え方でございまする
この問題はすでに古く遡りますと地方ごとにございます信用保証協会と結び付けて一つの信用保險制度と考えたらばよいのではないかと考えておつたのであります。これを具体的に申しますと、各地、各府県にあります信用保証協会の保証いたします貸付を、中央に再保險ともいうべき機能を営む団体又は基金を拾えまして再保險して行くという考え方でスタートしたのであります。ところが、この各地にあります信用保証協会というものが、これは府県の出資のために外の銀行等へも出資しております。そこでこれは事業者団体法に触れるのではないかという嫌疑が極めて濃厚なのでありまして、現状のままでやつておる程度ならまだ黙認せられますが、これを法制化するということはとても認められないとい
農林中金の今後の行き方につきましては、只今国内的にも又関係筋との関係におきましても議論を闘わせておるところでございます。その大体の結論の方向といたしましては、やはり農林、漁業の金融というものは特殊の金融である。それであるからこの一般銀行法で律しまする普通金融の行き方ではいけないのではないかということは、大体において一致したところでございます。然らばその農林中金をどう具体的に改組するか、或いは現状のまま認めるかということにつきましては、まだ結論が出ておりませんが、大体農業、漁業関係で要求いたします長期低利の資金を如何にして賄うかという問題につきましては、これを金融市場において普通の方法で調達するということはなかなかむずかしいのではない
漁業手形の問題は、これは私は制度全体としては非常にうまく考えられておる。そうして将来うまく運営さるべきものだと思います。ところが発つ足以来一年有余の実績を見まするというと、地方によつては積立が非常にうまく行つておらんということで、銀行方面の心証を害しておる事実はあるようでございます。又地方によりましては積立も非常に円滑に行つおるのであります。そこでやはり危險率の多い漁業方面に貸出します金融の方法といたしましては、漁業手形の制度は非常に面白いのではないか、是非これを育成して参りたいという気持でおるのであります。その他の方法と申しましても、特に具体的なものはなかなか思い付かないのでありまして、まあ差当つて漁業手形の制度を完全に動くように
経済界各方面につきまして金融を受けるためには非常に困難があるという情勢下におきまし漁業金融のごときは特にその困難性があると思うのでありますが、私は制度として非常に妙案があるということの以外には、やはり何と申しましても資金の借入を希望される事業者の個々につきまして、やはり金融機関に十分事業の性質その他を御説明になつて借りられるようにして行く以外に手はないのではないかと考えるのであります。それらについて金融機関の方で以て余りに無理解なことを言うということでありますれば、当局なり日本銀行からして十分斡旋の労はとるべきかと思いますが、ただごうすればどの漁業金融も円滑に行くのだというような制度はなかなか考え付かない、又それを期待はできないので
昨年の法律制定以来の免許数は、大体ただいまお話の通りでございます。事務当局といたしまして免許の申請書を審査するにあたりましては、協同組合は、なるほど国家の中小業者の金融難を打開いたしますために、できるだけこれを認めまして、その金融難打開に資したいという気持はあるのでありますが、また同時に協同組合は金融機関として健全に発達する、あるいは少くとも発足早々において破綻のないようにすることがきわめて緊要なのでございます。御承知の通り新法におきましては、協同組合には組合員外からの貯金、いわゆる員外貯金も扱うのでございます。それで一たび大蔵大臣の免許がある組合として発足いたしますと、世間の大衆というものはそれをひとえに信用いたしまして、貴重なる
