地方税法の不成立に伴ないましさは、預金部資金といたしまして四—六の間に約二百億の繋ぎ資金の供給をさせる予定をいたしておりまして、二、三十億を残しまして大部分が短期融通されております。只今では今年度の地方債の起債及びこれが前貸しについて資金を供給する段階になつております。
短期繋ぎ資金につきましては、初め地方税の納期をも考えまして、四月から七月までに二百七十億を予定しておつたのですが、資金計画につきましては四半期ごと審査をすることになつておりますので、四—六を二百億というふうに査定さされたのであります。それに対して大部分実行済でございます。
お答えいたします。地方財政調整融資として短期運用をいたしましたのは、この第一四平期は百五十七億出でおります。これ以上出なかつた理由につきましては、預金部資金は御承知の通り利息がつきます。そこで地方公共団体といたしましては先ず利息のつかない地方財政調整交付金、これの配付がありますればこれを先に使つて、そうむやみに先に金を用意するということは不必要なのでございますから、預金部資金の方が後廻しになつた、こういうふうに了解しております。
七分二厘です。
地方税法不成立に伴ない短期融資の金利を国で負担しで貰いたいということは政治問題になつておるようであります。そこでそれとは別に事務当局といたしましては、地方債の既往の分の金利もできるだけ引下げまして、地方団体の負担を少くしたいということに決定いたしました。幾らくらいまで下げたらいいかを検討中でございます。
興業銀行につきまして、銀行の定期検査の関係といたしまして、最近検査を大いにやつていることは事実であります。その際の検査官の意見等は、まだ大蔵省においてはとりまとめて検討いたしておりません。御承知の通り検査の結果につきましては、大蔵省として態度を決定いたしまして、委員長に示達するのでありますが、その段階に達しておりません。いずれ検査官の意見を検討するのであります。しかし有田委員のお尋ねのように、決して経済界の実情を無視した結論をしいるというようなことは、ないものと確信いたすのであります。ただ一面銀行のあり方の健全性、公共性というようなことも加味しまして、御懸念のようなことはないと信じます。
大蔵大臣の政策に十分従つて行くということは、申すまでもないわけであります。
先般の委員会で問題になりました点についてその後の当局のとりました措置並びに結論を申し上げます。 石炭業者が統制撤廃後初めての不需要期に際会いたしまして、夏場貯炭をどうするか、これに対する金融の方途を講じていただきたいという御要望に対しまして、大蔵省といたしましては通産省及び日本銀行等とも協議いたしました結果、真に必要とせられる方面に対しましては資金の融通のあつせんをしようということにきまつたのでございます。但しこれはあくまで金融の建前といたしまして、個々の企業の必要度と、それから信用に基いてここに資金がどれだけいるかということを判定して、それぞれの取引銀行を通じまして資金を融通するのでございます。これを実施いたしますためには、日
夏場貯炭の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、当局といたしましては、日本銀行の援助を得て必要なる金融措置を講じております。但しそれは今ここに幾らのわくをきめるといつたような方式ではございませんで、個々の企業に応じてこれを実行するということでございます。
現在の金融情勢のもとにおいて、漁業関係が非常にお困りであるということは、承知いたしているのであります。しかしこれを広く見ますれば、現在の金融情勢のもとにおいて、産業界各方面において、金融の問題にはいろいろ苦心があるように思います。政府といたしましては、金融を全般的にゆるめてしまうということは、現在の予算の建前、それからそれに基きましてデイスインフレの線を守つて行きます上において、これは困難といわざるを得ないのであります。大体の基調は、現在の金融を基礎といたしましてしかし非常にお困りになつている、そしてまたそれに金融をつけますことが必要な部面におきましては、これを個々的に拾い上げまして、いわゆる健全金融のベースの上に乗せて行くという措
現在金融の根本方針といたしましては、財政と金融とは分離する、金融は金融機関の責任において、財政にたよることなく、これを行つて参るということでございまして、従来ございましたごとき、国家保証の制度あるいは国の力によつて金融機関が融資をするという建前は、とられておらないのであります。従つて産業界に対しまして、金融機関から金を貸すか、貸さないかということは、銀行その他の金融機関が自分の手元の資金を考え、そして危険を考えて行くという建前になつているのでございます。ところで現在金融問題が論じられますときには、絶えず話題になるわけでございますが、政府資金、特に見返り資金とか預金部資金の市中還元が許されておりませんので、市中の資金は極度に枯渇をして
お説の通り、あつせん融資は限界がございまして、個々にわたりごく小さな問題までも取上げて、これをあつせんして参るということはできないのでございます。またそういう比較的小さい金融につきましては、それぞれ地方銀行の配慮によりまして、あるいは農林中央金庫のごとき特殊機関の配慮によりまして、調達を期して行くべき問題であろうと思うのでございます。そこで地方銀行あたりに、もう少し政府から資金をまわしたらどうかという御意見でございますが、これにつきましては、今申し上げましたように、たとえば預金部資金等につきまして、政府といたしまして、ぜひこれを各方面にまわしまして利用してもらうということが必要であると考えているのでございますが、今日までのところ、な
まず第一に、見返り資金の運用につきましては、これは特殊な資金でございますので、大体大口のところに目的、使途を定めまして運用して行く、従つて個別審査をして行くということになつておるのでございますが、しかしこの間接的と申しますか、包括的と申しますか、この運用が金融機関の手にまかされておる面もあるのでございまして、その一つはたとえば中小金融に対しまして、中小金融資金といたしまして毎月一億出すという面がそれでございます。大体金融機関の審査によつて、これは水産金融だけに限りませんが、広く中小企業に対して出す建前になつておるのでございます。それからまた金融機関に対します優先株式または優先出資の引受けという形で、すでに五十二億出ておるのでございま
旧漁業会の処理問題、ひいては漁業協同組合の金融問題につきましては、これは要するに農林中央金庫からのこれらのものに対する債権の処理問題ということに帰着するかと思うのであります。農林中央金庫も一面特殊な金融機関ではございますが、その運営にあたりましては、一応財政とは切り離して、健全金融ということを建前とせざるを得ないのでございまして、債権の回收その他につきまして決してむりはしない、実情に即するように配慮をいたしておると思いますし、また政府といたしましても、農林中央金庫に対しましてむりをしいる気持はないのでございます。ただ債権の回収ということにつきましては、やはり金融のペースによらなければならぬという制約がございまして、これを中途において
まず川村委員のお尋ねに対してお答え申し上げます。申し上げるまでもございませんが、この二、三年間インフレ進行中におきましては、金融機関に長期の金がなかなか集まらなかつたのであります。従つて金融機関としましても、長期の貸出しができなかつたのでございますが、昨年以来インフレが安定して参りましたので、農林中央金庫初めその他の金庫の債券を発行することができるということに相なりました。この農林中央金庫も今月から始めまして、逐次債券を発行して参ることになるのであります。そういたしますれば、今度既往の貸付につきましても、短期でありましたものを漸次繰りかえ、長期を要するものは長期貸付にして行くという措置がとれることになつたのであります。まだ現在のとこ
最近信用状に対する金融が円滑を欠いておる。そのために特に水産のごとく商機を非常に大事にする取引に支障を来したというお尋ねでございますが、この信用状附の貿易手形の金融につきましては、五月ころその声が非常に起つたのでございます。これの原因をいろいろ探索いたしたのでございますが、当時における日銀の貸出し方針に伴いまして、市中銀行でこのＬＣ附の貿手を割引くことをあとまわしにして、資金の限られておりますときに、この貿手金融を他の、その銀行がやつております普通の金融よりもあとにまわしたということが、この貿手金融の梗塞の大きな原因であるようでございます。そう申しますのも結局銀行に資金が足りなかつたからなのでございます。しかしこの貿易振興、従つて貿
漁業手形の問題につきまして、中央の方針に食い違つておるような方針を、末端においてやつておるのではないかというお尋ねでありますが、銀行局といたしましては、中央において制度をきめたのでありますから、その通りやつてもらうことといたしまして、個々の具体的の事例につきまして、気がつきませんことがある場合には、御指摘をいただきまして制度の円滑なる運用を期して参りたいと思つております。
炭鉱では夏場に向いまして、夏場貯炭あるいは未拂い代金の処理等につきまして非常に苦心しております。この点につきまして最初お伺いがあつたわけでありますが、これに対しまして大蔵省は日銀、市中銀行とも連絡いたしまして善処する、できるだけのごあつせんをするという用意がございます。
現状におきまして貯炭がふえかかつておる、特に夏枯れ期にあたりまして、その傾向が顯著になつておる。それからいろいろ坑木とか火薬類の購入につきまして未拂いがややふえかかつて来ておる。こういう事実は認めるのでございます。これに対してそれぞれの炭鉱に対しまする取引銀行も非常な関心を持つております。ただ現在の銀行の預金がいかにも伸びませんので、銀行が資金に苦しんでおるのでございまして、これらのしりは結局日銀にめんどうを見てもらうかどうかという問題に帰着する。あるいは政府資金のことも大いに問題にしなければならないのでありますが、なかなか思うにまかせない。これを総合いたしまして資金の融通につきまして骨は折りたいという気持であります。
石炭業者が全体として資金に非常に困つておるということは認めるのでありますが、しかしこれを掘下げてみますると、やはり業者によつていろいろ違つた状態にある。会社個々によりまして、金繰り状態も非常に違つておるのであります。そこで政府といたしましても、全体として石炭業界に対してこうするという抽象的な方法では事態の解決にならぬと思いますが、個々の会社の実情に応じまして、それぞれの取引銀行もあることでありますから、それらの意見も徴しまして、真に必要なる資金はこれを何とかの形でめんどうを見て行く、こういうふうにすべきものであろうと考えております。
