金融機関に対しては、大蔵省といたしまして定期検査を励行する方針でおるわけでございます。最近の日本経済新聞で、農林中金に対する大蔵省の検査の結果としていろいろ報道せられましたことにつきましては、私新聞記事を見て、こういうふうに大きく取扱われたことに対して実にびつくりいたしたのであります。と申しますのは、お断り申上げるまでもなく、金融機関の内容というようなことは非常に世間に大きな影響がある。過去におきましても、その結果を公表したことによつて経済界の動乱を招いたようなこともあるわけでございますので、金融機関の検査の結果は、いいにしろ、惡いにしろ一切発表しないという建前をとつておるのでございます。中央金庫に対して最近検査を実施したことは事実
只今申上げましたように、新聞記事と大蔵省の検査の結論と全然関連なく書かれたものでございます。従いましてこの委員会等におきまして、そのことをはつきり申上げることによりまして、世間に対する疑惑を解く手段といたしたいと考えております。
私の只今の考えといたしましては、或る事柄が新聞に掲載せられた。これに対して弁駁いたすこと自体も差控えたいと思うのでございます。と申しますのは、今後類似の事件がこれは起つては困ることでございまして、一方新聞記者諸君にもお願いいたしたいと思つておりますのですが、とにかく新聞記事に対して、検査の結果の内容と違います場合において、これはそうではないのである。私はそういう反駁をいたすことは検査の実際の方がよろしい場合にはそういうことができるのでありますが、仮に事実が符合しておつたり、そういうような符合したりするようなことがございますときに、一々それに新聞記事を肯定する、或いは否定する弁明、これを一々出しますこと自体が検査の内容を暴露することに
新聞社の側から申しますれば、取材の自由、発表の自由ということを主張されるかも知れませんが、そこは官庁側といたしても、決して権柄づくでなく、実情をお話ししまして、金融機関に迷惑の及びますような記事は一つ御遠慮願うように、御懇談申上げたい、こう思います。 —————————————
お手元の資料に入つております。興銀につきましては百七十五億、勧銀につきましては四十億、北拓につきましては三千七百万円、農中が十八億九千万円、商中が五千三百万円、これは二十五年一月末現在でございます。
お手許に配付いたしました表の中にございますが、興銀二百七十八億、勧銀百二十億、北拓十四億、農中六十六億、商中五十億、計五百二十八億が昭和二十五年度に発行される見込をつけております。
ええ。
この法律によりまして、従来の特殊銀行の債券発行に関する規定を一応殺しまして、銀行全般に通じまして新しい規定を設けた次第であります。
御懸念の点、その通りでございまして、そのためにこの法律の附則第二におきまして、この法律施行の際現に債券を発行している銀行、と申しますのは興銀を意味して、おりますが、興業銀行につきましては、この法律によります見返資金の出資ができますまで尚従前の例によるとありまして、この方が債券発行の幅が広いのでございます。
従来債券を発行しておりました銀行、金庫があるのでありますが、二十三年の再建整備計画におきまして、勧銀、北拓、農中、商中の四金融機関におきましては債券発行を停止しております。興銀におきましては再建整備後はむしろ預金の方を制限いたしまして、債券発行を主たる業務といたしておるわけでございます。ここに現に債券を発行しているというのは、現在も新規債券の発行をしておるという意味でございます。
この法案の規定によりまして自己資本の二十倍に預金がすでに達しております所は、債券の発行余力はございません。今仰せになりましたような普通の銀行は皆預金が自己資本の二十倍以上に達しておりまして、増資でもいたしません限り債券発行の余地がないわけでございます。然らば見返資金の出資を受けて増資をする、或いは自己増資をいたしましてまで債券を発行する希望があるか、申し出があるかと申しますと、只今のところ申し出がないのでございます。
債券を自己資本の何倍に限るという思想は、これらの対外債務に対する保証といたしまして一定率以上の自己資本を持つておらなきやならんという思想でございます。従つて預金という対外債務が非常に殖えますと、この法律の規定によりまして預金の増加そのものは制限を受けませんが、債券発行の余地がなくなるわけでございます。農林中央金庫におきましては実はその点に問題があるのでございまして、只今食糧管理特別会計から特殊な預金を預つております。これを計算に入れますと相当の増資をいたさなければ債券発行余力が極めて少なくなるという事態でございますので、実は自己増資を予定されておりますもののほかに、尚見返資金による出資、優先株式の出資も多額を見込んであるのでございま
この見返資金出資の問題につきましては関係方面へ懇請中でございまして、当局といたしましては是非要望を達成いたしたいと努力しておる次第でございます。
最悪の場合を考えましても、二十億が若干減額されるということがあるということは考えまして、その場合のことに備えておりますが、併しこれも債券発行余力の出て参ります程度には是非出して貰うことについては確信がございますし、又債券発行余力がなくなつてしまうということであれば、更に追加してこれが増額を要請することができるのであろうと考えておるのでございまして、結局において一時にこれだけの金が出資が必要であるかどうかという点につきましては、若干の問題を生ずることがあるかも知らんという程度に考えておるのでありますが、結局においては農林関係への資金の融通は極めて必要があるのでございますから、我々の希望は達成せられるものと確信しておる次第でございます。
只今自己増資の具体案が決まつておりますのは農中及び商中でございまして、農中は四億を倍額八億にいたす計画が進行中でございます。商中につきましては現在の、一億五千万円の出資が五億にまで自己増資される、これも計画が進行中でございます。その他興銀あたりにおきましては、差当つて具体案はございませんけれども、年度内即ち来年の三月頃までには是非自己増資をいたしたいという希望を持つておるのでございます。
そういうお話を伺つております。
農中の問題は、具体的に申しますれば、現在農中は特殊金融機関でございますので、役員は政府任命となつております。これを他の特殊銀行法廃止の精神にも鑑みまして、役員の民主化と申しますか、官選でなく民選をいたしたいという希望があるのでございます。この点につきましては、農林中央金庫法の改正を要しますので、法案は用意いたしましておりましたのでございますが、関係方面の意見によりまして、農中につきましては機構全体について、つまり農林中央金庫という組合系統金融機関の総本山の在り方自体についていろいろ検討しなければならないので、この際役員の民選ということだけについて取上げることは、当を得ないであろうということと、その他の事由によりましてまだこれが今回改
農林債券の属託につきましては属託登規制を採用しておりまして、別個の政令がございますので、それを改正すれば外の銀行並みに扱いができることになつております。他の金融機関につきまして、ここにございます金融機関につきましては、それぞれ法律に謳つてございますので、その規定を排除しなければなりませんが、農中については政令の改正で行けることに相成ります。扱いを別にしておるわけではございません。
債券及び預金の残高を自己資本の二十倍にするという考え方は、言い換えますれば対外債務に対して五％の自己資本を持つておらなければならんということでございます。これが対外債務の保証になるという考え方でありますが、実はこれを五％でよろしいのか、何パーセントが適当であるのかという点は、必ずも理論的に導き出される問題ではございません。現在の日本の銀行の大部分は三％内外であつたか上と考え方があるわけでございます。どこでは一応この五％という考え方、これを裏から見まして、自己資本の二十倍までは債券、預金を保有できる。但し預金は二十倍を超えてもよろしい、こういう考え方になつておるのでございます。これて合せて考えなければなりませんことは、現在の各特殊銀行
ちよつと御質問の御趣旨が分りかねますので、恐縮でございますが……
