その形は今副総裁が言われましたので、ただいまお答えは簡單に申し上げたのでありますが、結局取引銀行にできるだけ資金の調達をさす。そうしてそれがどうしても足りない、またそれが必要な資金であれば、これは日本銀行にお願いするということも考えなければなりませんでしよう。それから政府資金につきましては、たとえば郵便貯金など非常にふえておるのでありますが、現在は手のつけられないような状態にあつて遺憾でございますが、それらについても引続き市中還元をはかるように懇請を続けておるような次第でございます。
権限がないので、ただいまの銀行経営ということにつきましては、そこまで政府は干渉できないのでございまして、そこで市中銀行の意見というものも十分に尊重しなければならない。そこへ御加勢するという態度に出ざるを得ないのでございますが、現在のところ市中銀行でも金さえあればある程度のめんどうは見なければならぬという気持は持つておるように私どもは見ておるのであります。そうでありますから、資金の調達その他について心配をいたしますれば、道がおのずから開けて来るのではないかというふうに考えております。
銀行と政府との関係につきましては、政府補償とか命令融資とかいう制度がないのは御承知の通りでありまして、私どもといたしましては、現在それ以上のことは考えておらないのでございます。
融資につきましては、緊急でありますことにかんがみまして、急いでおります。ただこの取扱いは、先ほど申し上げましたように、個個具体的の例につきまして、必要な数字を確かめるといつたような方途を講じなければならないのでありまして、この点は関係官庁、すなわち資源庁とも連絡いたしまして、資料がきようあすにでも参り次第、さつそく関係者相集まりまして相談をする手配を整えております。
日銀の経理につきましては、大蔵省が監督をしておるわけでございまして、これについてはその特別な職能も考えまして、公正妥当なところにおちつけるということでやつております。計数につきましてはただいま資料を持ち合せておりません。
ただいま日銀の幹部は月給として六十九万円、あるいは三十五万円というようなお言葉であつたように思いますが、そういうことはございません。月額としてそんな金額はとうてい考えられないことであります。
ただいまは資料の持合せもございませんし、その問題は後日に譲らしていただきたいと思います。
大蔵大臣の権限は、財政金融につきまして、政策上の権限は大蔵大臣に属しているものと考えます。日本銀行及び市中金融機関はその大蔵大臣の監督権のもとにある、こういうふうに御了承願いたいと存じます。 それから預金部資金につきましては、預金部預金法によりまして、いろいろ運用の規定はあるのでありますが、終戰後司令部の指令がございまして、運用が極度に制限されている、すなわち、原則として国債、地方債の引受け、それから公団等の政府機関の資金に対する運用に限られておるのでございます。預金部資金につきましては、最近郵便貯金の増加が顯著でございまして、本年度は約千億——債務償還を入れないでも千億近い余裕金ができることになつておりますが、そのうち三百七十
日本銀行は中央銀行として発劵機能を営んでおるのでありますが、これらを含めまして金融政策は大蔵大臣のつかさどるところであります。その意味で、大蔵大臣の大きな金融政策に従いまして、日本銀行の金融政策というものが運営せられているというふうにお解し願つたらいいかと思うのであります。 それから市中銀行につきましては、大蔵省の監督はその内容の堅実をはかつて、預金者を保護するという立場から検査の機能、これが一番大きいのでありますが、そういう監督権を持つておるのであります。個々の市中銀行がどういう貸付をするかということにつきましては、その責任は市中銀行に帰するのでございますから、大蔵省はどれに貸せ、どれに貸してはいかぬということのさしずの権能は
預金部資金の預託につきましては、日本政府が間に入りまして、金融市場の情勢も見て、適宜にむりな引上げのないように配慮している次第でございます。しかし場合によりましては、比較的予告期間が短かくて引上げなければならぬ場合も出て来るのであります。これは私どもの真意ではございません。できるだけ十分の予告期間を與えて、むりな衝撃は與えないようにしたい、こういう気持で運営いたしております。
これは大蔵大臣の権限ではございません。
これは日本政府の配慮であります。
これは速記をとめていただきます。
それは先ほど申し上げましたように、その点につきましては司令部の指令がございます。
現に公団に出ております場合は、農林関係の五公団に対しては運転資金として預金部資金を出しております。受ける方から申しますれば、預金部資金をもつて物を買い、物を売つた場合は預金部資金の方に納める、こういう形になります。
公団関係につきましては、直接の監督官庁である通産省から詳細はお聞き願いたいと思いますが、ああいう世上伝えられるような問題が起りましたのは、預金部資金を使つている公団ではないと私どもは了解しております。預金部資金を使わない公団があるのでありまして、公団の自己資金で物を買つたり売つたりする、そうしてその余裕金を銀行に預けるというようなところから、ともすれば弊害があつた、こういうように御了承願います。
本日は資料を持ち合せておりませんが、先ほどの説明を補足いたしますと、農林五公団は預金部資金の金を使つております。その他の公団は必ずしもそうではない。そうして農林五公団には大体二百億前後の金が出ているのではないかと思います。
預金部資金を使うことを認めます場合には、監督が特に嚴重であることは申し上げるまでもないところでありまして、詳細な手続は、これを大きく申しますと、公団が物を買うときは預金部資金をその必要の額だけ区切つて渡す、そうして売つたときにはその納入金を直接預金部資金の方に拂い込ませる、こういう仕組みをとつておりまして、公団の資金の滯在ということがないようにしてございます。これが大体の仕組みでございます。
炭鉱問題について、資源庁と用のあるときしか会わないのではないかというお話を伺つたのでありますが、こういう時勢になりまして、金融の疏通をはかるということは、炭鉱問題についてはもちろん必要でありますが、またこれは産業全体について必要なことであろうと思うのであります。それから私どもといたしましては、單に資源庁ということでなく、通産省その他の産業部面ともできるだけ機会を設けまして、接触しておるようなわけで、決して問題が起つてから接触するということでないことを、くれぐれも御承知願いたいと思います。それから預金部資金につきましては、預金部資金の性質に対する見方から、なかなか放出が認められていないということは遺憾でありますが、しかしこれは市中に還
ただいまの御質問はとんでもないお話でございまして、こんなことは聞いたこともございませんし、とうていありそうなことに考えられません。
